「性加害問題」渦中のジャニーズが流した「言い訳だらけ」な釈明文書に疑問の声

　一方、2人の古巣であるジャニーズ事務所は揺れに揺れている。

　今年3月に英BBC放送がドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』を放送したのをきっかけに、ジャニーズ事務所創業者である故ジャニー喜多川前社長の所属タレントに対する性加害疑惑が再燃。そして大きな潮目となったのが、元ジャニーズJr.が実名顔出しで日本外国特派員協会で記者会見を開き、生々しい性加害の“実態”を告発したことだった。ドキュメンタリーにも協力した「週刊文春」（文藝春秋社）による追撃も始まり、被害者の声を続々と掲載している。

　一連の報道は、海外からも関心を持たれているが、ジャニーズは一部の取引先に対し、釈明の文書を送付したという。

　文書では、「本件につき、問題がなかったなどと考えているわけではございません」などとしながら、「社員及び在籍タレントに対して相談の窓口を設け、ヒアリング及び面談」を実施し、元所属タレントに対しては「外部専門家の相談窓口の設置、個別対応を行う準備」を進めていると説明。他にも社外から取締役を迎えるほか、タレント育成などについても「専門家や中立性のある窓口への相談が可能な体制・制度」を準備中としている。