副業で得た所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
副業による所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことです。例えば1年間の収入が60万円で経費が30万円かかった場合は、収入60万円－経費30万円＝所得30万円となります。このケースでは所得が20万円を超えているため所得税の確定申告が必要です。
このような計算を行う必要があるため1年間で自分が「どれくらいの所得を得たか」をしっかりと記録しておくことが重要になります。注意したいのが住民税の申告です。
所得が20万円以下の場合は原則所得税（国税）の確定申告をする必要がありません。しかし住民税（地方税）の申告は必要になるため注意しておきましょう。住民税の申告は税務署ではなく住所がある市区町村です。
さらにふるさと納税が6自治体以上あり、医療費控除、セルフメディケーション制度などを利用したい場合は、副業で得た収入が年間20万円以下でも確定申告をしたほうがよい場合もあります。
給与収入がメインのビジネスパーソンは、普段確定申告をする必要がないため身近に感じないかもしれませんが、正しく税金を計算して納めるために必要な手続きです。
確定申告とは？
確定申告とは1～12月までの1年間で得た所得に対する税金を自分で計算し、通常翌年3月15日までに税金を自分で納付する手続きのことです。
税金を払いすぎていた場合は還付（税金が戻ってくる）制度があるため、1年間の収入が判明したら早めに収支を計算しましょう。確定申告の流れは以下の3ステップでごくシンプルな手続きです。
- 副業に係る雑所得の金額を計算する
- 確定申告書を作成・提出する
- 税金を納付する
副業に関する確定申告は国税庁のHPからスマホで手続きできるほか、税務署での手続きも可能です。税金の納付は以下の5つの方法から選択できます。
- 振替納税（口座振替）
- e-Taxを利用した電子納税
- クレジットカードによる納付
- QRコードを発行してコンビニ納付
- 金融機関または税務署の窓口での現金納付
所得税の申告は国に対して行うもので、勤務先に副業収入を知らせることが目的ではありません。副業収入の確定申告は、会社の総務などを通して行う手続きではないため、自分で行いましょう。
副業へのチャレンジは将来への種まき
「毎月の収入を増やしたい」「転職せずに違う業界で自分のスキルを生かしたい」「興味のある仕事を体験してみたい」など副業を行う目的は人それぞれです。いずれにせよ、普段とは違った環境で自分の力を発揮するチャンスであることに変わりはありません。
副業へ挑戦するハードルもネットサービスの普及により徐々に下がりつつあり、自分の可能性を試せる場も増えてきました。将来への種まきをするつもりで副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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