2020年から過去3年、都内を中心に再開発地域のマンション価格や人口、乗降客数の推移を見てきました。

 2022年の暮れにはいよいよ日銀の方針修正だけでなく、18歳までの子どもに月5,000円程度の給付検討もあり、今後も東京は買っていいマンションとそうでないマンションの選別が進みそうです。

 実際、賃貸管理をしていると、東京都心に人が戻ってきている感じが強くします。