「MapFan」で有名なジオテクノロジーズ株式会社は2023年2月3日、東京大学空間情報科学研究センターと共同で、人流データを活用した研究をスタートしたことを発表しました。この記事では、その研究でわたしたちの生活がどのように変わるのか、共同研究締結発表会の内容についてお伝えします。
ジオテクノロジーズは アプリ「トリマ」を提供する企業
「地球を喜びで満たそう」をミッションに掲げ、1994年にマルチメディアソフトウェア開発会社として創業したジオテクノロジーズ。1995年には「MapFan」の提供をスタートし、今では法人向けの地図データや位置情報ソリューションの提供、高度な自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供も行っています。
2020年「移動するだけでポイントが貯まる」M2Eアプリ“トリマ”をリリースしました。無料で利用でき、広告収入をユーザーに還元するという方法で利用者数を伸ばしており、累計ダウンロード数1200万を突破。(2023年1月現在) ポイントアプリとして、国内トップクラスのアクティブユーザー数を誇っています。
スマートシティの実現に向けて
日本では2010年からスマートシティが４地域で始まり、現在1700のローカルガバメントがある中で2023年は51地域で実験をしている状況です。これからの都市分析には”人”が重要なファクターとなります。スマートシティとは、安全、防災、健康、そして人々のための環境を実現していくことであり、ラストピースとして”人”がはまれば、素晴らしいスマートシティが実現していくと考えています。
スマートシティとは？海外の事例
バルセロナは日本が目指していることを2000年から実施しています。バルセロナの「スーパーブロック計画」では、市民が街の主人公になり、車道の使い方を決めています。また、シンガポールではERP(Electronic Road Pricing) という都市部の交通渋滞を防ぐための電子道路課金システムが導入されています。このシステムでは、データを活用して、渋滞を把握し最適な値段を決めています。例えば、通勤ラッシュ時においては、お金がかかっても急いでいるという方は車で、そうでなければ地下鉄を使いましょうというのがシンガポールでの交通ルールとなっています。
登壇者コメント
●東京大学 空間情報科学研究センター 柴崎亮介 教授
情報を人間や社会に役立てるためには、人々が情報の何に注目するのかといった背景知識との関連を理解し、どのように技術を活かしていくのかを研究する必要があります。今回、ジオテクノロジーズの人流データを活用することで、人々の移動手段を分析して、次に何が起こるのか予測することができれば、災害による被害を未然に防ぐことや、人々の健康を守るための街づくりなどへの活用が期待されると思います。
●ジオテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 CEO 杉原博茂氏
当社には、1日に10億件以上の人流ログデータが集まります。この高精度な人流データを活用し、歩行者にフォーカスした分析を行うことで、スマートシティの実現や様々なサービス開発、人々の生活と健康を守る街づくりに貢献することができると考えています。本共同研究が、我々のビジョンである「予測可能な世界の実現」に向けて、役立つと信じています。
