さて、いきなりですが問題です。

「人生の三大費用」とは、何を指すのでしょうか？

答えは、住宅費、教育費、老後の生活費です。即答できた人はどれくらいいるでしょうか？　これは金融広報中央委員会が、18歳以上の個人のお金や金融に関する知識・行動の特色を把握するために実施した「金融リテラシー調査（2016年度）」の一つなのですが、約半数が間違っていたといいます。

「人生の三大費用」については、私たちFP仲間でも情報交換や議論を度々交わしているのですが、近年の晩婚化や長寿化等がこの三大費用による「三重苦」を招き、ひいては「老後破産」のリスクを高めていると考えられます。今回は、人生の三大費用と「家計の三重苦」についてお届けしましょう。

「三大費用」ってどれくらい必要なの？

まず、「人生の三大費用」とは具体的にいくらぐらいなのでしょうか。住宅費、教育費、老後の生活費の順番に見ていきましょう。

公益財団法人の生命保険文化センターによると「住宅の平均取得価格」は土地付注文住宅で3900万円、建売住宅は3300万円、マンションは4200万円とされています。

教育資金は公立か私立か、理系か文系かで大きく変動します。私はFPとして教育資金について相談を受けることもあるのですが、その際に参考までに文部科学省の『平成26年度子供の学費調査』及び日本政策金融公庫の『教育費不安の実態調査結果（平成28年度）』をベースにした試算を提示しています。具体的には「小学校から大学まで私立の学校へ通うケース」で約2000万円、「高校までが公立で大学が文系のケース」で約1500万円です。

老後資金についても巷では様々な金額が言われていますが、少なくとも夫婦2人で3000万円は用意しておきたい、と私は考えています。

たとえば、 子供が1人の家庭でマンションのローンを組み、高校までが公立で文系の大学に進学したケースで試算すると、

4200万円＋1500万円＋3000万円＝約8700万円

上記の通りとなります。子供が2人になると1億円を超える計算です。さらに上記費用の他に生活費である食費、光熱費、通信費、保険料などもかかります。

晩婚化が「家計の三重苦」を招く？

昔はこの三大費用が発生するタイミングが「ほど良く」ズレているケースが多く、結果として家計への負担も分散されていました。それは女性が24歳を過ぎると「売れ残り」などと言われていた時代のことです。

たとえば、1950年の女性の平均初婚年齢は23歳、男性は25.9歳でしたが、2016年の女性の平均初婚年齢は29歳、男性は30.7歳と晩婚化が進んでいます。そして、こうした晩婚化が人生の三大費用の「三重苦」を招く要因の一つとなっているのです。

では、具体的に晩婚化は家計にどのような影響を及ぼすのでしょうか。次のパートで「ナミヘイさん」と「カツオさん」のケースを比較してみましょう。