新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済は大きな打撃を受けています。日本政府は緊急経済対策のひとつとして、国民1人につき現金10万円の特別定額給付金の支給を決めました。大切な税金を使った経済対策ですから有意義に使いたいものです。そこで今回は10万円でできる自己投資を紹介します。
特別定額給付金とは?
今回支給される「特別定額給付金」は、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた家計を支援するため、2020年4月20日に閣議決定されました。
10万円の給付作業を実施するのは市区町村などの地方自治体です。そのため、住んでいる地域によって給付金の申請書が届くタイミングや、指定口座に現金が振り込まれる時期は異なります。
特別定額給付金の申請方法は?
特別定額給付金を受け取るには、郵送またはオンラインでの申請が必要です。基準日(2020年4月27日)に住民基本台帳に登録されている人が対象で、収入による条件などはありません。給付金は、対象者が属する世帯の世帯主名義の銀行口座にまとめて振り込まれます。
オンラインで申請する場合
自治体からの申請書の配達を待たずに申請できるのが、オンライン申請のメリットです。オンライン申請を行う人は、次のものを準備しておきましょう。
- 申請者(世帯主)のマイナンバーカード
- マイナンバーカード読み取り機能付きのスマートフォン、またはパソコン(ICカードリーダー)
- 「マイナポータルAP」(マイナンバーカードを利用するためのアプリ)のインストール
- マイナンバーカード受け取り時に設定した、英数字6~16桁の暗証番号
振込先口座を確認できる書類 自治体によって、オンライン申請の受付開始日は異なります。まずは自分の住んでいる自治体がオンライン申請の受付を行っているか、市区町村のWebサイトや総務省の給付金サイト等で確認しましょう。
オンライン申請は基本的に次の手順となっています。
- スマートフォン、またはパソコンから「マイナポータルAP」へアクセス
- 「マイナポータルAP」の案内に従って、氏名や生年月日など必要事項を入力
- 振込先口座の確認書類を「マイナポータルAP」にアップロード
- マイナンバーカードと暗証番号を使い、電子署名を付与してデータを送信
トラブルの発生などにより、オンライン申請の受付を中止している自治体もあるようなので、申請の前に居住地の自治体がオンライン申請を受け付けているか確認しておきたいですね。
郵送で申請する場合
市区町村から申請書類がすでに届いている世帯は、郵送での申請が可能です。特別定額給付金の郵送申請を行う際は、次のものを準備しましょう。 - 自治体から送付された特別定額給付金の申請書(世帯主宛に届きます)
- 振込先口座の確認書類(通帳やキャッシュカードなどのコピー)
- 本人確認書類(運転免許証や健康保険証などのコピー) 申請書の様式は自治体ごとに異なりますが、基本的には以下のポイントを押さえ間違いのないよう記入しましょう。
- 申請者の欄には、世帯主の氏名、生年月日を記載
- 特別定額給付金を希望するか否かのチェック欄がある場合は、「希望する」にチェック(「希望しない」のチェック欄がある場合には、チェックしないように注意しましょう)
- 申請者本人名義の口座情報を記載
本人確認書類と振込先口座確認書類、2種類の書類を添付 郵送での申請は、申請書類に必要事項を記入して確認書類とともに返信用封筒に入れてポストに投函すれば完了です。原則として世帯主が申請するシステムになっています。
オンラインor郵送での申請いずれも、申請期限は郵送方式の受付開始日から3ヵ月以内です。受付が開始されたら忘れないうちに申請してくださいね。