2023年4月に創設される「こども家庭庁」は、2022年の流行語大賞にもノミネートするなど話題になっています。

けれども、こども家庭庁とはどのような組織なのか分からない人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、同組織の創設の目的や支援の内容のほか、私たちの生活に何をもたらしてくれるのかについて解説します。

子育てにはお金がかかる！

「子育てにはお金がかかる」というイメージを持っている人は、多いのではないでしょうか。

実際、国の統計によれば学費・授業料・習い事代などの「教育費」は、幼稚園～大学まで進学した場合、子ども1人あたり約1,000万～2,000万円が平均的な水準です。ただ学校が公立か私立か、子どもの進路などによっても金額は大きく変わってきます。

また子育てには、教育費以外にも子どもの食費・衣類・生活用品・レジャー・おこづかいなどさまざまなお金がかかります。

すべて合わせると、子ども1人あたり2,000万～4,000万円、年間100万～200万円が目安です。子どもが大きくなるほど、1年間にかかる子育て費用が上がっていく傾向があります。

こども家庭庁とは？

こども家庭庁は、国の社会のかたちを“子ども中心”とする「こどもまんなか社会」に変えていくことを目的に創設されます。

これまで、子どもに関する政策や業務は内閣府や厚生労働省など、さまざまな省庁が別々で行ってきましたが、今後は、こども家庭庁がこども政策全体のリーダーとなります。