2022年の年末に、なんとも奇妙なニュースが報じられた。

　ジャニーズ事務所が、タレントに渡していた約9千万円の“お年玉”を経費として計上していたことが発覚。東京国税局の税務調査を受け、藤島ジュリー景子社長の個人的な支出であり経費にはならないと、所得税の源泉徴収漏れを指摘されたのだ。追徴税額は約4千万円になったと言われている。

「今回の騒動では、ジャニーズ事務所がグループ会社のエム・シィオーやジャニーズ出版を巻き込んで、タレントへのお年玉を“交際費”という経費として支払っていた。ジュリー社長がこの“お年玉”を支払ったのは主にジャニーズJr.を中心とした100人前後のタレント。今回は、2018年から5年間の支払いが対象と言われています。5年で9000万円ですから、年間ならば1800万円。単純計算ですが、100人に配っても一人当たり18万円という“お年玉”とはいえない額になります」（スポーツ紙記者）

　なんとも世間の常識から外れた行為だが、今回の騒動にジャニーズ事務所はかなり神経を尖らせているという。

「さまざまな関連会社を保有しているジャニーズ事務所は、税務調査を恐れている印象です。今回のように大きく報じられれば、タレントのマイナスイメージにもつながる。御用達のスポーツ新聞や週刊誌、テレビ番組には、今回の件はあまり大々的に報じないでほしいと要請しているようです。

　ジャニーズ事務所は亡くなったジャニー喜多川さん、メリー喜多川さんの姉弟ではじめた会社で、資産のほとんどを同族で運用している。土地を買うなど運用していますが、毎年の売上が巨額なことで、国税は穴がないか常に注視しています。今後、国税に狙い撃ちされる可能性が高くなりました」（民放関係者）

　また、今回の“お年玉”騒動で、テレビ関係者も肝を冷やしているという情報も舞い込んできた。