【値段クイズ】会社員が生涯に支払う税金は総額いくら？一緒に給料明細をチェック！

課税所得とは、所得税の課税対象となる金額です。例えば会社員で給与・賞与以外に収入がない人の場合は、年収（額面金額）から給与所得控除や基礎控除、配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額となります。

差し引く所得控除額が大きいほど、課税所得は小さくなるので税率が下がればなお良いですね。このことから分かるように、少しでも多くの所得控除を利用することで所得税を軽減させることができます。利用できそうな控除がある場合は、もれのないように申告しましょう。

会社員が知っておきたい所得控除

所得控除は全部で15種類ありますが、ここでは会社員が利用できそうなものをいくつかピックアップして紹介します。

生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、契約内容などに応じて最大12万円を控除できます。

16歳以上の子どもや親などを扶養している場合、被扶養者の年齢や同居の有無に応じて38万〜63万円を控除できます。夫婦共働きの世帯の場合は、年収の多いほうが扶養控除を利用すると、より一層税負担の軽減が期待できるでしょう。

iDeCoに加入すると、小規模企業共済等掛金控除として年間拠出金の全額を控除できます。例えば会社員で月々2万3,000円を拠出している場合なら年間27万6,000円を所得から控除可能です。

自分や生計を一にする家族のために払った医療費（医療保険などで受け取った保険金額等を除く）が年間10万円（※）を超える場合は、その超えた金額（200万円限度）を控除できます。
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は「総所得金額等×5％」

薬局・ドラッグストアなどで購入した厚生労働省指定の市販薬（OTC医薬品）の購入額が年間1万2,000円を超える場合、その超えた金額（8万8,000円限度）を控除できます。ただし医療費控除を利用する場合には、セルフメディケーション税制は利用できません。