正解は、2番の約752万5,000円です。

国税庁が毎年公表している民間給与実態統計調査（2021年9月発表）によると、2020年における給与所得者1人あたりの所得税平均額は年間約17万5,000円でした。これは、勤続年数、企業規模、業種、性別、雇用形態などに関係なく、すべての給与所得者の平均です。

つまり毎年約17万5,000円の所得税を43年間支払うものとして計算すると、総額は約752万5,000円（約17万5,000円×43年）となります。

ちなみに1番の約683万7,000円は、同調査結果より従業員数が5〜9人の事業所に勤める人の平均所得税年額約15万9,000円（2020年の平均額）に43年間を乗じて計算したものです。

3番の約1,354万5,000円は、同じく情報通信業の人の平均所得税年額約31万5,000円（2020年の平均額）に43年間を乗じて計算したものです。

所得税の仕組み

日本の所得税は、累進課税といって課税所得が増えるほど税率が上がり、税金が高くなる仕組みを採用しています。例えば課税所得が195万〜329万9,000円までは税率が10％ですが、330万〜694万9,000円になると税率は20％に上がります。

この仕組みを使って計算すると、例えば課税所得が300万円の人は所得税が20万2,500円（300万円×10％－9万7,500円）です。ところが課税所得が350万円なら27万2,500円（350万円×20％－42万7,500円）となり、課税所得が50万円上がることで所得税額は7万円上がります。