米国でクレジットカードの利用に急ブレーキがかかっている。背景には債務残高の膨張とクレジットカードの貸倒償却率の上昇があり、金融機関の収益とともに個人消費の先行きに暗い影を落としている。さらに、自動車ローンも膨らんでいることから、過剰債務が家計の重しとなり、消費を抑制する可能性が高まっている。

債務膨張で「返済を優先する」動きが表面化？

1月の米消費者信用残高は年率換算で前月比1669億ドル増と12月（2305億ドル増）から大きく減速した。伸び率で見ると12月の6.0%増から1月は4.3％増と低下、年明けとともに情勢に変化が生じている。

特に注目されるのがクレジットカードを含むリボ払いで、前月比0.8%増と前回（7.2%増）から大幅に縮小している。文字通り急ブレーキがかかった様相であるが、昨年10～12月期のリボ払いは前期比10.4%増と急拡大していたことから、その反動が出た可能性もないとはいえない。

ただし、米家計債務は10～12月期まで4四半期連続で過去最大を更新中であり、債務拡大の原動力はクレジットカードや自動車ローンといった「消費者信用の拡大」にあった。消費者が積み上がった債務への危機感から返済を優先した可能性も否めず、調整が長引く恐れも否定できない。

信用リスクは「サブプライム層」から始まる

クレジットカードの利用に急ブレーキがかかっている原因の一つとして有力視されているのが「米銀の貸倒償却率の上昇」である。

昨年10～12月期のクレジットカードの貸倒償却率は、金融機関全体では3.6%と7～9月期から横ばいとなった。ただし、1年前の3.4%、2年前の2.9%からは上昇しており、ここ数年で見た長期トレンドは上昇基調にある。

特に小規模銀行に限ると貸倒償却率は7.2%に跳ね上がり、1年前の4.5%、2年前の3.4%からこの2年で大きく伸びている。

全体の貸倒償却率が低いことから、問題視しない向きも少なくないのであるが、小規模銀行の動きは「炭坑のカナリア」の役割を果たすと考えて警戒する向きも多い。

大手銀行ほど魅力的なオファーを出せないことから、小規模銀行はどうしても信用力の低い顧客にも貸出しをせざるを得ない。「信用リスクの始まり」は、当然のようにサブプライム層から始まると考えられるので、小規模銀行の貸倒償却率の上昇が大手銀行にも波及するリスクを軽視すべきではないだろう。

実際、フェドサーベイをみても、大手銀行のローンオフィサーの半数が2018年の貸倒償却率について、さらなる上昇を見込んでいる。

仮想通貨の取引減少も影響している？

このほか、ウォール街では「仮想通貨が影響がしているのではないか？」との指摘もある。

仮想通貨を取引所で購入する際にはデビットカードが利用できるほか、直接代金を振り込むことも可能である。だが、一般的な買い物と同様、米国民が最も利用しているのはクレジットカードでの支払いと考えられる。統計が整っていないことから、はっきりとは言えないのであるが、ビットコインの急落で仮想通貨の取引量は大きく減少、その影響がクレジットカードの利用減にまで及んでいるとの見立てだ。

さらに上記とあわせて注目されるのは、仮想通貨の購入にクレジットカードの使用を禁止する金融機関が相次いでいることである。

たとえば、2月2日にはシティグループとバンク・オブ・アメリカが、3日にはJPモルガンチェースが仮想通貨の購入を目的とするクレジットカードの使用を禁止している。

もちろん、これがすべてとは考えづらいが、仮想通貨の市場規模は少なくとも数千億ドルへと成長していることから、昨年の盛り上がりとその後の停滞は「クレジットカードの利用とある程度リンクしている」としても不思議ではないだろう。