年末調整をしないと損します！忘れたときの対処法も解説

年末調整の季節がやってきました。毎年、何げなく繰り返している手続きですが、年末調整をしなかったらどうなるのでしょうか。

ここでは年末調整とはどなものか、忘れてしまったときにはどうすればよいかを解説します。年末調整の仕組みを正しく知って、損をしないようにしましょう。

そもそも年末調整とは？

会社員の場合、毎月の給与などから概算で算出された所得税が天引きされます。この仕組みを源泉徴収といいます。

この金額は想定される年間収入から算出されるため、会社は12月末までの実際の収入をもとに、本来納める税額を計算し過不足を精算します。この手続きを年末調整と呼んでいます。

つまり源泉徴収額が実際の所得税より上回ったならば、これまでに払い過ぎた税金が還付されます。

年末調整は税金の精算だけでなく、各種控除の適用を受けるためにも必要です。必要事項を記載した申告書を提出すれば、控除により所得から一定の金額が差し引かれ、支払う税金が少なくなります。

会社から給与などをもらっている人であれば、パートやアルバイトでも年末調整の対象になります。ただ誰もが対象になるというわけではありません。

給与が2,000万円を超える人や災害減免法の適用者は、年末調整の対象外となります。また、細かい条件はありますが年内に退職したなど、12月31日時点で会社に在籍していない人も、その会社での年末調整は受けられません。

そのほか、副業して2社以上から給与をもらっている場合、年末調整の対象となるのは1社だけになります。

なお、年末調整の対象者が注意しなければいけないのは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を期限までに提出することです。未提出の場合、年末調整が受けられません。

この申告書は、扶養する家族がいない人も必ず提出しましょう。提出しない場合、翌年から高い税率が適用されることがあります。

申告書の提出忘れなどで年末調整が受けられなかった場合、どうなるのでしょうか。前述したように年末調整は過不足を精算し、払いすぎた税金を還付する手続きです。

まず、この還付が行われません。また、本来なら認められる控除も適用されないため、総所得金額が高くなり、納める税額が多くなります。所得金額が高くなると、翌年の地方税にも影響します。このように年末調整をしないとさまざまなデメリットがあります。