会社をすでに退社したあとや、休日などに上司や取引先の相手から連絡がきたら、あなたはいつもどう対応していますか？ 便利になったからこそ、連絡のハードルが下がりすぎたり、問題が起こることもあります。業務時間外にきた連絡の対処法を考えていきましょう。
休日に上司からLINEが送られてきた
LINEを使って気軽に連絡ができるようになったことで、社内の人とのコミュニケーションだけではなく、社外の人ともビジネスの話を進めることも増えてきた昨今。昔よりも、業務時間外でのやり取りが増えてきたと感じませんか？
いつでも簡単に用件を伝えることができる気軽さゆえ、夜遅い時間や休日にも連絡がきて悩むこともしばしば。さらに既読機能があるので、ふいに見てしまうと「しまった……！」と後悔することもありますよね。今回は、業務時間外のメールやLINEについて考えてきましょう。
業務時間外・休日は返さなくてOK
結論から言うと、業務時間外や休日は緊急な場合以外は返さなくてOK。メールはスルーしておきましょう。仕事は業務時間内で対応すべきことで、休みは休みとメリハリをつけることが大切です。
しかし、“緊急な場合”に関しては非常に厄介なもの。上司と部下で緊急の度合いに相違があるときはとくに頭を悩ませます。「出社してからでも問題ない」内容だと感じる部下と、それを早めに連絡したい上司。LINEの場合は既読機能が付いていることもあって、用件を送ったもの勝ちになってしまう傾向があります。
「返信をすべきか？」という判断するのは受け取った側だという認識を持っていたいもの。業務時間外であれば尚更です。これは、クライアントから連絡がきた場合も同じです。請け負った仕事での急なトラブルなど、緊急性のある例外はのぞいて、オフモード中に必ずしも返信をしなければいけない義務はありません。
メールは“業務”なのか？
法律では、時間外のやり取りはどのようにみなされるのでしょうか?
海外では、業務時間外の仕事メールを禁止している国もあるほどです。フランスでは「オフラインになる権利」があり、従業員50人超の企業では“従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する義務”もあります。ドイツでも「反ストレス法」という、勤務時間外の労働者に仕事関連の電話やメールで連絡することを禁じる呼びかけがあります。
実は、日本でも業務時間外の業務は違法に当たります。
本来であれば、会社から業務時間外の対応を命じられた場合、メールや電話、LINEであっても賃金の対象に当たります。もちろん、夜10時～朝5時までに働かせた場合は、深夜手当を支給しなければなりません。
けれど多くの人は業務時間外のメールやLINEを「業務」ではなく「協力」という認識でいるのが問題です。強制されてしまえば違法にはなりますが、協力であれば拒否する・しないは自由。これが業務時間外の連絡がなくならない理由でもあります。
