起業を行うために、どのように資金を集めようかと悩んでいる人もいることでしょう。起業を成功させるためにも、どのような資金調達方法があるのか知る必要があります。そこで今回は起業家のための資金調達方法や、各方法のメリットやデメリットも紹介します。
資金調達すべき費用とは？
起業を成功させるためには、資金調達がカギとなってきます。
資金調達で集めるべき資金は、どれぐらいの金額が必要であるのか計算しておきましょう。
起業に必要な費用別で金額を明らかにしておくと、資金調達の目安がつきやすいです。
起業する際に必要な費用の種類としては、
- 運転資金
- 会社の設備
- 人件費
- 店舗などの賃貸費用
などがあげられます。
起業する事業内容によっては、他にも費用を準備しておく必要がある場合があります。
運転資金
運転資金とは、起業した後に事業の営みを継続させるための資金です。
事業内容によっては、運転資金が必須となる場合があります。
起業したばかりは、すぐに収益があるとは限りません。
または赤字になる可能性もあるので、運転資金はしっかりと確保しておきたいものです。
例えばですが、飲食店を起業する場合、運転資金として「商品や材料を取り入れる費用」や「水道代」、「光熱費」などが運転資金に該当します。
1ヶ月あたりにかかる運転資金を、ある程度でも計算しておくといいでしょう。
数ヶ月分の運転資金が調達できれば、安心して開業できます。
会社の設備
会社の設備を充実させるために、資金調達をする起業家が多いです。
会社の設備とは、エアコンやデスク、場合によってはキッチンやトイレなどのことをいいます。
会社の設備を充実させることで、働くための環境も整い、顧客にきれいなイメージを持ってもらうことが可能です。
そのため、従業員や顧客の獲得のためにも会社の設備を整えることは欠かせません。
事業内容によっては、自宅事務所として起業する場合もあります。
その場合は、設備の資金節約も可能です。
人件費
人件費とは、従業員に支払う給与などのことをいいます。
起業する前に人件費分の資金を調達することで人手を賄うことができ、自分自身の負担を減らすことも可能です。
会社を立ち上げて間もない時期は収益がない場合があるので、起業する前に人件費を確保しておくと安心して開業することができます。
また調達した人件費以上の人数を雇うと、その分人件費を自己資金でカバーしなくてはいけません。
そのため、人件費を資金調達する前に、従業員は何人雇う必要があるのかをはっきりさせましょう。
店舗などの賃貸費用
店舗などの賃貸費用は、事業を行うための建物や敷地を借りる費用です。
店舗を借りて行う事業の例としては、飲食店や衣料品店、雑貨屋などがあります。
月々にかかる賃貸費用はもちろん、建物を借りる際に必要な諸費用も資金調達の対象です。
貸店舗の契約金には、敷金や礼金、保険料などが含まれます。
また建物1棟を借りるだけではなく、デパートやショッピングモールのテナントとして、場所を借りることも可能です。
デパートやショッピングモールはさまざまな世代の方々が訪れる場所であるので、獲得することができる顧客の年齢層も幅広いと言えます。
自宅を事業の拠点とするのであれば、賃貸費用を省くことも可能です。
この場合、2階を住宅部、1階を店舗として扱う人もいます。
