年収700万円・35歳共働き夫婦＋5歳幼児1人世帯の場合
共働きで年収700万円だと年間所得は約548万円
夫婦それぞれの年収が400万円（手取り約316万円）と300万円（手取り約239万円）の場合、世帯の手取り年収の目安は合計約555 万円、月の手取りは約47万円。世帯年収が単身者より40万円近く多くなります。
その理由の一つが、税金や社会保険料は年収に応じて計算されることです。また、年収が低くなるほど税率や社会保険料率も大きく下がることも挙げられます。
したがって、同じ年収700万円でも「夫400万円＋妻300万円」の方が収入から引かれる税金や社会保険料が少なく済み、手取り年収が増える計算となります。
世帯主35歳の「月平均消費支出」は約30万円
同様に「2019年家計調査/家計収支編（二人以上の世帯）」によると世帯主が35～39歳の1ヵ月の平均消費支出は29万5,268円でした。単身者より約10万円支出が増えます。それでも単純に収入から手取りを差し引くと約17万円貯蓄できる計算です。しかし、家計調査はあくまでも平均値であるため、自分の世帯にそのまま当てはめるのは早計でしょう。
例えば、家計調査の住居費は2万1,937円ですが、実際には家賃や住宅ローンはこの金額より高いケースが大半です。また、消費支出とは別に保険料などもかかります。それらの費用を加算すると毎月手元に残るお金はわずかとなり、家計が赤字転落する恐れもあります。
保育料は幼保無償化で原則無料！有料になる場合もあるので注意
子育て世代が気になる保育料についても触れておきます。2019年10月に始まった幼保無償化により共働きの子どもは認定保育園・こども園の保育料が無料になったため、子育て費用を軽減することが可能です。しかし、場合によっては無償化の対象となる認定保育園・こども園に入園できず認可外保育園や幼稚園に入れるケースもあるでしょう。
その場合は保育料が一部有料となり、ますます貯蓄できる分が減ってしまいます。このように共働きで年収700万円でも生活が決して楽ではないことが理解できるのではないでしょうか。
