コンビニで購入できる収入印紙の種類や、お得な購入方法を詳しくご紹介します。今まで、何の疑問も無く郵便局で収入印紙を購入していた人も、このページを見ればコンビニ一筋になるかも！？ポイント還元のコツや、収入印紙の種類の雑学も解説します。
仕事で収入印紙が必要！コンビニで買える？
高額な領収書を発行するときや、仕事の契約書を交わすときなどに使われる「収入印紙」。 仕事の特殊なケースで使われるイメージが強いですが、日常生活の中でも、高い買い物をしたときに領収書へ貼付してあることがあります。切手のようなデザインの２００円の収入印紙を、見たことがある人は多いのではないでしょうか？
また、不動産の譲渡や賃貸の契約書にも、収入印紙が必要になる場合があります。１人暮らしを始めるときの契約で、初めて収入印紙を利用した、という人もいます。
収入印紙は、基本的に郵便局で購入するものです。しかし、最近はコンビニでも手軽に購入することができるようになりました。
このページでは、コンビニで購入できる収入印紙の種類や、オトクな購入方法について詳しく解説します。
【基礎知識】コンビニで購入できる収入印紙の種類とは？
収入印紙の種類は、最低額面の１円から、最高額面の１０万円まで、計３１種類あります。普段、収入印紙を使うことが少ない人は、一体どの額面をコンビニで購入すればいいのが分からないかもしれませんね。
例を挙げると、５万円以上の商品を買ったときの領収書には、２００円の収入印紙を貼らなくてはいけない決まりがあります。この場合、領収書に貼った収入印紙には割り印が必要です。この割り印が無い限り、印紙税を払ったことにならないので注意が必要です。
また、業務委託の契約書には4000円、会社を設立するときの定款には40000円の収入印紙を貼付しなくてはいけません。
収入印紙を貼るという行為は、すなわち国に税金を納めるということです。大きな額面を取引する仕事には、収入印紙の知識が必要不可欠になります。万一、収入印紙の額面が足りないと追徴収をかけられてしまいます。 その場合、本来購入するはずだった収入印紙額よりも大きい額を請求される場合もあります。特に自営業の仕事をされている方は、収入印紙の種類に関する知識をきちんと把握する必要があります。
仕事に不可欠な収入印紙を、コンビニで買ってみよう
収入印紙が買える場所は郵便局だけではありません。最近は、最寄のコンビニでも取り扱われることが多くなりました。大手セブンイレブンはもちろん、ローソンやファミリーマートなどの有名なチェーンならほぼ心配ありません。
郵便局が閉まってしまう午後５時以降や、土日祝日でも収入印紙を買えるのは便利ですね。第二の購入場所として、コンビニもぜひ活用しましょう。
コンビニで購入できる収入印紙の種類は、200円だけ！？
ただし、ここで注意！コンビニでは、すべての種類の収入印紙が取り扱われているわけではありません。 セブンイレブンやローソンなど大手コンビニでも、日常的に取り扱っているのは２００円の収入印紙のみ、というパターンが多いようです。
それもそのはず。通常、私たちが一番よく使うのは２００円の収入印紙です。 先ほども解説しましたが、領収書に収入印紙の貼付が必要になるのは５万円以上の額面のときです。そして、５万円以上１００万円未満ならば、印紙税は２００円で統一されています。１００万円以上の買い物をする人はめったにいません。
そのため、コンビニで販売している収入印紙の種類も、２００円が多いのです。
万一、２００円以上の高額な収入印紙が必要な場合は、あらかじめコンビニに電話で連絡をとって確認を取ったほうが無難でしょう。必要な収入印紙の種類が販売されていなかった場合は、コンビニがお取り寄せしてくれる場合もあります。
大手コンビニで収入印紙を買うときの注意点
セブンイレブンなら、全国どこでも収入印紙は購入可能……ではない！
「仕事で２００円の収入印紙が必要！」 そんなとき、すぐ近くのセブンイレブンで購入できれば非常に便利ですね。 しかし、地域によっては、大手セブンイレブンでも収入印紙の取り扱いが無い店舗があることに注意しましょう。
そもそも、セブンイレブンが収入印紙を販売するのは、その店舗に収入印紙のニーズがあるい場合に限ります。たとえば、もう何年も収入印紙を購入する人が訪れないセブンイレブンに、いつまでも収入印紙を置いておく必要はないわけです。
そのため、「大手セブンイレブンなら２００円収入印紙くらいあるだろう」という思い込みが通じないケースも、当然ながらあります。
やはり、購入する予定のセブンイレブンには、事前の連絡と確認が必要であることを心にとめておきましょう。
4000円の収入印紙について
先ほども解説したとおり、通常よく使われるのは２００円の収入印紙です。しかし、まれに4000円の収入印紙が必要なときがあります。 それは「業務委託契約書」の印紙税です。
「業務委託」とは、企業と対等の立場で仕事の依頼を受けて働く方法を指します。自営業の人にとっては馴染み深い言葉かもしれません。
どのような仕事内容を、どのように進めていくか・・・企業と細かい契約を結ぶときに必要なのが、業務委託契約書です。
業務委託契約書の内容によっては、在宅で仕事ができたり、勤務地や勤務時間が自由になったりと、自分のペースで仕事をできるようになります。 企業に使われる立場ではなく、企業と対等に渡り合って独立したい人に向いている働き方、といえるかもしれません。
業務委託契約書に、4000円の収入印紙が必要！
業務委託の仕事を請け負う場合は、申告書等の作成もすべて自分で行わなくてはいけません。
例として、継続的に３ヶ月以上の契約期間があるような請負の文書は、金額の記載が無い場合、収入印紙4000円分が必要になります。契約期間が３ヶ月以内で、仕事の更新に関する記載が無い場合は、収入印紙は必要ありません。
もし、必要な書類に4000円の収入印紙の貼付をし忘れた場合、「過怠税」を徴収されます。自己申告しなかった場合は、4000円×３（納付し忘れの印紙税＋本来の印紙税×２倍）の印紙税額を納めなければいけません。その額、実に12,000円！8000円のロスにつながるので、厳密な注意が必要です。
業務委託契約書に、コンビニの200円収入印紙は使えない
「業務委託契約書に貼付する収入印紙の額面」は、契約期間や金額の差異によって異なります。その結果、間違った印紙額で提出されるパターンも多いようです。 よく有るのは、コンビニでも買える２００円の収入印紙を貼付しているケース。また、本来の額よりも多い印紙額を貼付しているケースも多く見られます。
万一間違った貼り方をすると、印紙税法に違反することになります。自由な仕事の方法を実現できる業務委託ですが、申告書作成の知識はきちんと把握しておきましょう。
