大手電力会社の最近の決算を見ると、多くの電力会社で軒並みの赤字となっています。ただでさえ電気料金が高くなっている現在、さらに電気代が高騰するのでしょうか。

ここでは、電力会社が置かれている現状や今後の電気代について解説します。

電力会社の赤字の状況とその原因

大手電力会社は赤字の状況が続いています。2022年第一四半期における大手電力会社の決算では、電力7社で赤字が続き、合計で1,900億円にも上るとのことです。その 中でも、東京電力は経常損益で489億円 もの赤字を出しています。

赤字の原因に挙げられるのが、燃料費の上昇分の電力価格への転嫁が頭打ちになっていることです。ウクライナ危機により、燃料費は高騰しています。実は、燃料費の高騰は電力価格へ転嫁できることになっていますが、これには基準燃料価格の1.5倍 までという上限があります。つまり、上限を超える燃料費の高騰は、損失として電力会社に重くのしかかっているのです。

大手電力会社では、すでに北陸、関西、中国の3社が上限に達しています。今後、上限に達する電力会社は増えてくると見られ、さらに損失は膨らむと考えられます。

電力会社の赤字による今後の影響とは

今後も電力会社の赤字は続くことが考えられます。では、さらに電気代は高騰するのでしょうか。

燃料費の上昇分の電力価格への転嫁が上限に達していない会社については、今後さらに電気料金の値上げが考えられます。しかし、北陸、関西、中国の3社のように、上限に達している会社は、これ以上電気料金の値上げをすることができません。

そのため、コストカットに動く可能性もあります。例えば、発電コストの低減などです。発電コストを下げるということは、生み出す電力を押さえることにつながりかねません。そのため、今後は電力不足の影響がでてくる可能性もあります。

今後も電力会社の動向に注意が必要

ウクライナ問題による燃料費の高騰で、電力会社はどこも苦しい状況です。今後は、電気料金のさらなる値上げや、発電コストのカットにより電力不足などの影響が出かねません。今まで以上に、今後の電力会社の動向に注意が必要です。

文・はせがわあきこ

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