2022年から改正された住宅ローン控除。改悪されたという話をよく耳にします。そこで、改正の内容と合わせて実際に納税額にどのような影響があるか紹介します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、住宅ローン等を使いマイホームの新築、取得または増改築等をした際に、決められた年数間に一定金額が税額控除されるものです。

例えば、年間の所得税額30万円の方が一般住宅を購入し、年末時点で住宅ローン残高が3,000万円以上の方がいたとします。

一般住宅の住宅ローン上限は3,000万円、所得税の控除率0.7％なので、年間の所得税の控除額は21万円です。年間所得税額30万から21万円が差し引かれ、残った9万円を支払うことになります。

住宅ローン控除改正の内容および理由

住宅ローン控除の主な改正内容の１つが控除の期間、控除率の変更です。

具体的には、従来の控除可能期間が原則10年から13年、所得税の控除率が1％から0.7％、翌年度住民税の控除率が課税総所得金額等の7％(136,500円を限度)(C)」から前年分の所得税の課税総所得金額等の5％(97,500円を限度)に変更になりました。

住宅ローン控除が改正された理由の１つは、逆ザヤの解消です。

現在の低金利下で，毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回るケースが発生しており、従来課題とされてきました。そのため控除率が引き下げられた分、控除可能期間は延長されています。

また、控除の対象となる借入金額の限度額が変更となりました。

この変更の背景には、カーボンニュートラル実現に向けた措置が挙げられます。政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質0にする目標を掲げ、そのために住宅分野での取り組みを強化する方針を示しています。

今回の住宅ローンの改正には、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じられています。

具体的には、長期優良住宅・低炭素住宅は上限5,000万、ZEH水準省エネ住宅は上限4,500万、省エネ基準適合住宅は上限4,000万となっており、一般住宅の3,000万に対して優遇されています。

また、従来の一般住宅は上限4,000万円でしたので、過去の制度と比べても一般住宅で住宅ローン控除を利用するのは不利になっています。

納税額は増える？減る？

これらの住宅ローン控除の改正により、納税額は従来のルールと変わってきます。

結論からいえば、平均的な所得の方であれば住民税額控除が減額される影響が大きく、所得が高額な方であれば、所得税額控除が減額される影響が大きいです。

納税額比較の具体例

試算の条件

住宅ローン：5,000万円（環境性能に優れた住宅）
所得控除は、基礎控除48万円（住民税は43万）、給与所得控除、社会保険料控除（給与の15％）の3つで計算

平均的な所得の方の具体例として、年収500万円ケースについて計算すると、所得税は13.55万、住民税は24.3万です。

住宅ローン控除を利用する場合、旧ルールの控除額は50万円（控除率1％）で新ルールでは35万円（控除率0.7％）です。今回のケースでは、所得税額は全額引き切ることができるため、翌年度の住民税からも控除されます。この控除額はいずれも最大値の136,500円と97,500円が控除額になります。

この場合、住民税額控除の控除率の変化が節税額に影響を与えることがわかります。

一方で、所得が高額な方の具体例として、年収1,000万円の方で計算すると、所得税は78.65万、住民税は61.7万です。

住宅ローン控除を利用する場合、旧ルールの控除額は50万円で新ルールは35万円です。今回のケースでは、所得税額は新旧ルールいずれも全額引き切ることはできず、住民税額控除の減額の影響はありません。

この場合、所得税額控除の控除率の変化が節税額に影響を与えることがわかります。

まとめ

このように、住宅ローン控除のルール改正によりどのような影響があるかはその人の所得によります。

気になる方は一度シミュレーションしてみて、どれくらい影響があるか調べてみてください。

文・fuelle編集部

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