個人・市民発で広がる食堂と支援

　子ども食堂は多くの組織、個人から成り立っている。運営主体からしてさまざまだ。

　子ども食堂の支援を行っているNPO法人「全国子ども食堂支援センターむすびえ」が今年1月に実施したアンケートによると、42.9％が市民活動をベースにした任意団体による子ども食堂で、その次にNPO法人（16.2％）、個人（13％）が続く。自治会・町内会や社団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、生活協同組合、企業、社会福祉協議会もあるが、大半が個人・市民発の取り組みであることがわかる。

　子ども食堂にはさらに、食材支援や寄付金の窓口として機能する各地域の子ども食堂ネットワークや援助を行う民間企業や個人、行政が関与。

　むすびえは「こうした全国の子ども食堂や企業、団体、ネットワーク組織の連携を促すプラットフォーム」（むすびえ理事長の湯浅誠氏）として’18年に発足し、”子ども支援組織の中間支援団体”として各地の子ども食堂への物資などの提供から企業・団体との協業、調査・研究を行っているのだ。

「全小学校区に子ども食堂」の実現も遠くない？

「コロナ禍では会場が使用できなくなってしまい、多くの子ども食堂が休止せざるをえなくなりました。しかし、コロナの影響で人と人との繋がりが薄れてしまったことに危機感を覚える人も増えた。だから、足元でも次々と新たな子ども食堂が立ち上がっている。むすびえが目指す『全小学校区に子ども食堂』の実現は遠くない」（同）

　食堂と支援の輪は広がり続けそうだ。

＜取材・文・撮影／栗田シメイ　池垣 完＞ 週刊SPA！編集部

提供・女子SPA！



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