個人型確定拠出年金の申し込み

まずは「運営管理機関（確定拠出年金を運用する金融機関）」を選ぶことから始める。必要書類は各金融機関に用意してあるので、申込みの手続きをすれば話は進んでいくはずだ。

自分のメインバンクでも良いが金融機関によって手数料が異なるのでチェックが必要だ。確定拠出年金は長期間の運用になるので手数料は馬鹿にできない。

運用対象商品

個人型確定拠出年金で運用できるのは「元本確保型」と「価格変動型」の2つだ。

元本確保型

「元本確保型」は定期預金や保険商品といったもので、安全性が高い反面、大きな収益は望めないという特徴がある。ただし、必ず安全かというとインフレに弱いという特徴がある。物価の上昇率に対して利益が追いつかない可能性もある。

価格変動型

「価格変動型」は投資信託やMMF（マネー・マネジメント・ファンド）を利用できる。投資信託は投資家のお金を運用会社の担当がまとめて株式や債券などに分散投資することで、比較的安全にリターンを得ることができる商品だ。

MMFは安全性の高い債券を中心に手堅く利益を出すことができる。どちらもプロが運用してくれるのでリターンは見込めるものの、絶対は無い。損失が出ることもあるので注意して選択したい。

商品の設定は自由

それぞれの商品の特徴をしっかり把握したうえで、バランスを取りながら運用していくことが大切になる。許容できる範囲で投資信託を組み込んでリスクを取りながら、手堅く増やせる元本保証型を組み合わせて行こう。

また、ある程度目標を決めておいて投資信託を多めに組んでおき、目標を達成したら元本保証型に資産をスイッチするという方法もある。運用方針を自分で決めることができるのも魅力だ。

積立額の設定

個人型確定拠出年金は毎月の積立額を最低5,000円から、1,000円単位で設定できる。積立額は年に1回だけ変更可能だ。無理のない範囲で調整しながら積み立てていくと良いだろう。

もし、積立が厳しいと感じるのであれば休止・再開も可能なので安心だ。

受給方法は3種類

受給方法には3種類ある。

  • 老齢給付金：満期を迎えて受け取る
  • 障害給付金：70歳までに傷病にかかり一定の障害を負った場合に受け取る
  • 死亡一時金：加入者が死亡してしまった場合に残りの資産を遺族が受け取る

気になるのはいつから受給開始できるのかという点だ。個人型確定拠出年金は加入期間によって受給開始年齢というものが決まっている。

10年以上加入していれば60歳を迎えたときから受給を開始できるが、10年未満だと年数に応じて最高で65歳まで受給することができないようになっている。

通算加入期間……受給開始年齢
10年以上……満60歳
8年以上10年未満……満61歳
6年以上8年未満……満62歳
4年以上6年未満……満63歳
2年以上4年未満……満64歳
1ヵ月以上2年未満……満65歳

個人型確定拠出年金を始める前におさえておきたい4つの注意点

メリットが多い個人型確定拠出年金だが、始める前に一度注意点をおさえておこう。

一度始めたら原則60歳まで引き出せない

基本的に老後の年金資金を運用するという性質上、通常の金融商品や預金とは異なり、途中でやめて現金化できないというのは始める前に十分考えておいたほうが良いだろう。個人型確定拠出年金は、あくまで老後の資金として積み立てて運用していくというつもりで計画するべきだ。

加入時期によっては60歳になっても受給できない

さきほども説明した通り、加入期間によって受給開始年齢が決まっているので、50歳までにスタートしていない場合は60歳になっても受給を開始することができない。開始年齢が早ければ、受給開始も早くなり、運用益も節税効果も高まる。

運用結果によっては元本を下回ることもある

自分の資産を投資によって運用していくので、増えることもあれば減ることもある。その時で自分が考える最適な商品を組み合わせながら効率よく運用するべきだ。預けておけば勝手に増えると思っていると元本を下回ることもあるので注意が必要だ。

運用には各種手数料がかかる

どの金融機関に運用を任せるのかによって毎月かかる手数料、信託報酬などが変わってくる。受給時には別途事務手数料もかかる。何も知らないで計算と合わない！ということが無いようにしよう。

適切な資産配分と定期的に見直しで老後に余裕を

個人型確定拠出年金は自分次第で老後資産を形成することができ、税金面でも多くのメリットを受けることができる制度だ。それぞれの商品のメリット、デメリットを把握した上で、バランスの良い資産配分をするようにしよう。

また、運用開始後は安心するのではなく年に1回は運用状況の確認を行い、必要であれば資産配分の見直しもしていくことが大切だ。

また、60歳から受給開始したいのであれば、なるべく早めにスタートしたほうが効果は大きい。最低積立金は5,000円からスタートすることができるので、まずは始めてみることをおすすめする。

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文・ZUU online編集部／ZUU online

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