40代は将来のお金が気になる年代です。「老後はどうしよう」「病気になったら」、はたまた「年金はきちんともらえるんだろうか」――そんな心配をしている人もいるでしょう。
しかし、銀行にお金を預けるだけではなかなか預貯金は増やせません。そんな時代だからこそ注目されているのが「個人型確定拠出年金（iDeCo）」です。iDeCoの特徴、必要な手数料について簡単に確認しましょう。
iDeCoって何？従来の年金との違いとは？
2023年5月時点
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| 特徴 | ・資産運用しやすい管理画面 ・無料セミナーなどの充実したサポート ・3年連続新規加入者数No.１！(楽天証券調べ) |
・運営管理手数料が0円！ ・残高に応じてPontaポイントが貯まる（一部商品） ・iDeCo専用アプリがあるからスマホでOK |
ロボアドバイザーによる iDeCo専用無料ポートフォリオ診断があり、 簡単な質問に答えるだけで最適な資産運用が可能 |
「iDeCoシミュレーター」で iDeCoを利用した場合の 節税額を簡単にチェックできる |
・iDeCo専用ロボアドバイザーによって好みに合った商品を選択できる |
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iDeCo（イデコ）の平均利回りはどのくらい？
iDeCoとは自分で老後資金を作るための制度です。投資信託や保険、定期預金などの金融商品を自分で選択して投資し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。このため「確定拠出“年金”」という名前なのですが、
国民年金や厚生年金などの公的年金とは違い、自分で加入を決め、投資先を選ぶ必要があります（私的年金といいます）。
この違いがまさにiDeCoの最大の特徴といえます。国民年金・厚生年金の運用先は国や各企業が決めていました。しかし、「自分で運用先を決めることができる」iDeCoでは増える可能性もあれば、減る危険性もあります。
加入できるのは、20歳以上60歳未満のほぼすべての人です（以前は自営業者、勤務先に企業年金がない人のみでしたが、2017年1月から変わりました）。国が「公的年金に頼らず、老後資金を自分で作ってほしい」という方針に変わっていると見るべきでしょう。
自分で運用するのは大変な面もありますが、「元本割れするリスクが低いもの」「リスクはあっても利益も大きくなる可能性があるもの」など、自分のニーズに合わせて運用することもできます。
投資や運用なんて分からないから、これまで株はやらなかったのにiDeCoでやらなきゃいけないなんて……。そう思う人もいるでしょう。しかし、通常の株式投資などとは異なる、iDeCoだからこそのメリットがあります。
それは「節税できること」です。iDeCoでは投資先を自分で選ぶ必要があるといいました。その掛け金と、そこで生まれた利益（運用益）は「全額所得控除の対象」です。
iDeCoではなく通常の株式投資ですと、出た利益には通常20%ほどの税金がかかってしまいます。値上がりしたからと売却しても意外と利益が少なくなってしまいます。実はこれは預貯金でも同じです。銀行に預けた預貯金の利息にも税金がかかります。
冒頭、「60歳以降に年金または一時金で受け取ります」と紹介しました。詳しく分類すると、「年金として少しずつ」「一時金としてまとめて」「年金・一時金の併用」が可能です。
通常、お金を受け取る場合は雑所得や退職所得とみなされ税金がかかりますが、iDeCoの場合はいずれの受け取り方でも、一定額ではありますが非課税になります。
注意点も忘れずに！iDeCoの4つのデメリット
節税というメリットがある反面、注意点もあります。
まずiDeCoでの運用は自己責任です。投資商品は自分で決めなければいけません。元本保証があるわけではないため、投資先によっては損失を出すこともあります。
職業によって拠出限度額が違うことも注意すべき点です。拠出限度額とは、毎月iDeCoで買える額の上限のことです。例えば、自営業者は月額6万8,000円まで拠出できますが、公務員は月額1万2,000円までです。掛けている途中で転職した場合、毎月の積立額を変えないといけない場合もあるということです。
さらに気を付けないといけないのは、受け取りの時期です。iDeCoが受け取れるのは60歳以降です。それまでに「急にお金が必要になった」としても、通常の株式や投資信託のように現金化できないのです。
また、加入時期に応じて受け取り開始年齢が違います。もし、60歳で受け取りたいならば加入期間が10年以上必要なので、遅くとも50歳前に加入しておく必要があります。
手数料はどのくらいかかるの？絶対払わないといけないお金について
iDeCoの運用には、金融商品を買うお金（拠出金）以外にも手数料がかかります。すべての金融機関で共通の手数料は以下の通りです。
- 国民年金基金連合会への手数料（加入時のみ）2,777円
- 国民年金基金連合会への手数料（毎月）103円
- 事務委託先金融機関への手数料（毎月）64円 毎月掛け金を拠出しているだけで月ごとに167円の手数料が必要になります。
そして給付時・還付時にも手数料がかかります。
- 信託銀行への給付手数料（給付ごとに）432円
- 国民年金基金連合会への還付手数料（1回につき）1,029円
- 信託銀行への還付手数料（1回につき）432円 iDeCoを始めるには3,000円くらい手数料がかかり、毎月200円弱くらい必要。もらうときには一回あたり500円から1,000円くらいかかる、と覚えておけばいいでしょう。
金融機関によって手数料もサービス内容も異なる
以上はどの金融機関でも共通してかかる手数料ですが、「口座管理手数料」は金融機関によって異なります。
ネット証券会社のSBI証券や楽天証券などは積立額・期間などの条件はなく口座管理手数料が無料です。
大手の対面証券では、無料になる条件がiDeCo積立額100万円以上または毎月の拠出額が1万円以上です。条件を満たさない場合は月額450円の手数料がかかります。
メガバンクなどにはiDeCo積立額が50万円以上、もしくは毎月の拠出額が１万円以上などの条件を満たさないと口座管理手数料が無料にならないところもあります。条件を満たさない場合は月額255円が必要です。
口座管理料が無料であることは金融機関を選ぶきっかけにはなりますが、サービスはそれぞれ異なるので、手数料だけで決めずに比較検討しましょう。たとえば、店舗がある金融機関なら分からないことがあれば説明を聞くことができますが、店舗がない場合はサイト上でしか質問することができません。
運営コストを下げるためにサービスを簡略化する方針のところもありますので、自分の金融知識やニーズと照らし合わせて運用する金融機関を決めましょう。
年金がいくらもらえるのか、不安がまったくないという人は少ないでしょう。自分で資産形成をすることが求められています。40代の今始めておけば、iDeCoの支給開始年齢60歳にまだ間に合います。
運用先の決定など自分で責任を負う部分もありますが、預貯金と公的年金だけで心配なら、将来必要なお金をつくるためにもiDeCoを検討してはいかがでしょうか。
2023年5月時点
| 会社名 | |
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| 特徴 | ・資産運用しやすい管理画面 ・無料セミナーなどの充実したサポート ・3年連続新規加入者数No.１！(楽天証券調べ) |
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