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2019/12/02

2019年(令和元年)の年末調整の変更点!私達にも影響ある?

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
2019年も年末に近づき年末調整の時期になりました。12月は1年間に控除された所得税が調整される月なので、会社員やアルバイトなどお給料をもらっている方は気になりますね。今年は平成から令和へと元号の改正がありましたし、10月には消費税が8%から10%に上がりました。どのように影響があり調整されるのか、変更点を確認しておきましょう。

年末調整とは

(写真=PIXTA)

年末調整の仕組みについておさらいしておきましょう。

勤務先では、皆さんに毎月のお給料を支払う際に、所得税と復興特別所得税を源泉徴収することになっています。この源泉徴収税額は、給与と社会保険料、扶養親族の数によって決まりますが、1年間の源泉徴収税額の合計額は、本人が支払わなければならない本来の税額とは異なっている場合が多いのです。

なぜかというと、人によって、年の途中で給与の額や扶養の対象となっている親族の数が変化し、生命保険や地震保険の加入など、状況が違っているからです。年末調整で対象となっている項目を申告することで、所得から一定金額をさらに差し引いて税負担を軽くしてもらえます。

給与の総額がはっきりする年末に、納めなければならない正しい税額を計算し、源泉徴収税額の総額より少ない金額なら差額を還付し、多ければ不足分を徴収します。この清算の手続きを年末調整と言います。

2019年(令和元年)度の年末調整は何か変わる?

(写真=Tiko Aramyan/Shutterstock.com)

2019年度の年末調整では大きな変更点はありません。消費税増税の実施が気になる人もいるでしょうが、「消費税」が上がることで年末調整への影響はありません。給与を受け取っている方の「所得税」を正しく計算して決定する手続きが年末調整です。

2018年度の年末調整では、配偶者控除・配偶者特別控除の取扱いが変わり、申告書等の様式に変更があり、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除申告書」が兼用の様式から2種類の様式になりました。配偶者控除・配偶者特別控除を受けようとする方は「令和元年分 給与所得者の配偶者控除申告書」を提出します。

特別復興所得税に関しては、2013年1月1日から2037年12月31日までの期間は、原則、発生する所得税と合わせて毎月のお給料やボーナスから源泉徴収され、国に納めることになっています。年末調整で納めるべき税額を決めるときにも、復興特別所得税を含めた税額が計算されます。

2020年からは税制改正に伴い変更点が多い

(写真=PIXTA)

2018年3月31日付の税制改正に伴い、2020年の年末調整では次の5点が変更になります。

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除とは、所得税の計算の時に給与等の金額に応じて差し引いてもらえる金額です。一律10万円引き下げられることになりました。控除の要件となる「給与等の収入金額」は1,000万円から850万円、控除の上限は220万円から195万円に引き下げられることになりました。

2.基礎控除の見直し

基礎控除は、納税者の総所得金額に応じて差し引いてもらえる金額です。10万円引き上げられ38万円から48万円になりました。合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に少額になり、2,500万円を超えると控除額はなくなります。給与所得控除と合わせると給与等の収入が850万円を超えると増税になります。

3.所得金額調整控除の創設

給与等の収入が850万円を超える方は増税になり負担が増えてしまいますが、特別障害者に該当する方、23歳未満の扶養親族がいる方、特別障害者であり生計が同一の配偶者または扶養親族がいる方は、給与等の収入から850万円をひいた金額の10%の金額を給与所得から控除してもらえます。収入が1,000万円を超えても1,000万円として計算されます。

4.配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

生計が同一の配偶者、扶養親族、配偶者控除の対象となっている配偶者、配偶者特別控除の対象となっている配偶者、勤労学生などの方は、該当となる所得要件が10万円引き上げられることになりました。他の要件もありますし該当するかどうかの判定の際には注意してください。

5.住宅借入金等特別控除の改正

個人が消費税の税率10%である住宅を取得などした場合、所得税額を一定額控除してもらえる期間が10年から13年に改正されました。

難しくなる年末調整で、注意すべき点は?

(写真=Sergii Gnatiuk/Shutterstock.com)

年々難しくなる年末調整。紙の申告書での管理が大変になるので、クラウド上で年末調整ができる機能のあるソフトウエアの利用や、2020年10月からは国税庁が無償提供する「年末調整ソフト」が利用できるようになるなど、電子化に向けた準備が進んでいます。

2020年度の年末調整では、年末調整を受ける本人の要件が増えますし、電子化には給与システム等の改修や税務署への届け出などが必要になりますので、担当者の業務も増えて、勘違いや間違いが起こる可能性もあります。勤務先からの案内をよく確認して、書類の提出期限を守るなど協力が必要でしょう。

年末調整の基礎知識はしっかり身に着けておこう

(写真=Atstock Productions/Shutterstock.com)

年末調整は、担当者が、給与の支払いを受ける従業員ごとに納めるべき税額の過不足を清算してくれます。多くの給与所得者は確定申告を行わなくても所得税などの納税が完了する大切な手続きです。書類の提出と同時に、担当者任せではなく自分でも制度や変更点について理解を深めておきましょう。

文・藤原洋子(ファイナンシャル・プランナー)

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