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2019/06/01

パートの住民税はいくら?「壁の要件」と基礎知識を確認しよう

(写真=PIXTA)
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年末が近くなると、「そろそろシフトを調整しないと税金がかかっちゃう……」という会話がパート仲間同士で交わされますよね。社会保険料や所得税、扶養控除とさまざまな「壁」が存在しますが、最初に迎えるのが「住民税の壁」です。パート勤務の方が知っておきたい、住民税の基礎知識をご紹介します。

パート収入で「税金ゼロ」の限界は?

(写真=PIXTA)

「週1でパートを掛け持ちしているから、税金がかかるようになると確定申告が大変。なんとか税金を払わない範囲でお仕事したいのだけど……」
「趣味でやっているアクセサリー作り。インターネットで販売したら、おかげさまで好評ではあるけれど、あくまで趣味として細々と続けたいから、アルバイト収入と含めても税金のかからない範囲にしておきたい」

いろいろな事情で、「税金のかからない範囲でのお仕事」を希望されているケースがあります。

そんな方に向けて、国税庁のホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」に、「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」という項目があります。

そこに記載されている「上限」は、基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円。
※上記の計算は2019年まで。2020年以降は基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円に改正。

ここだけ見ると「103万円までは税金を払わなくて済む!」と思ってしまいますが、よく聞く「税金がかからない103万円の壁」とは、「所得税」のことだけなのです。

個人の所得にかかる税金は、国に納める所得税だけではありません。地方自治体に納める「住民税」もあります。

この住民税の基礎控除は33万円。ただし、所得が35万円以下なら住民税は非課税としている自治体も多く、38万円の所得税より3万円分低いために、「住民税非課税の壁は100万円」になるのです。

しかしながら、この基礎控除額以下の住民税非課税限度額を設けている自治体が一部あります。例えば、大阪府柏原市の住民税均等割額が非課税となる方は「前年の合計所得金額が32万円以下の方」と、一般的な住民税の非課税限度額よりも3万円少なくなっています。

パート収入を抑えたのに、納税通知書がきた理由とは?

(写真=PIXTA)

「フルタイムでお仕事をしていたけれど、去年結婚して配偶者の扶養に入ったし、パートも月に3万円程度だから、税金なんて私には全く関係ないよね……」と思っていたら納税通知書(納付書)がきてビックリしたというケースがあります。

しかし、翌年度以降も同じ生活スタイルを続けるのなら、納税通知書が来るのは一度限りです。

これは、所得税が「今年の税金を先払いして後で清算」する仕組みなのに対して、住民税は「前年の税金を確定させて後払い」する仕組みになっているからです。納税のタイミングに違いがあるため、前年にフルタイム勤務していた場合は、翌年に住民税が課税される可能性が高いのです。

「仕事を辞めた後に納税通知書が来てビックリした」ということがないように、あらかじめ「翌年に」住民税の支払いがあることを覚えておき、支払いの用意をしておきましょう。

住民税額の計算方法を知るためには?

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住民税は所得税よりも複雑な事情があります。

所得税は「国税」であり、日本国内にいる人は全員平等なルールに従って課税されます。一方、住民税は「地方自治体」が課税する税金です。

つまり、住んでいる地方自治体によって、「どのように住民税を課税するか」が異なるケースがあるのです。

さらに、住民税は所得税より仕組みが複雑です。
  • 道府県民税(都民税)と市町村民税(特別区民税)に分かれている
  • 均等割と所得割に分かれている
  • 均等割の金額は地方自治体ごとに違う場合があり、所得割は政令指定都市かどうかにより異なる
  • 均等割が非課税になる基準が、自治体によって違う場合がある
正しい住民税額の計算方法を知りたい方は、住民票がある地方自治体のホームページや市民税課へ問い合わせをしてみましょう。

市町村によって異なる住民税額

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「市町村によって、住民税額が異なるのはわかったけれど、実際にどれくらい違うの……?」と疑問に思われた方に、標準的な税率と、特徴的な住民税を課している自治体をいくつかご紹介します。お住まいの自治体の住民税額と比べてみてください。

なお、標準的な税率以上の住民税を課税する自治体を「超過課税実施団体」と呼びます。

均等割の標準税率(年額)※2023年まで。

都道府県 1,500円
市町村  3,500円

神奈川県横浜市の均等割額

都道府県 1,800円
市町村  4,400円
※ただし、均等割が課税されている控除対象配偶者は4,400円が1,500円に軽減されます。

愛知県名古屋市の均等割額

都道府県 2,000円
市町村  3,300円
※所得割の市民税は7.7%と、標準税率よりも0.3%軽減されています。

なお、所得割の標準税率は、都道府県4%、市町村6%で、政令指定都市に在住の方は都道府県2%、市町村8%になります。

住んでいるところによって住民税額は違いますが、均等割の差額は数百円~数千円程度で、年収から計算すればそこまで大きな差がつくようには設計されていません。

とはいえ、自治体の住民税が他と比べてどのように設定されているかは、これからの住まい探しの参考になります。

特に、「パートで住民税を払うか払わないか、ぎりぎり」という方こそ、影響が大きくなります。一度、お住まいの自治体の「住民税」について調べてみてはいかがでしょうか。

文・沼田絵美

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