「グリーンカード」は今でも人気？アメリカ永住権と市民権の違い

海外に住みたいと漠然と夢見る人は少なくないが、いざ真剣に「第二の人生」を検討すると、想像以上の取捨選択を迫られることになる。そこで、自由の国・米国の、案外自由でない制度について見てみよう。

米国人の米国離れ？「アメリカ人」辞める人増加中

2015年に、米国の永住権もしくは、市民権を放棄した人の数が過去最高に達したそうだ。2016年2月8日付の日本版ウォールストリートジャーナルによると、その人数は4279人と、3年連続で過去最高を更新した。

その背景には、2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)があるようだ。この法律により、国内のみならず、海外資産やその取引の詳細な報告を義務付けているため、特に在外米国人が市民権を手放しているようだ。

同記事によると、コネティカット州センターブルックの国際弁護士、アンドリュー・ミッチェル氏は「米国のパスポートを所有、もしくは永住権を有することには、その面倒な手続きと米国の税制に従って税金を負担するだけの価値がないと考える人が増えているようだ」と話している。

かつて「米国に住む」という夢は、「グリーンカード」を持つことを意味する、と言っても過言ではなかった。米国に自由に出入国ができ、滞在も無制限、職業選択も自由なビザ。それが「グリーンカード」だった。

グリーンカードを取得する方法の中で、特徴的なのは「抽選永住権」だ。純粋に年に一度の抽選によって与えられるもので、「宝くじ」よりは夢に近いとまで言われてきた。

一方、市民権の申請には、条件が9つもある。2つ紹介すると、1つは永住してからの期間が最低5年、米国市民の家族である場合は3年が経過していることだ。加えて、米国の歴史や政治の仕組みなど基本的な知識が必要で、申請時に簡単なテストがある。米国人になるための基礎を身につけなさいというわけである。

永住権と市民権の一番大きな違いは、公民権に関するものだ。永住権保持者は非選挙権や選挙権が与えられないが、市民権保持者であれば、基本的には地方・国政に参加することも、一票を投じることもできる。

職業選択の自由についても違いがある。永住権保持者はホワイトハウスやFBI、CIAなど、特定の政府機関の仕事に就くことができない。やはり国家の安全に関わる職業については、米国に忠誠を誓った市民権保持者に制限されているわけだ。

親族を米国に呼び寄せたい場合には、市民権のほうが圧倒的に有利になる。永住権保持者が日本で結婚して配偶者と一緒に米国での生活を始めようとしても、配偶者の永住権取得には大変な時間がかかる。配偶者が別途ビザを取得できない限り、その間は「日米で別居」ということになってしまうのだ。