「スマホ証券」は、比較的新しいタイプの証券会社です。初心者でも手軽に投資を始められるという特徴があり、LINE証券とPayPay証券などがあります。

両社にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、それを知らないまま口座を開設すると後悔するかもしれません。証券会社選びで迷っている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

LINE証券とPayPay証券の概要

【Q】 LINE証券とPayPay証券はどのような証券会社ですか？

【A】 どちらもスマートフォンでの取引を前提とした「スマホ証券」です。LINE証券は「LINEグループ」と「野村グループ」が、PayPay証券は「ソフトバンクグループ」と「みずほフィナンシャルグループ」が運営しています。

両社はいずれも株式の少額投資に対応しており、LINE証券は1株単位、PayPay証券は1,000円単位で売買が可能です。

取引時間が長いという特徴もあります。LINE証券は21時まで国内株式を取引でき、PayPay証券はアメリカ株式を原則24時間取引できます。

LINE証券とは

LINE証券は2018年にメッセージアプリの「LINEグループ」と「野村グループ」が合同で設立した証券会社です。スマートフォンでの取引に特化した、いわゆる「スマホ証券」の１つで、口座数は2021年11月に100万口座を突破しました。

※2022年3月3日時点
※1．現物取引
※2．CFDは取り扱いあり
※LINE証券公式ページより引用

PayPay証券とは

PayPay証券は2013年に設立されたスマホ証券の草分け的存在で、もともと「One Tap BUY（ワンタップバイ）」としてサービスを提供していました（2021年2月に社名変更）。国内外の株式を1,000円単位で取引できる利便性が人気の証券会社です。

※2022年3月3日時点
※1　平日9：00～11：30または12：30～15：00の手数料
※2　ポイントのまま運用する「PayPayボーナス運用」は取り扱いあり
※PayPay証券公式ページより引用

LINE証券もPayPay証券も「スマホ証券」

【Q】 スマホ証券と従来のネット証券には、どのような違いがありますか？

【A】 主要ネット証券は多くの商品を取り扱い、本格的な取引ツールを提供していますが、スマホ証券の取引ツールや取扱商品は必要最低限です。

従来のネット証券もスマートフォンで取引できますが、高機能なツールをスマートフォンでも利用できるようにしているケースが多いため、初心者にはハードルが高いかもしれません。

スマホ証券はあえて機能や商品・サービスを絞り込み、初心者でも簡単に資産を運用できるようにしているのです。

LINE証券とPayPay証券は、どちらも「スマホ証券」です。インターネット上で取引できる証券会社はたくさんありますが、スマホ証券はこれらの証券会社とどう違うのでしょうか。概要とメリット・デメリットを確認してみましょう。

スマホ証券とは？

スマホ証券は、スマートフォンでの取引を前提とした証券会社です。株式などの取引はもちろん、口座開設や入金といった手続きもスマートフォンで完結できるため、パソコンを持っていないユーザーでも手軽に投資を始められます。

スマホ証券とは、口座開設から入金、取引、出金など、一連の作業がすべてスマホだけで完結する証券サービスです。2018年頃から増え始め、コロナ禍の株高局面が追い風となって、若い世代を中心に口座数を伸ばしています。

出典：みずほ証券「スマホ証券とは？ネット証券との違いを比較してみよう」

スマホ証券はスマートフォンの小さい画面でも取引しやすいよう、画面はシンプルにデザインされています。また投資初心者が銘柄選びに迷わないよう、取扱商品はあえて基本的なものに絞っています。

SBI証券のような従来のネット証券は、もともとパソコンでの取引を前提としていました。高度な分析ツールや豊富な取扱商品が提供されていますが、使いこなすにはある程度の知識が求められます。従来のネット証券でもスマートフォンで取引できますが、初心者には敷居が高いかもしれません。

これから投資を始めるなら、スマホ証券のほうが取り組みやすいでしょう。

スマホ証券のメリット・デメリット

スマホ証券の主なメリットは、以下のとおりです。

【スマホ証券のメリット】

• シンプルなデザイン＆取扱商品で初心者でも取引しやすい
• 少額で取引を始められる

前述のとおりスマホ証券は画面がシンプルで、取扱商品は基本的なものに絞られています。投資経験がなくても、スマートフォンの扱いに慣れていれば簡単に投資を始められるでしょう。

スマホ証券の多くは、少額投資に対応しています。本来国内の株式は100株単位で取引しますが、LINE証券は1株単位、PayPay証券は1,000円単位で取引できます。少ない資金で投資を始められるのも、スマホ証券のメリットといえるでしょう。

メリットの多いスマホ証券ですが、以下のようなデメリットもあります。

【スマホ証券のデメリット】

• 取扱商品が少ない
• コストが高い場合がある

取扱商品が少ないことはメリットでもありますが、デメリットと感じる方もいるでしょう。豊富な選択肢から選びたい方には、向かないかもしれません。また、スマホ証券は従来のネット証券と比べると手数料が高い場合があるため、注意してください。

LINE証券とPayPay証券の比較表

【Q】 LINE証券とPayPay証券の違いは何ですか？

【A】 大きく異なるのは、「非課税制度の取り扱い」と「アメリカ株式の取り扱い」です。

LINE証券は「つみたてNISA」と「iDeCo（イデコ）」を取り扱っています。これらの制度を利用すれば、非課税で資産運用ができます。PayPay証券は、どちらも取り扱っていません。

一方、PayPay証券はアメリカ株式を取り扱っていますが、LINE証券は取り扱っていません。

両社の概要を以下の表にまとめました。

PayPay証券では外国株式を取り扱っていますが、LINE証券では取り扱っていません。一方、LINE証券ではつみたてNISAとiDeCo、ポイント投資を取り扱っていますが、PayPay証券では取り扱っていません。

※2022年3月3日時点
※1　CFDは取り扱いあり
※2　ポイントのまま運用する「PayPayボーナス運用」は取り扱いあり
※LINE証券、PayPay証券公式ページより引用

LINE証券のメリット

【Q】 LINE証券には、どのようなメリットがありますか？

【A】 LINE証券では、株式を割引価格で購入できるチャンスがあります。不定期で開催される「株のタイムセール」というキャンペーンでは、最大7％割引で指定の株式を購入できます。

割引価格で買えるということは、すぐに売却すれば利益を得られるということです。つまり株のタイムセールは、最大7％の利益を得られる魅力的なキャンペーンといえます。ただし、取り扱いの上限に達した場合は終了となるため、必ず購入できるわけではありません。

ここからは、両社のメリットをそれぞれ解説します。両社の強みを把握して、口座開設先選びの参考にしてください。

LINE証券の主なメリットは以下の5つです。各項目の詳細を確認していきましょう。

LINE証券のメリット

• 初心者に向いている
• 現金を使わずに投資ができる
• セキュリティ対策を徹底している
• 「株のタイムセール」など独自のキャンペーンがある
• つみたてNISAを利用できる

LINE証券のメリット① 初心者に向いている

LINE証券は初心者におすすめです。実際に投資初心者に選ばれているようで、LINE証券によると口座開設者の6割以上の方は投資経験がありませんでした（2021年7月時点）。

LINE証券が初心者に向いている理由として、以下の2つが挙げられます。

LINEアプリからアクセスできるので手軽

LINE証券は、LINEアプリから簡単にアクセスできます。ウォレットタブからLINE証券アイコンをタップすれば取引画面に遷移でき、すぐに市況のチェックや取引が可能です。専用のアプリをインストールする必要がないため、手軽に利用できるでしょう。

LINEの通知機能を利用した投資情報の配信も、便利でおすすめです。「値動き率ランキング」や「マーケットニュース」など、取引に役立つ情報をタイムリーに取得できます。

操作がシンプルでわかりやすい

LINE証券の取引画面はシンプルで、直感的に取引できる操作性が魅力です。本格的なテクニカルチャート（株価のトレンドなどを分析するためのチャート）は表示できませんが、ローソク足と移動平均線は利用できます。情報が最低限にまとめられており視認性が高いため、初心者には使いやすいでしょう。

注文も板情報（他の投資家から出された未約定の注文情報）を見ながら出せるため、タイミングを逃しません。

LINE証券のメリット②現金を使わずに投資ができる

LINE証券はポイント投資に対応しているため、現金を使わずに投資を始められるというメリットもあります。

ポイント投資とは
ポイントを使って株式や投資信託を購入する投資方法のことです。現金を使わないため、気軽に投資を始められるでしょう。

LINEポイントで投資ができる

LINE証券のポイント投資では「LINEポイント」を使います。2019年11月より、すべての商品をLINEポイントで投資できるようになりました。使い方は、LINE証券への入金時にLINEポイントを充当するだけです。

LINEポイントは、LINEのサービスを利用すると貯まります。LINEのウォレットタブから「ポイントクラブ」へ遷移すると、LINEポイントを貯められるサービスを確認できます。また、不定期に開催されるキャンペーンでもLINEポイントを貯められます。

LINE Payで入金・出金ができる

LINE証券は「LINE Pay」でも入出金ができるため、残高があれば銀行などから現金を入金することなく取引ができます。手数料は無料で入金がすぐに反映されるため、普段からLINE Payを利用している方にとってはメリットが大きいでしょう。

ただしLINE Payを通じた入出金は、LINEアカウントのクラスが「Money」になっていなければ利用できません。LINE Payのメインメニューから「スマホでかんたん本人確認」を行うと、LINEアカウントがMoneyになります。

LINE証券のメリット③セキュリティ対策を徹底している

LINE証券はセキュリティ対策を徹底しているため、安心して利用できます。LINE証券は複数の端末から利用できないようになっているため、第三者による不正アクセスを防げます。アクセスの監視や脆弱性のチェックも日々行っており、外部からの侵入には万全な対策を講じています。

外部からの侵入や攻撃に対して、堅牢なファイアウォールやアクセス監視を実施しています。 また、サービス開始前にセキュリティ診断も行なっておりますが、日々ソフトウェア等の脆弱性の情報や漏洩の事例等を収集しつつ、適宜必要な対応を行なってまいります。

出典：LINE証券 ヘルプセンター

万が一LINEアカウントの乗っ取りなどで不正にアクセスされたとしても、LINE証券ではLINEのパスワードとは異なる取引暗証番号が必要なので、出金などはできません。同様に、個人情報も厳格に管理しています。

LINE証券のメリット④「株のタイムセール」など独自のキャンペーンがある

積極的にキャンペーンを開催していることもLINE証券のメリットです。これから口座開設する方はもちろん、すでにLINE証券の口座を持っている方も参加できる、お得なキャンペーンを多く企画しています。

「株のタイムセール」とは

「株のタイムセール」は最大7％割引で株式を購入できるキャンペーンで、しかも購入手数料がかかりません。

つまり株のタイムセールで取得した株式をすぐに売れば、7％分の利益を得られることになります。このキャンペーンだけでも、LINE証券で口座を開設する意義があるでしょう。

株のタイムセールは不定期で行われます。当日になるまでわからないため、参加したい場合は口座開設と入金を済ませておきましょう。

その他のキャンペーンも充実

LINE証券は、他にも以下のようなキャンペーンを実施しています。充実したキャンペーンはLINE証券の強みといえるでしょう。

※2022年3月3日時点

LINE証券のメリット⑤つみたてNISAを利用できる

LINE証券では「つみたてNISA」を利用できます。運用益に税金がかからない税制優遇制度の一つで、LINE証券は2022年2月から対応しています。

つみたてNISA対象銘柄は低コストのものに限定されており、初心者でも取り組みやすいようになっています。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています

出典：金融庁「つみたてNISAの概要」

つみたてNISAは1,000円から投資を始められる

つみたてNISAは、対象の投資信託を定期的に積み立てる制度です。LINE証券では、毎月1,000円から3万3,333円までの積立金額を設定できます。

LINE証券のつみたてNISA対象銘柄は9本です（2022年3月3日時点）。決して多いとはいえませんが、信託報酬が0％（2031年からは0.11％）の「野村スリーゼロ先進国株式投信」を取り扱っているのは野村證券とLINE証券だけです。コストを重視する方に向いているでしょう。

つみたてNISAで LINEポイントを利用できる

つみたてNISAでの積立金額は、LINE Pay残高かLINE Payに登録されている銀行口座からの引き落としの他、LINEポイントで支払うこともできます。積立の設定時にLINEポイントを使うように設定しておけば、引き落とし時に自動的に充当されます。

ただし、使用するLINEポイント数は指定できません。引き落とし時に貯まっているLINEポイントは、原則的にすべてが積立に充当されます。

つみたてNISAのキャンペーンも実施

LINE証券はつみたてNISAの取り扱いを記念して、「つみたてNISA応援キャンペーン」を実施しています。2022年4月30日までにLINE証券でつみたてNISAの口座を開設すると、口座開設完了の翌月末に200ポイントが進呈されます。

ただし先着3万名なので、全員が特典を受け取れるわけではありません。期間中につみたてNISA口座の開設が完了することが条件ですが、申し込みから約2週間かかります。キャンペーンに参加したい方は、余裕を持って申し込みましょう。

LINE証券のデメリット

【Q】 LINE証券で気を付けるべきことは何でしょうか？

【A】 LINE証券が取り扱う株式は国内に上場する銘柄のみで、アメリカなど海外で上場している株式には投資できません。

国内株式についても、一部の銘柄は対象外です。100株単位で売買する「現物取引」では東京証券取引所上場銘柄が対象で、その他の取引所だけに上場する銘柄には投資できません。1株単位で売買する「いちかぶ」は、LINE証券が指定する銘柄のみが対象です。

LINE証券には多くの魅力的なメリットがありますが、口座を開設する際はメリットだけでなくデメリットも把握しておくことが大切です。LINE証券の主なデメリットは、以下の3つです。

LINE証券のデメリット

• 外国株の取り扱いがない
• 一般NISAの取り扱いがない
• 投資上限額が1,000万円まで

それぞれについて確認し、メリットとデメリットのバランスを考えて口座開設を判断しましょう。

LINE証券のデメリット①外国株の取り扱いがない

LINE証券が取り扱う株式は国内上場銘柄だけで、海外株式には投資できません。近年アメリカの株式が人気を集めていますが、LINE証券では投資できないため注意してください。

ただしLINE証券はCFD取引に対応しており、米国株式への投資と同様の効果を得られます。

CFD取引とは
差金決済取引のことで、基本的に対象銘柄と同じように価格が変動する商品です。

LINE証券はアップルやアマゾンといったアメリカの大手企業の株式CFDを提供しており、それらに投資すれば実質的にアメリカ株式に投資するのと同じ効果を得られます。

CFD（差金決済取引）とは、取引開始時点から取引終了時点に発生した差額分を決済する取引です。CFDでは、取引を行う際、実際に資産を保有することはありませんが、マーケットがお客様に有利な方向に動いた際に利益を得ることができます。CFDが金融派生商品（デリバティブ）であり、原資産の価値に連動するためです。

出典：IG証券「CFD取引とその仕組み」

LINE証券のデメリット②一般NISAの取り扱いがない

LINE証券は「一般NISA」に対応していません。つみたてNISAと同じく非課税で運用できる制度ですが、非課税期間や投資できる金額・商品が以下のように異なります。

※1　金融庁に認可された銘柄に限る

出典：金融庁 NISAとは？

一般NISAを利用したい方は、別の証券会社を選ぶことをおすすめします。

LINE証券のデメリット③投資上限額が1,000万円まで

1株単位で取引する「いちかぶ」の発注上限金額は1,000万円です。これを超える金額で取引したい場合は注文を分けて出さなければならないため、手間がかかります。

ただし100株単位で取引する「現物取引」なら、1回に最大5億円まで発注できます。1回に1,000万円を超える取引を行いたい場合は、現物取引を選びましょう。1株単位で調整したい場合は、いちかぶと現物取引を併用するとよいでしょう。

PayPay証券のメリット

【Q】 PayPay証券には、どのようなメリットがありますか？

【A】 PayPay証券では、「つみたてロボ貯蓄」というサービスを利用するとアメリカ株式への積立投資が可能です。投資信託の積立サービスは多くの証券会社が提供していますが、アメリカの個別株式の積立サービスを提供しているところはあまりありません。

積立は老後の資産形成に有効ですが、銀行預金で積み立てても低金利なので大きな利益は期待できません。これまで大きく成長してきたアメリカ株式ならリターンが期待できるため、効率的に資産を形成できるでしょう。

続いて、PayPay証券のメリットを見てみましょう。PayPay証券の主なメリットは、以下の5つです。

PayPay証券のメリット

• 1株でもIPOに応募できる
• 初心者でも安心して投資を始められる
• 便利な「おいたまま買付」がある
• 米国株にも投資できる
• ソフトバンクとみずほ証券の共同経営なので安心感がある

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

PayPay証券のメリット①1株でもIPOに応募できる

PayPay証券の代表的なメリットは、1株単位でIPOに申し込めることです。IPOは通常100株単位で申し込みますが、PayPay証券ならより少ない資金でIPOの抽選に参加できるため、少額でIPO投資を始めたい初心者に向いています。

IPOとは？

IPOとは新規上場のことで、IPO投資とは新規上場株式を上場前に取得することを指します。IPO株は、主に抽選に当選した方が取得できます。IPO銘柄は上場後に急騰するすることが多いため、IPO投資は非常に人気があります。

IPOとは、「Initial（最初の）Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを言います。 株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。これら株式を証券会社を通じて投資家へ配分することをIPOといいます。

出典：auカブコム証券「新規公開株（IPO）とは」

通常の100分の1の資金でIPOに参加可能！

IPOは他の証券会社でも応募できますが、通常は100株単位で申し込みます。「公開価格（当選者が上場前に購入できる金額）」が3,000円の場合、最低でも30万円を用意しなければなりません。

しかしPayPay証券なら1株単位（最大100株）で購入できるため、公開価格が3,000円なら3,000円を用意すればIPO抽選に参加できます。

購入単位が小さいため、IPO当選のチャンスが増えることもPayPay証券のメリットです。例えば合計1万株のIPO銘柄を配分する場合、100株単位なら最大100人しか当選しませんが、1株単位なら最大1万人が当選します。

PayPay証券のメリット②初心者でも安心して投資を始められる

PayPay証券が初心者に向いている理由は何でしょうか。

1,000円から投資できる

PayPay証券では、日米の株式に1,000円単位で投資できます。株価が1,000円を超えている銘柄でも、1,000円単位で取引できるのです。

株価が高い銘柄でも1,000円単位で取引できるのは、PayPay証券が購入金額に応じて1株未満まで株数を割り当てるからです。PayPay証券は株式の買い注文を受け付けた場合、購入金額を株価で割って、小数第5位までの株数を割り当てます。

例えば、PayPay証券が株価10万円の銘柄について1,000円分の買い注文を受け付けた場合、その投資家には0.01株（1,000円÷10万円）が割り当てられます。

PayPay証券では、PayPay証券が市場から仕入れた株式をお客様に買っていただく形(相対取引)ですので、株式の単位に縛られずにご注文いただけます。例えば、日本株を1000円買う場合、1000円を株価で割って購入できる株式数を計算します。米国株の場合は、まず為替レートで割ってドル換算してから株価で割ります。なお、株数は、小数点以下第5位まで表示されます。

出典：PayPay証券「よくあるご質問」

マンガ形式で投資を学べる

PayPay証券では、アプリで投資について解説したマンガを閲覧できます。投資に関して解説する本はたくさんありますが、初心者にとってはハードルが高いかもしれません。

マンガであれば、投資経験がない方でも読みやすいでしょう。学びながら投資を始めたい方には、PayPay証券がおすすめです。

PayPay証券のマンガは、アプリをダウンロードすれば口座を開設していなくても閲覧できます（一部は口座開設後に閲覧できる）。興味がある方はダウンロードしてみるとよいでしょう。

PayPay証券のメリット③便利な「おいたまま買付」がある

「おいたまま買付」は、事前に入金することなく株式や投資信託を購入できるサービスです。多くのネット証券では事前に入金しなければ株を購入できませんが、PayPay証券で同サービスを利用すれば入金の手間を省けます。

「おいたまま買付」の仕組み

おいたまま買付はあらかじめ銀行口座などを連携させ、株の購入代金をそこから引き落とすサービスです。代金を直接銀行口座から引き落とすデビットカードをイメージするとわかりやすいでしょう。

おいたまま買付で連携できる銀行口座やサービスは、以下のとおりです。大手銀行も対応しているため、利用できる方は多いでしょう。「d払い」と「ソフトバンクカード」は、PayPay証券からチャージすることもできます。

【「おいたまま買付」対応の銀行口座・サービス】

• PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）
• みずほ銀行
• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• ゆうちょ銀行
• 南都銀行
• d払い（d払い残高）
• ソフトバンクカード（チャージ残高）

※2022年3月3日時点

2万円以上の買付なら振替手数料が無料

おいたまま買付は、手数料の安さも魅力です。2万円以上なら手数料が無料で、2万円未満でも110円で利用できます。

おいたまま買付以外だと銀行振込（みずほ銀行）で入金しますが、振込元の銀行で発生した手数料は利用者が負担することになり、以下のような金額になります。比べるとおいたまま買付の手数料の安さがわかります。

【銀行の他行宛て振込手数料の例（インターネットバンキング）】

• 三菱UFJ銀行：154円（3万円以上：220円）
• 三井住友銀行：165円（3万円以上：330円）
• ゆうちょ銀行：165円

※2022年3月3日時点

PayPay証券のメリット④米国株にも投資できる

PayPay証券では、アメリカの株式にも1,000円単位で投資できます。アメリカにはアップルやアルファベット（グーグルの運営会社）といった世界的大企業があり、これまで株価も大きく上昇してきました。そのため、近年はアメリカの株式に投資する方が増えています。

「つみたてロボ貯蓄」を利用すると、アメリカ株式への積立投資もできます。これはPayPay証券が取り扱うアメリカ株式を定期的に積み立てるサービスで、高成長が期待できるアメリカ株式で資産形成ができます。

資産運用ではリスクを下げるために分散投資が推奨されていますが。国内だけでなくアメリカにも投資できるPayPay証券なら簡単に投資地域の分散ができ、積立投資なら投資タイミングの分散も図れます。

これらの分散投資効果をうまく利用すれば、効率的に資産を形成できるでしょう。老後資金のような長期での資産形成には、PayPay証券がおすすめです。

PayPay証券のメリット⑤ソフトバンクとみずほ証券の共同経営なので安心感がある

PayPay証券の主要株主には、ソフトバンクやみずほ証券、Zホールディングス（ヤフーの運営会社）が名を連ねています。Zホールディングスはソフトバンクグループの傘下なので、実質的にはソフトバンクとみずほ証券が運営していることになります。

大企業が運営していることに安心感を覚える人は多いでしょう。

【PayPay証券の株主構成】

• ソフトバンク株式会社：49.94％
• みずほ証券株式会社：49.00％
• Zホールディングス株式会社：1.06％

※2021年3月末現在

出典：PayPay証券 業務及び財産の状況に関する説明書【2021 年 3 月期】

PayPay証券のデメリット

【Q】 PayPay証券で気を付けるべきことは何でしょうか？

【A】 PayPay証券は「つみたてNISA」「一般NISA」「iDeCo」のいずれにも対応していません。これらの税制優遇制度が利用できないのは、PayPay証券のデメリットです。

手数料が比較的高いこともデメリットといえます。国内株式の取引は0.5～1.0％、アメリカ株式の取引は0.5～0.7％の手数料がかかりますが、これらは他社よりもやや高めです。頻繁に売買を行うと手数料負担が大きくなりやすいため、注意しましょう。

PayPay証券についても、デメリットを確認しましょう。PayPay証券には日米の株式に1,000円で取引できるといったメリットがありましたが、どのようなデメリットがあるのでしょうか。ここでは、以下の3つについて解説します。

PayPays証券のデメリット

• つみたてNISA・一般NISA・iDeCoの取り扱いがない
• 銘柄数が少ない
• 指値注文ができない

それぞれ簡単に説明するので、口座開設の判断材料にしてください。

PayPay証券のデメリット①つみたてNISA・一般NISA・iDeCoの取り扱いがない

PayPay証券では、つみたてNISA・一般NISAの取り扱いがありません。またiDeCoも取り扱っていないため、PayPay証券では非課税で運用する方法がないことに注意してください。

株式や投資信託の利益には20.315％の税金がかかるため、例えば10万円の利益が出ても手取りは約8万円です。利益が同じならNISAやiDeCoで取引したほうが有利なので、これらを取り扱っていないのはPayPay証券のデメリットといえるでしょう。

PayPay証券のデメリット②銘柄数が少ない

PayPay証券では日米の株式に投資できますが、銘柄はPayPay証券が厳選した銘柄に限られます。優良な銘柄に限られているため初心者でも選びやすいのですが、選択肢が少ないことはデメリットといえるでしょう。

また、投資信託も2銘柄しか取り扱っていないため、多くの選択肢から選びたい方は物足りないでしょう。

【PayPay証券の取扱銘柄数】

• 国内株式：160銘柄
• 国内ETF・REIT：8銘柄
• アメリカ株式：146銘柄
• アメリカETF：25銘柄
• 投資信託：2銘柄

※2022年3月3日時点

PayPay証券のデメリット③指値注文ができない

PayPay証券では「指値（さしね）注文」ができません。

指値注文とは
取引したい価格を指定する注文方法。買いの場合は「〇〇円以下で買い」、売りの場合は「〇〇円以上で売り」といったように、取引を成立させる株価に条件を付けて発注する方法です。

例えば指値注文で「100円の買い」とした場合、株価が100円や99円の時に取引が成立し、101円や102円では成立しません。指値注文はマーケットを監視できない時でも取引価格をコントロールできるため便利ですが、PayPay証券ではできないため注意してください。

LINE証券とPayPay証券の口座開設手順

株式や投資信託の取引を始めるには、口座を開設する必要があります。LINE証券とPayPay証券で口座を開設する方法を確認しておきましょう。

LINE証券

メッセージアプリのLINEから口座開設ページに進み、以下の手順で手続きを進めてください。

LINE証券の口座開設手順

1. 本人情報の入力
2. 携帯電話番号の認証（SMS認証）
3. 本人確認書類の提出
4. 暗証番号の設定

提出できる本人確認書類の組み合わせは、以下のとおりです。手続きを始める前に用意しておくとスムーズに進められるでしょう。

• 通知カード＋運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• マイナンバー入りの住民票＋運転免許証
• マイナンバー入りの住民票＋健康保険証

PayPay証券

PayPay証券のアプリをダウンロードし、「口座開設」ボタンから以下の手順で手続きを進めます。

PayPay証券の口座開設手順

1. 申し込みフォームに入力
2. 本人確認書類のアップロード
3. 届いたID・PASSでアプリにログイン
4. SMS認証

PayPay証券に提出できる本人確認書類には、以下のようなものがあります。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• 健康保険証
• 住民票
• 在留カード

LINE証券とPayPay証券は両方使うのもおすすめ！

【Q】 複数の証券会社で口座を開設することはできますか？

【A】 証券会社の口座は、いくつ持っていても構いません。LINE証券とPayPay証券はもちろん、その他の証券会社でも口座を開設できます。

むしろ、複数の証券会社で口座を開設することをおすすめします。証券会社にそれぞれ強みと弱みがありますが、いくつかの証券会社で口座を開設して使い分ければ、それぞれの弱みを補完することができるからです。

不要になった口座は後で閉じることもできるため、気になる証券会社があれば口座開設を申し込むとよいでしょう。

LINE証券とPayPay証券の「いいとこ取り」をしよう

証券会社の口座は複数開設しても構いません。LINE証券とPayPay証券には異なるメリットがあるため、両方で口座開設することでそれぞれのメリットを享受できるでしょう。

例えばつみたてNISAやiDeCoはLINE証券で利用し、アメリカ株式はPayPay証券で取引するといったような使い分けができます。LINE証券とPayPay証券の双方で口座を開設し、目的に応じて口座を使い分けるとよいでしょう。どちらも口座開設料や口座管理料はかかりません。

証券会社を複数使う利点とは？

各社のメリットを享受できる

LINE証券やPayPay証券に限らず、証券会社にはそれぞれ異なる強みがあります。取扱商品や手数料の優劣の他、利用できる取引ツールもさまざまです。証券会社を1つに絞って口座を開設するのは、もったいないです。

複数の口座を開設し、状況によって使い分ければ、各社のメリットを享受できます。各社のキャンペーンにそれぞれ参加できることもあるでしょう。スマホ証券だけでなく従来のネット証券も含めて、複数の証券会社での口座開設を検討しましょう。

IPOの当選確率を上げられる

IPO投資を検討している方は、当選確率を上げるためにも複数の口座を開設しておくとよいでしょう。

一般的にIPOは複数の証券会社で抽選が行われ、その当選も証券会社ごとに決まります。1つしか口座を持っていない方が当選するチャンスは1回だけですが、複数の口座を持っていればそれぞれで抽選に参加できるため、その分当選確率が上がります。

IPOの取り扱いは証券会社によって異なります。当選確率を上げるためには、IPOの実績が豊富な証券会社で口座を開設するとよいでしょう。

LINE証券の口コミや評判

【Q】 LINE証券の口コミにはどんなものが多いですか？

【A】 少額で投資できる点をメリットと感じている人が多いようです。一方、商品数が少ない点を不満に思う声もありました。

LINE証券の口コミを集めました。実際に使っている人の声をチェックしてみましょう。

少額投資ができるのは何より大きなメリットだと思いました。1株から取引できるのは、とりあえず始めてみたいと考えている人にとっては最適といえるでしょう。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

気になっている銘柄の株式に少額で投資したい時に、LINE証券は便利です。投資信託ならスポット投資で100円から、株式投資は1株数百円で投資できます。お小遣い程度で投資できたので初心者にはかなり向いていると思います。 できれば定額制コースを設けて手数料の負担を軽減してほしいです。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

普段使っているLINEアプリから始めやすいし、随時お得なキャンペーンが実施されるのもメリットです。デメリットは、取り扱い投資信託商品が少ない点です。アプリはもう少し簡素化して使いやすくしてほしいです。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

1株から購入できることが一番のメリットです。私は初心者なので、少額から始められた点に安心できました。口座開設の際も面倒な書面の手続きはなく、すべてスマホでできたことも楽で良かったです。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

投資信託は100円から注文できるので、無理のない範囲でコツコツ投資しています。デザインが見やすくて使いやすいです。個別や投資信託の銘柄が絞られている分、迷いすぎなくて良いなと思います。 反面、選べる数が少ないと感じることも……。もう少し選択肢を増やしてほしいです。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

PayPay証券の口コミや評判

【Q】 PayPay証券の口コミにはどんなものが多いですか？

【A】 少額投資できる点や、ポイント投資できる点が好評でした。指値注文できないことをデメリットに挙げている人もいました。

続いてPayPay証券の口コミも見てみましょう。

1,000円から株式投資できる手軽さが良い点です。少額での取引ならスプレッドも低いので、取引にかかるコストを削減できます。 銘柄数にはやや不満があります。銘柄が少ないので、もう少し増やしてもらえたらと思っています。また、指値での注文ができないので改善してほしいです。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

PayPayのポイントで投資できるのが1番のメリットだと思います。使い方や値段の動きなども体験できるので、投資を実際に始めた時に困惑することが少ないように思います。 ただ、私は他の証券会社でも投資をしていますが、比較するとPayPay証券の画面はシンプルすぎて見劣りする部分が多いように感じます。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

最初はポイント運用をして、そのあと個別株を買うようになりました。サクサク買えるので簡単です。 もっと扱っている銘柄を増やしてほしいと思います。私は主に楽天証券を使っていますが、商品の充実度や画面の使いやすさなどは、まだまだ楽天証券には敵わないと感じます。ポイントが貯まる仕組みももっと高還元率だと嬉しいです。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

個別株についてはおおむね満足しています。ただ日米ETFのラインアップが少々物足りないので、自分が投資したいものに対応しているかは事前に確認しておいたほうが良いと感じました。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

1,000円から大企業の株主になれるのが良いです。また、これからPayPay証券を利用しようと考えている初心者に向けて、漫画で説明してくれるのも良かった点です。指値注文できないのが残念な点です。

出典：Wealth Bridge編集部がクラウドワークスで調査

LINE証券はどのような人に向いている？

【Q】 どういう人がLINE証券に向いていますか？

【A】 LINE証券は、投資初心者の中でも気軽に投資を始めたい方におすすめです。専用のツールではなく普段使っている「LINE」で始められる点や、「LINEポイント」を使って現金を使わずに投資できる点が、気軽さを重視する方に向いています。

反対に資産運用にしっかり取り組みたい方は、従来のネット証券が向いています。多くの主要ネット証券では高機能の取引ツールを利用できるため、本格的な投資ができるでしょう。

LINE証券が向いている人

LINE証券は、気軽に投資を始めたい投資初心者に向いています。画面がシンプルで簡単に操作できるため、取引の経験がなくても資産運用に取り組めるでしょう。

LINEポイントを使って現金を使わずに投資を始められる点や、普段使っているLINEアプリから気軽に取引できる点も初心者におすすめです。

LINE証券が向いていない人

LINE証券が向いていないのは、アメリカ株式に投資したい方です。LINE証券は国内株式や投資信託を取り扱っていますが、アメリカの株式には投資できません。

アメリカの株式への投資を検討している方は、LINE証券とは別に口座を開設して使い分けるとよいでしょう。

PayPay証券はどのような人に向いている？

【Q】 どういう人がPayPay証券に向いていますか？

【A】 PayPay証券では株価にかかわらず日米の株式に1,000円単位で投資できるため、少額で資産運用を始めたい方におすすめです。

ただしPayPay証券は、取り扱い銘柄が豊富とはいえません。よっ、多くの選択肢から投資対象を選びたい方には向いていません。またNISA・つみたてNISA・iDeCoも利用できないため、非課税で運用したい場合は別の証券会社を選びましょう。

PayPay証券が向いている人

PayPay証券は、少額投資をしたい方に向いています。株価が高い銘柄は1株単位でも数万円の資金が必要になることがありますが、PayPay証券なら株価を問わず1,000円単位で投資できます。

PayPay証券が向いていない人

PayPay証券は一般NISAとつみたてNISAを取り扱っていないため、NISAを検討している方には向きません。

NISAはぜひ利用したい税制優遇制度です。PayPay証券で口座を開設する場合でも、NISAに対応している別の証券会社で口座を開設することをおすすめします。

【シミュレーション】LINE証券とPayPay証券で積立投資を始めるといくらになる？

【Q】 積立投資をシミュレーションする方法はありますか？

【A】 LINE証券とPayPay証券は、それぞれ公式ページで積立シミュレーションを公開しています。積立金額や積立期間などを入力すると、将来どのくらいの資産が形成できるかを確認できます。積立金額や目指すべき利回りの参考になるでしょう。

ただしシミュレーションの金額は概算であり、実際の運用とは一致しないこともあるため、参考にとどめておきましょう。

LINE証券では投資信託を積み立てることができ、PayPay証券では個別のアメリカ株式への積立投資ができます。それぞれの積立投資を行うといくらになるか、シミュレーションしてみましょう。

LINE証券で毎年50万円積み立てた場合

LINE証券で、「先進国株式」に毎年50万円積み立てるとしましょう。MSCI社によると、先進国株式（MSCIコクサイ、円建て、グロス）における直近10年間の1年あたりのリターンは、2022年1月末時点で17.29％でした。

今後も年間17.29％のリターンが得られるとすると、20年後の評価額は以下のようになります。累積投資額は1,000万円（＝50万円×20年）ですが、資産は6,000万円を超えることがわかります。

【先進国株式　年50万円積み立てシミュレーション（利回り17.29％）】

出典：MSCI社 Equity fact sheet search MSCI Kokusai Index (JPY) (GROSS)

PayPay証券で毎年50万円積み立てた場合

PayPay証券で、「アップル＜AAPL＞株式」に毎年50万円積み立てると仮定してシミュレーションしてみましょう。

アップルの2022年1月末時点の株価は174.78ドルですが、2012年1月末時点は16.3ドルでした。米ドル円はこの間に76.19円から115.1円に上昇しているため、これらを加味すると10年間で16.2倍、1年あたりのリターンは32.11％になります。

今後も年間32.11％のリターンが得られるとすると、20年で資産は4億円を突破します。

【アップル株式　年50万円積み立てシミュレーション（利回り32.11％）】

出典1：Investing.com　アップル (AAPL)
出典2：Investing.com　USD/JPY - アメリカドル 日本円

証券会社を比較する時はどこに着目すべき？

【Q】 証券会社はどのように選べばよいでしょうか？

【A】 手数料や取扱商品・サービスの他、取引のしやすさ、ポイントサービス、サポート体制も重要です。証券会社選びではこれらを総合的に判断し、自分に合うところを選びましょう。

とはいえ、事前に取引のしやすさやサポート体制などを確認するのは難しいでしょう。興味のある証券会社があれば口座を開設し、操作やサポートを試してみることをおすすめします。 証券会社は、LINE証券やPayPay証券以外にもたくさんあります。投資経験がないと、証券会社を選ぶこと自体が難しいかもしれません。

証券会社を選ぶ際は、どこをチェックすればよいのでしょうか。そのポイントについて解説します。

取引手数料

取引手数料は、証券会社によって異なります。当然コストが安いほうが有利なので、できるだけ取引手数料が安い証券会社を選びましょう。参考に、主な証券会社の国内株式手数料をまとめました。

【国内株式の手数料の例】

※2022年3月3日時点
※手数料コースが複数ある場合最も安くなるよう計算
※LINE証券、PayPay証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券各公式ページより引用

ツールの使い勝手

証券会社の多くは、取引ツールを無料で提供しています。どのツールが向いているかは実際に使ってみないとわかりませんが、各社の公式ページで機能などをチェックしておきましょう。主なネット証券の取引ツールは以下のとおりです。

【取引ツールの例】

※2022年3月3日時点
※FX、CFD、先物・オプション取引ツールは除く
※LINE証券、PayPay証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券各公式ページより引用

ポイントサービス

証券会社の多くは、ポイントサービスも提供しています。普段利用しているポイントがあれば、それに合わせて証券会社を選ぶのもよいでしょう。

【ポイントサービスの例】

※2022年3月3日時点
※1　ポイントのまま運用する「PayPayボーナス運用」は取り扱いあり
※LINE証券、PayPay証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券各公式ページより引用

NISAやiDeCoへの対応

NISAへの取り組みも各社で異なります。NISAは非課税で資産を運用できるため有利ですが、すべての証券会社が対応しているわけではありません。口座を開設する際はNISAの対応状況と、同じく非課税で資産を運用できるiDeCoに対応しているか、事前に確認しましょう。

NISA口座とiDeCo口座は1人1口座ずつしか持てませんが、後で金融機関を変更することはできます。

【NISA・iDeCoの対応】

※2022年3月3日時点
※LINE証券、PayPay証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券各公式ページより引用

キャンペーンの充実度

キャンペーンで証券会社を選ぶ方法もあります。せっかくなら、お得な特典を受けられる証券会社を選びたいものです。

【主なキャンペーン一覧】

※2022年3月3日時点
※FX、CFD、信用取引、先物・オプション取引に関するものは除く
※LINE証券、PayPay証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券各公式ページより引用

サポート体制

投資初心者なら、サポート体制もしっかりチェックするべきです。基本的にスマホ証券や従来のネット証券には対面窓口がありませんが、電話や専用フォームから問い合わせを受け付けています。

サポート体制が充実している証券会社を選べば、いざという時でも安心でしょう。

【証券会社のサポート体制の例】

※2022年3月3日時点
※LINE証券、PayPay証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券各公式ページより引用

他の証券会社も検討！おすすめランキング ベスト15

LINE証券やPayPay証券だけでなく、他の証券会社も比較検討しましょう。そこで、15社の証券会社をおすすめ順にランキングしました。ランキングの基準は、前述の「証券会社選びのポイント」です。

口座を開設する証券会社を選ぶ際の参考にしてください。

【証券会社15社おすすめランキング】

※2022年3月3日時点
※SBI証券、楽天証券、LINE証券、マネックス証券、DMM.com証券、フィデリティ証券、SBIネオトレード証券、PayPay証券、松井証券、サクソバンク証券、岡三証券、SMBC日興証券、auカブコム証券、野村證券、GMOクリック証券各公式ページより引用

1位　SBI証券

SBI証券は、ネット証券で国内トップクラスのシェアを誇る証券会社です。2021年6月末時点で、預かり資産は20兆円を突破しています。取扱商品やサービスが充実しているため、豊富な選択肢からニーズに合った資産運用に取り組めるでしょう。

手数料も低く、国内株式手数料コースの1つ「アクティブプラン」を選ぶと、1日の取引金額が100万円までなら手数料がかかりません。また、すべての投資信託の販売手数料が無料です。SBI証券なら、業界最安水準のコストで取引できるでしょう。

SBI証券は、これから投資を始める方におすすめしたい証券会社です。

※2022年3月3日時点
※1　手数料が最も安くなるように計算

SBI証券のメリット

SBI証券のメリットは、IPOの取り扱いが豊富なことです。SBI証券によると、2021年3月期は全体の93％の銘柄を取り扱い、国内の証券会社でトップでした。それだけ多くの抽選が行われているため、当選のチャンスも大いにあるでしょう。

【IPO取扱実績TOP3（2021年3月通期）】

1. SBI証券：80件（関与率：93.0％）
2. みずほ証券：58件（同：67.4％）
3. SMBC日興証券：47件（同：54.7％）

出典：SBI証券 今後の成長に期待！IPO取扱銘柄数No.1のSBI証券でチャンスを掴もう！

SBI証券では、IPOの抽選に外れても「IPOチャレンジポイント」が付与されます。使用すると当選確率が上がる仕組みなので、抽選に外れても次回以降のチャンスが広がります。IPOの当選を目指すなら、欠かせない証券会社といえるでしょう。

「IPOチャレンジポイント」は新規上場株式のブックビルディング後の抽選・配分に外れた回数に応じて加算されるポイントです。次回以降のIPOお申し込み時に、ポイントをご使用いただくことでIPOが当選しやすくなります！

出典：SBI証券 今後の成長に期待！IPO取扱銘柄数No.1のSBI証券でチャンスを掴もう！

SBI証券のデメリット

SBI証券のデメリットは取引ツールが少ないことです。

SBI証券の取引ツールはシンプルです。パソコン向けは「HYPER SBI（HYPER SBI2）」、スマートフォン向けは日米の株式をそれぞれ取引できる2つのアプリと、投信積立に特化したアプリを提供しています。

1つのツールにさまざまな機能を搭載しているため、特に不便さを感じることはないと思いますが、他社と比較するとツールの数は少なめです。

【取引ツールの比較（一部）】

※2022年3月3日時点
※SBI証券、マネックス証券、松井証券各公式ページより引用

2位 楽天証券

楽天証券は、楽天グループ傘下のネット証券です。近年は口座を開設する人が増えており、2021年12月に700万口座を突破しました。楽天証券によると、新規口座開設者のうち女性や若年層が占める割合が増えています。

【楽天証券の新規口座開設者の属性の変化】

出典：楽天グループ　楽天証券、証券総合口座数700万口座達成のお知らせ

楽天証券では、取引に応じて楽天ポイントが貯まります。同じ楽天グループの楽天カードや楽天銀行と連携できるため、普段から楽天グループのサービスを利用している方には特におすすめです。

※2022年3月3日時点
※1　手数料が最も安くなるよう計算

楽天証券のメリット

楽天証券で口座を開設すると、無料で日経新聞（楽天証券版日経テレコン）を閲覧できます。日経新聞の朝刊・夕刊の他、日経産業新聞や日経MJなども閲覧可能です。

【楽天証券版日経テレコンで利用できるサービス】

• 3日分の日経新聞（朝刊・夕刊）の閲覧
• 3日分の日経産業新聞の閲覧
• 3日分の日経MJの閲覧
• 過去1年分の新聞記事検索
• 日経速報ニュースの閲覧

日経新聞は、パソコン向けツール「マーケットスピード（マーケットスピード2）」とスマートフォンアプリ「iSPEED」でも閲覧できます。アプリなら、通勤などの短い時間でも利用しやすいでしょう。

内容は楽天証券用にカスタマイズされているため、通常の紙面と異なる場合がありますが、日本経済新聞社の質の高い情報に無料で触れられるのは、楽天証券の大きなメリットです。

楽天証券のデメリット

楽天証券のデメリットは、国内株式を1株単位で取引できないことと、地方取引所の銘柄を取引できないことです。

楽天証券は1株単位の取引に対応していません。国内株式は基本的に100株単位で取引する必要があるため、少額取引に向かないことは楽天証券のデメリットといえます。

株式の分割や割当などで発生した100株に満たない株式は、買取請求（その株式を発行する上場企業に買い取ってもらい現金化する方法）のみ選べます。現金化に2週間程度かかる他、1件あたり330円の手数料がかかるのも難点です。

また、楽天証券では東京と名古屋の証券取引所に上場している銘柄のみ取引ができ、福岡や札幌の証券取引所のみに上場している銘柄は取引できません。例えば、「ライザップ＜2928＞」のように地方取引所だけに上場している銘柄には投資できないため、注意してください。

3位　LINE証券

LINE証券は代表的なスマホ証券といえます。普段使っている「LINE」からアクセスできる気軽さや、シンプルで取引しやすい画面が投資初心者に人気です。LINE証券によると、新規口座開設者の6割以上は投資未経験者です（2021年8月時点）。

LINE証券は1株単位で売買する「いちかぶ」と、100株単位で売買する「現物取引」の2つのサービスで国内株式を取引できます。前者はLINE証券が指定する銘柄、後者は東京証券取引所に上場している銘柄を取引できます。

いちかぶと現物取引は手数料体系が異なります。取引金額にもよりますが、基本的には現物取引のほうが低コストです。まとまった資金で取引する場合は、現物取引を選ぶとよいでしょう。

※2022年3月3日時点
※1　手数料が最も安くなるよう計算
※2　CFDは取り扱いあり

LINE証券のメリット

前述のとおり、LINE証券のメリットは「野村スリーゼロ先進国株式投信」を購入できることです。販売手数料・信託報酬（※）・信託財産留保額が無料の銘柄で、野村證券とLINE証券でしか取り扱っていません。

※2031年以降は0.11％

野村スリーゼロ先進国株式投信は、先進国株式（MSCIコクサイ）に連動するインデックスファンドです。インデックスファンドは、連動する指数が同じならコストの差がリターンの差に直結するため、信託報酬がかからない「野村スリーゼロ先進国株式投信」は理想的な銘柄といえます。

【先進国株式（MSCコクサイ）に連動するインデックスファンドの例】

※2022年3月3日時点
※1　2031年からは0.11％
※2　純資産総額500億円未満の部分。500億円以上の部分は0.638％、1,000億円以上の部分は一律0.616％
※信託報酬は各社の目論見書から、直近1年リターンはモーニングスターから引用

インデックスとは指標、ファンドとは投資信託のことで、インデックスファンドとは株価指数などの指標に連動した運用を目指す投資信託を指します。通常、ファンドの運用対象は目標となる株価指数に採用されているのとほぼ同じ銘柄群で構成され、組み入れ比率も指数への影響度に応じた割合となります。

出典：SMBC日興証券「初めてでもわかりやすい用語集 インデックスファンド」

LINE証券のデメリット

LINE証券はアメリカの株式を取り扱っておらず、個別株式は国内に上場している銘柄にしか投資できません。アメリカの株式にも投資したい場合は、対応している別の証券会社でも口座を開設するとよいでしょう。

LINE証券には、本格的な分析に向かないというデメリットもあります。スマホ証券の良さでもありますが、LINE証券の取引ツールは必要最低限の機能を搭載したシンプルなもので、本格的に分析したい方には物足りないかもしれません。

主要ネット証券の多くは、高機能の取引ツールを用意しています。本格的な銘柄分析に取り組みたい方は、従来のネット証券でも口座を開設するとよいでしょう。

4位　マネックス証券

マネックス証券は、1998年にソニーとの共同出資で設立されたネット証券です。主要ネット証券の一角に数えられ、2022年1月時点の口座数は約217万口座、預かり資産はおよそ5.8兆円です。

ネット証券では珍しく、ユニコーン企業（有望な未上場企業）に投資できるファンドを販売しています。2021年9月に主要ネット証券で初めて取り扱いました。基本的に上場していない企業には投資できませんが、マネックス証券では可能です。

※2022年3月3日時点
※1　手数料が最も安くなるよう計算

マネックス証券のメリット

マネックス証券は、2022年2月から投資信託のクレジットカード決済に対応しています。決済金額の1.1％分のポイント還元が受けられるため、現金よりも有利に投信積立ができます。

1.1％のポイント還元は、他社と比較しても高めです。投信積立を行いたい方はマネックス証券を検討するとよいでしょう。

【ネット証券の投信積立クレジットカード決済のポイント還元の例】

• マネックス証券（マネックスカード）：1.1％
• 楽天証券（楽天カード）：1.0％（※1）
• SBI証券（三井住友カード）：0.5％（※2）

※2022年3月3日時点
※1　2022年9月から0.2％または1.0％
※2　三井住友カードの一般カード。一部のカードは1.0％または2.0％
※マネックス証券、楽天証券、SBI証券各公式ページより引用

マネックス証券のデメリット

マネックス証券のデメリットは、国内株式の取引手数料が主要ネット証券の中で比較的高いことです。スマホ証券のLINE証券よりも手数料が高くなるケースがあるため、マネックス証券はコストを抑えて国内株式を取引したい方には向きません。

低いコストで国内株式を取引したい方は、別の証券会社を選んだほうがよいでしょう。

【ネット証券の国内株式手数料の比較】

※2022年3月3日時点
※各社の手数料が最も安くなるよう計算
※マネックス証券、楽天証券、SBI証券、LINE証券各公式ページより引用

5位　DMM.com証券（DMM株）

DMM.com証券は、インターネット関連事業を中心にさまざまな事業を展開しているDMMグループ傘下の証券会社です。商品別で4つのサービスを提供しており、株式の売買は「DMM株」というサービスで行います。

【DMM.com証券4つのサービス】

• DMM株：国内外の株式の取引
• DMM FX：FX取引
• DMM CFD：CFD取引
• DMM BANUSY：ファンドを通じた競走馬への出資

DMM株は株式取引に特化しており、日本とアメリカの株式以外の商品は取り扱っていません。アメリカ株式の手数料は無料ですが、売買のたびに日本円と米ドルを交換する必要があります。その際、1ドルあたり0.25円の為替手数料がかかるため注意しましょう。

※2022年3月3日時点

DMM.com証券（DMM株）のメリット

DMM.com証券のメリットは、国内株式をまとまった金額で取引する場合の手数料が主要ネット証券と比べて安いことです。一概にはいえませんが、1回の取引金額が100万円を超える場合はDMM.com証券のほうが安くなるケースが多いです。

【ネット証券の国内株式手数料の比較（100万～500万円）】

※2022年3月3日時点
※各社の手数料が最も安くなるよう計算
※DMM.com証券、SBI証券、楽天証券各公式ページより引用

DMM.com証券（DMM株）のデメリット

DMM.com証券のデメリットは、取扱商品が少ないことです。DMM株では、日本とアメリカの株式以外の商品を取り扱っていないため投資信託には投資できず、つみたてNISA やiDeCoにも対応していません。

またDMM.com証券では1,900銘柄以上のアメリカ株式に投資できますが、4,000を超える銘柄を取り扱う主要ネット証券と比べると見劣りします。

【アメリカ株式の取扱本数】

• DMM.com証券：1,900銘柄以上
• SBI証券：5,000銘柄以上
• マネックス証券：5,000銘柄以上
• 楽天証券：4,700銘柄以上

※2022年3月3日時点

ただし、主なアメリカ株式はDMM.com証券でも取り扱っているため、不便を感じない方もいるでしょう。

6位　フィデリティ証券

フィデリティ証券は、外資系金融機関「フィデリティ・インターナショナル」の日本法人の一つです。1946年にアメリカのボストンで設立され、1969年に日本に進出しました。フィデリティ証券は個人向けに金融商品の販売を行うため、1998年に設立されました。

フィデリティ証券では一部の投資信託で販売手数料がかかりますが、新たに口座を開設すると口座開設日から翌々月末まではすべての銘柄で販売手数料がかかりません（スタート0％プログラム）。さらにペーパーレス化の手続きを行うと、その後も販売手数料が無料になります（オンライン0％プログラム）。

主要ネット証券の多くが投資信託の販売手数料無料化は行っているためメリットとはいえませんが、フィデリティ証券で口座を開設するなら上記のプログラムを利用するとよいでしょう。

※2022年3月3日時点
※1．残高1,000万円以上の場合は一律500円

フィデリティ証券のメリット

フィデリティ証券は、運用をロボアドバイザーに一任できる「ザ・ハイブリッド」というサービスを提供しています。忙しい方でも自動的に資産を運用できる点が、フィデリティ証券のメリットです。

他社のロボアドバイザーの多くはAIなどに運用を一任していますが、こちらはフィデリティの専門家が運用をモニタリングしています。フィデリティによる世界基準の運用サービスを享受できるのが、ザ・ハイブリッドの強みです。

ザ・ハイブリッドには「アドバイス担当者付きコース」と「ネット完結コース」があり、前者は300万円から、後者は1万円から始められます。

【「ザ・ハイブリッド」2つのコースの違い】

※2022年3月3日時点

フィデリティ証券のデメリット

フィデリティ証券のデメリットは、少額投資に向いていないことです。国内株式は1株単位で取引できず、100株単位で取引しなければなりません。株価が高い銘柄だと、取引金額が大きくなってしまいます。

フィデリティ証券の国内株式の取引手数料は、取引金額を問わず一律1,500円です（残高が1,000万円の場合は一律500円）。取引金額が小さいと手数料の割合が大きくなるため、やはり少額投資に向いていません。

投資信託の積立も1,000円からです。主要ネット証券の多くが100円から積み立てられることを考えると、フィデリティ証券の最低投資額は高めといえるでしょう。

フィデリティ証券は、ある程度まとまった資金を運用できる方に向く証券会社といえるでしょう。

7位　SBIネオトレード証券

SBIネオトレード証券は、1948年に設立された証券会社です。2011年からは「ライブスター証券」として運営されていましたが、2020年にSBIグループの傘下となり、2021年1月から現在の社名になっています。

SBI証券とよく混同されますが、SBI証券はさまざまな商品を取り扱っているのに対し、SBIネオトレード証券は国内株式と少数の投資信託しか取り扱っていません。

SBIネオトレード証券は国内株式に特化しています。手数料はSBI証券と比較しても安めなので、SBIネオトレード証券は国内株式取引用の口座としておすすめです。

※2022年3月3日時点
※1　手数料が最も安くなるよう計算

SBIネオトレード証券のメリット

SBIネオトレード証券は国内株式に特化しており、手数料は主要ネット証券に劣りません。「定額プラン」を選べば、取引金額が100万円まで手数料がかからず、100万円超の取引でも「一律プラン」を選べばSBI証券や楽天証券よりも安い手数料で国内株式を取引できます。

【ネット証券の国内株式手数料の比較（100万～500万円）】

※2022年3月3日時点
※各社の手数料が最も安くなるよう計算
※SBIネオトレード証券、SBI証券、楽天証券各公式ページより引用

SBIネオトレード証券のデメリット

SBIネオトレード証券は国内株式に特化しているため、その他の商品やサービスはほとんど取り扱っていません。国内株式の取引は原則100株単位で、1株単位の取引はできません。ただし、割当などで発生した100株未満の株式の売却はできます。

また、SBIネオトレード証券が取り扱う10本の投資信託はすべてアクティブファンドで、インデックスファンドは1本もありません。つみたてNISAには対応していますが、投資できるのは「ひふみプラス」だけです。

SBIネオトレード証券は、国内株式取引専用と割り切って口座を開設するとよいでしょう。

【SBIネオトレード証券が取り扱う商品・サービス】

• 国内株式（現物・信用）
• 先物・オプション取引
• 投資信託
• 一般NISA・つみたてNISA

※2022年3月3日時点

8位　PayPay証券

PayPay証券は国内のスマホ証券の草分け的存在で、以前は「One Tap BUY（ワンタップバイ）」というサービスを提供していました。2021年2月からPayPay証券に変わりました。

PayPay証券の最大の特徴は、日本とアメリカの株式を1,000円単位で購入できることです。1株単位で取引できる証券会社は他にもありますが、株価が高い銘柄も1,000円単位で取引できるため少額投資に向いています。

PayPay証券はアプリで投資について解説するマンガも公開しているため、資産運用の経験がない方でもマンガを通して楽しく投資を学べるでしょう。

※2022年3月3日時点
※1　手数料が最も安くなるように計算
※2　ポイントのまま運用する「PayPayボーナス運用」は取り扱いあり

PayPay証券のメリット

PayPay証券のメリットは、やはり少額投資に向いていることでしょう。株価が1万円の銘柄の最低投資額は100株単位で100万円、1株単位でも1万円ですが、PayPay証券なら株価を問わず1,000円単位で投資できます。

株価が高い銘柄にも1,000円単位で投資できるのは、購入株数を1株未満まで調整できるからです。株価が1万円でも0.1株なら1,000円で買えます。PayPay証券は購入金額に応じて株数を小数第5位まで計算して割り当てるため、株価を問わず1,000円単位で投資できるのです。

通常は100株単位で申し込むIPOも、PayPay証券なら1株単位で申し込めます（最大100株）。配分される株数が同じなら、100株ずつ配分される証券会社よりも当選者数が増えるため、当選する確率が上がることもメリットといえるでしょう。

PayPay証券のデメリット

PayPay証券のデメリットは手数料が比較的高いことです。PayPay証券では国内株式を0.5～1.0％の手数料で取引できますが、1株単位で取引できる他社サービスと比較するとやや高めです。

【PayPay証券と他社の1株単位取引の手数料比較】

※2022年3月3日時点
※各社の手数料が最も安くなるように記載
※1　買いは0.55％の手数料が徴収され、翌月下旬頃に全額キャッシュバックされる
※PayPay証券、LINE証券、SBI証券、マネックス証券各公式ページより引用

9位　松井証券

松井証券は1918年創業の老舗証券会社で、1998年に国内で初めて本格的なインターネット取引を導入したため、インターネット証券の先駆けといえます。

松井証券は、ユニークなサービスを提供していることでも知られています。現在は多くの証券会社が取り入れている定額手数料を1999年にいち早く取り入れ、2020年には投資信託の信託報酬に応じてキャッシュバックするサービスも業界で初めて取り入れました。

2022年2月には他社に遅れていたアメリカ株式の取り扱いも開始し、さらにサービスが充実しています。

※2022年3月3日時点

松井証券のメリット

松井証券のメリットは、サポートが手厚いことです。特にインターネット証券でありながら電話で株式投資の相談ができる「株の取引相談窓口」は、同社の看板サービスといえるでしょう。

株の取引相談窓口では、専門のアドバイザーに電話で銘柄の探し方や取引タイミングといった相談ができます。松井証券の口座を持っていれば誰でも利用でき、相談料はかかりません。

専門の相談員が、お客様一人ひとりのご希望や投資のスタンスを伺った上で、専門的かつ客観的な情報をもとにお客様の意思決定をサポートします。例えば「銘柄の探し方」や「売買の材料探し」「取引タイミング」など、個別銘柄の取引内容に関するご相談も承ります。

出典：松井証券「株の取引相談窓口」

多くのネット証券には電話の問い合わせ窓口がありますが、投資相談まで対応しているところはほとんどないため、投資初心者にとっては魅力的なサービスといえるでしょう。

広範な相談は同じく松井証券が提供する「マネープランサポート」を利用でき、操作方法がわからない場合は「松井証券リモートサポート」で画面を共有しながら説明を受けられます。

松井証券のデメリット

松井証券のデメリットは、主要ネット証券と比べて手数料が高いことです。取引金額が50万円までは無料ですが、50万円を超えるとSBI証券や楽天証券のほうが安くなります。

【国内株式の手数料の例】

※2022年3月3日時点
※各社の手数料が最も安くなるように記載
※松井証券、SBI証券、楽天証券各公式ページより引用

また松井証券では定額手数料しか選べず、取引金額に応じて手数料が最大11万円まで上がります。一方でSBI証券や楽天証券では、手数料コースをそれぞれ「スタンダードプラン」「超割コース」にすると、手数料は最大でも1,070円しかかかりません。

1回の取引金額がある程度大きい場合は、別の証券会社を選んだほうが低コストで投資できるでしょう。

【国内株式の上限手数料の例】

※2022年3月3日時点
※1　スタンダードプランの場合
※2　超割コースの場合
※松井証券、SBI証券、楽天証券各公式ページより引用

10位　サクソバンク証券

サクソバンク証券は、1992年にデンマークで創業した外資系金融機関「サクソバンクA/S」の日本法人です。2006年に三井物産の系列として設立され、2009年にサクソバンクグループの傘下に入りました。

サクソバンク証券の商品展開は独特で、国内株式や投資信託は取り扱っていません。FXなどのデリバティブ商品を除くと、サクソバンク証券では外国株式（ETF含む）のみ取り扱っています。

その代わり、外国株式の取り扱いは非常に豊富です。アメリカ株式は6,000銘柄以上、アジア・中国株式は2,500銘柄以上、ヨーロッパ株式は2,000銘柄以上、外国ETFは約380銘柄に投資できます。

アメリカを含めて海外の株式に幅広く投資したいなら、サクソバンク証券で口座を開設するとよいでしょう。

※2022年3月3日時点
※1　国内株式の取り扱いなし

サクソバンク証券のメリット

サクソバンク証券のメリットは、高機能の取引ツールを利用できることです。パソコンにダウンロードする「Saxo Trader PRO」とブラウザからも利用できる「Saxo Trader GO」がありますが、どちらも外国株式やFXなどさまざまな商品を取引できます。

Saxo Trader GOには「オートチャーティスト」と呼ばれる分析機能があり、アルゴリズムがチャートパターンを自動的に分析し、売買シグナルを通知してくれます。投資初心者でも、ツールのサポートを受けながら本格的なチャート分析に取り組めるでしょう。

サクソバンク証券の2つのツールは、どちらも無料デモで体験できます。興味がある方はデモ版を申し込んで、試してみることをおすすめします。

サクソバンク証券のデメリット

サクソバンク証券は、外国株式の外貨決済に対応していません。したがって外国株式の取引では日本円と外貨の交換を繰り返すことになり、そのたびに為替手数料がかかります。

アメリカ株式に投資する場合の為替手数料は片道0.25％、取引手数料は0.2％なので、合わせて片道0.45％の手数料がかかります。

サクソバンク証券は2021年10月から「特定口座」に対応していますが、一部のETFは対象外です。特定口座は利益の計算や納税をサクソバンク証券が代行する口座ですが、対応していない商品を取引した場合は、投資家自身がこれらを行わなければなりません。

特定口座を利用できない場合は、確定申告が必要になることがあります。普段確定申告をしていない方にとっては、デメリットが大きいでしょう。

11位　岡三証券（岡三オンライン）

岡三証券は1923年創業の証券会社です。もともと同じグループで別会社の「岡三オンライン証券」がインターネット取引に特化していましたが、2022年1月に岡三証券に統合されました。旧岡三オンライン証券の事業は、岡三証券の「岡三オンライン証券カンパニー」部門としてサービスが継続されています（以下岡三オンライン）。

岡三オンラインは主要ネット証券に劣らず、安い手数料で取引ができます。「定額プラン」なら1日100万円以下の国内株式取引は手数料が無料で、基本的に投資信託の販売手数料もかかりません。

岡三オンラインは主要ネット証券の陰に隠れることが多いですが、実力は見劣りしません。

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岡三証券（岡三オンライン）のメリット

岡三オンラインは投資情報の提供に積極的です。インターネットでオンラインセミナーを随時配信しており、投資初心者でも実践的な知識を学びながら資産運用に取り組めます。

会場セミナーを含めて岡三オンラインのセミナーは無料で参加でき、その多くは口座を開設していなくても参加できます。ただし一部のセミナーは口座開設が条件となるため、早めに口座を開設しておくとよいでしょう。

岡三オンラインの口座を持っていれば、会員限定の情報も提供されます。例えばオリジナルの投資情報が随時更新される「投資情報局」や、規制解除後のインサイダー情報に触れられる「重要事実情報」などは、口座を開設していなければ閲覧できません。

岡三オンラインは、投資情報収集用の口座としてもおすすめです。

岡三証券（岡三オンライン）のデメリット

岡三オンラインは一般NISAやiDeCoには対応していますが、つみたてNISAには対応していません。つみたてNISAを始めたい方は、別の証券会社で口座を開設しましょう。なお、通常の課税口座で行う投信積立サービスは、岡三オンラインでも利用できます。

アメリカ株式に投資できないことも、岡三オンラインのデメリットです。以前は中国株式を取り扱っていましたが2011年7月に取り扱いを終了し、現在は売却のみ受け付けています。岡三オンラインでは、実質的に海外株式に投資することはできません。

ちなみに岡三証券の対面口座では、つみたてNISAとアメリカを含む海外株式を取り扱っています。どうしても岡三証券でこれらの投資を行いたい場合は、対面口座を開設しましょう。

12位　SMBC日興証券

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループに属する対面型の大手証券会社です。創業は1918年で、2007年に外資系金融機関の「シティグループ」の子会社になり、2009年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入りました。

対面型ながらインターネット取引にも力を入れており、パソコンやスマートフォンで利用できる高機能な取引ツールを提供しています。

NISAやiDeCoを取り扱う他、取引でdポイントが貯まるポイントサービスもあり、ラインナップやサービスは主要ネット証券に負けていません。

※2022年3月3日時点
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SMBC日興証券のメリット

SMBC日興証券は、PayPay証券と同じく金額を指定して株式を売買できる「キンカブ」というサービスを提供しています。最低投資額は100円と、PayPay証券よりも少額で投資できます。

100万円以下の取引なら、手数料もPayPay証券を下回ります。少額投資に強い点は、SMBC日興証券のメリットといえるでしょう。なお、キンカブは「日興フロッギー」というサービスからも利用できます。

【「キンカブ」とPayPay証券の手数料比較】

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※各社の手数料が最も安くなるように計算
※SMBC日興証券、PayPay証券各公式ページより引用

SMBC日興証券のデメリット

SMBC日興証券のデメリットは、主要ネット証券と比べて手数料が高いことです。国内株式（100株単位）は手数料が必ずかかり、投資信託の販売手数料も無料ではありません（無料の銘柄あり）。

【国内株式の手数料の例】

※2022年3月3日時点
※各社の手数料が最も安くなるように計算
※SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券各公式ページより引用

インターネットではアメリカ株式を直接売買できず、電話で取引しなければならないというデメリットもあります。なお、中国株式はインターネットで直接取引できます。

13位　auカブコム証券

auカブコム証券は、「三菱UFJフィナンシャルグループ」とauを運営する「KDDIグループ」が共同で運営するネット証券です。もともと「カブドットコム証券」として営業していましたが、2019年12月に現在の社名になりました。

2022年2月時点で138.9万口座以上、預かり資産は2.6兆円を超えており、主要ネット証券の一角に数えられます。取扱商品やサービスが豊富で、国内株式は1株単位の取引に対応しており、アメリカ株式にも投資できます。

取引ツールも好評で、「kabuステーション」を始めとする多くの高機能ツールを無料で提供しています。

※2022年3月3日時点
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auカブコム証券のメリット

auカブコム証券では、auユーザーにとってお得なサービスが多く提供されています。

auカブコム証券では2022年3月28日から「au PAYカード」で投信積立を決済できるようになり、決済額の1.0％分のポイント還元を受けられます。さらにau回線の契約者は最大4.0％分のポイントが上乗せされるため、最大5.0％分のポイントが還元されます。

投資信託は積み立てた後もポイントが貯まるチャンスがあり、残高に応じて年率最大0.24％のポイントを受け取れます。一部の指定銘柄はさらに最大で年0.05％、au回線の契約者は最大で年0.1％のポイントが上乗せされます。

その他、au回線の契約者は株式の手数料が1％割引になる「auで株式割」も受けられます。auユーザーは、auカブコム証券で口座を開設するとよいでしょう。

auカブコム証券のデメリット

auカブコム証券のデメリットは、パソコン向け取引ツール「kabuステーション」の利用料がかかることです。料金は月990円で、以下の条件を満たさないと毎月かかります。

【「kabuステーション」無料化の条件】

• 初回申込みの翌々月第1営業日まで無料
• いずれかの取引で1回以上の約定があると翌月無料
• 預かり残高100万円以上で翌月無料
• 信用取引口座を開設済みの場合無料
• 先物オプション、FX、取引所CFDのいずれかで口座を開設すると翌月無料

kabuステーションがなくても取引はできますが、主要ネット証券の多くが取引ツールを無料で提供していることを考えると、kabuステーションの利用料がかかることはauカブコム証券のデメリットといえるでしょう。

14位　野村證券

野村證券は国内最大手の証券会社です。グループ全体で約120兆円もの預かり資産があり（2022年1月時点）、これはネット証券大手のSBI証券の6倍以上です。

【証券会社の預かり資産比較】

• 野村證券：119.7兆円（2022年1月）
• SMBC日興証券：74.5兆円（2021年12月）
• SBI証券：19.3兆円（2021年12月）

※野村證券、SMBC日興証券、SBI証券各公式ページより引用

野村證券はサポート体制も充実しており、平日だけでなく土日祝日もコールセンターで問い合わせを受け付けています。オペレーター全員が外務員資格を取得しているため、信頼度も十分です。

※2022年3月3日時点
※1　手数料が最も安くなるように計算
※2　同社運営のポイントサイトを利用すると「野村ポイント」が貯まる

野村證券のメリット

野村證券のメリットは情報力です。野村證券はリサーチ力に優れており、1906年には独自の調査を行う調査部が設立されていました。現在では世界30ヵ国に200名を超えるリサーチャーがおり、世界中の金融市場の8割以上をカバーしています。

野村證券は口座開設者限定で、リサーチの結果をまとめたレポートを提供しています。

【野村證券の口座開設者限定レポート（一部）】

• NOMURA21 Global：成長が期待される分野の銘柄や相場展望などを毎月紹介
• 銘柄ピックアップ：話題のテーマに関連する銘柄を随時紹介
• 野村週報：経済・金融の動向やトピックなどタイムリーな経済レポートを毎週提供
• 国際金融為替ウィークリー：主要通貨の直近の動向を毎週解説

※2022年3月3日時点

野村證券のデメリット

野村證券はつみたてNISAに対応していますが、取り扱いは7銘柄だけです。主要ネット証券は170銘柄以上を用意しているため、野村證券の取扱数は少ないといえるでしょう。

【証券会社のつみたてNISA取扱銘柄数】

• 野村證券：7銘柄
• SBI証券：178銘柄
• 楽天証券：180銘柄

※2022年3月3日時点
※野村證券、SBI証券、楽天証券各公式ページより引用

また、野村證券のIPOは完全抽選ではありません。野村證券のIPO販売の基本方針では、全体の10％以上をオンラインサービス利用者の抽選に回すとしています。

つまり、最悪の場合はオンラインサービス利用者には全体の10％しか回されず、残りは野村證券の対面顧客に回されるということです。

抽選に付する数量は、当社の販売数量のうち、個人のお客様への販売を予定している数量の10％以上とし、オンラインサービスでの抽選参加者を対象として当せん者を決定いたします。

出典：野村證券「募集等に係る株式等の販売に関する基本方針」

対面顧客への配分は過去の取引状況や預かり資産などを勘案し、野村證券が決定します。IPO株が公平に分配されない点は、野村證券のデメリットといえるでしょう。

15位　GMOクリック証券

GMOクリック証券は、インターネット関連事業を展開する「GMOインターネットグループ」傘下の証券会社です。口座数は緩やかですが着実に増えており、2022年2月時点で48.4万口座になりました。

FXなどのデリバティブ取引を除くと、GMOクリック証券は株式や投資信託、債券を取り扱っています。しかし、外国で上場している株式は取り扱っていません。また一般NISAは対応していますが、つみたてNISAには対応していません。

同グループの「GMOあおぞらネット銀行」と連携させると、普通預金金利が0.11％まで引き上げられます（通常0.001％）。

※2022年3月3日時点
※1　手数料が最も安くなるように計算
※2　CFDの取り扱いあり

GMOクリック証券のメリット

GMOクリック証券は、比較的低いコストで国内株式を取引できます。

主要ネット証券よりも安く取引できる証券会社として「DMM.com証券」と「SBIネオトレード証券」を紹介しましたが、GMOクリック証券の手数料もそれらに引けを取りません。

【ネット証券の国内株式手数料の比較（100万～500万円）】

※2022年3月3日時点
※各社の手数料が最も安くなるように計算
※GMOクリック証券、DMM.com証券、SBIネオトレード証券、SBI証券、楽天証券各公式ページより引用

GMOクリック証券のデメリット

GMOクリック証券のデメリットは、キャンペーンがあまり充実していないことです。2022年3月3日時点ではFX取引に関するキャンペーンのみ実施しており、株式や投資信託に関するキャンペーンはありません。

信用取引や貸株サービスなどを除くと、最後に株式などの証券取引に関するキャンペーンが行われたのは2018年1月です。4年以上経っていることを考えると、GMOクリック証券は株式や投資信託のキャンペーンを積極的に実施しているとはいえません。

GMOクリック証券で4年以上も株式や投資信託のキャンペーンは行われていないのは、同社の主力商品がFXだからでしょう。GMOクリック証券のFX取引高は、2021年まで2年連続世界第1位、国内では10年連続第1位であり、株式などの証券取引よりもFXに注力したいという考えがあるのでしょう。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営むGMOクリック証券株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鬼頭　弘泰、以下：当社）は、2020年に続いて、2021年のFX取引高が世界第1位、国内では10年連続第1位となりましたので、お知らせいたします。

出典：GMOクリック証券「GMOクリック証券2021年もFX取引高が世界第1位に」

LINE証券とPayPay証券の両方で口座を開設し「いいとこ取り」しましょう

LINE証券とPayPay証券はどちらも代表的なスマホ証券ですが、メリット・デメリットが異なるため、一概にどちらが優れているということはできません。

両社で口座を開設し、両社の長所を活かせるように使い分けるとよいでしょう。

LINE証券とPayPay証券のQ＆A

LINE証券がおすすめなのはどんな人？

LINE証券は、気軽に投資を始めたい方に向いています。専用のアプリは不要で、普段使っている「LINE」から株価チェックや株式取引ができます。「LINEポイント」を使ったポイント投資なら現金を使わないので、さらに気軽に始められるでしょう。

ただし、LINE証券はアメリカの株式を取り扱っていません。また、つみたてNISAは取り扱っていますが、一般NISAには対応していません。アメリカ株式やつみたてNISAを検討している方は、LINE証券には向かないので注意しましょう。

PayPay証券がおすすめなのはどんな人？

PayPay証券は、少額で日本やアメリカの株式に投資したい方に向いています。

PayPay証券は購入代金に応じて株数を小数第5位まで割り当てるため、株価が高い銘柄にも1,000円単位で投資できます。例えば株価が1万円の銘柄を1,000円分買う場合には、0.1株が割り当てられます。

ただしPayPay証券は、一般NISA・つみたてNISA・iDeCoを取り扱っていません。これらの税制優遇制度を利用して運用したい場合は、対応している証券会社で口座を開設しましょう。

つみたてNISA・一般NISA・iDeCoを利用できるのはどちら？

「一般NISA」「つみたてNISA」「iDeCo（イデコ）」は、非課税で資産を運用でき税制優遇制度です。

LINE証券とPayPay証券は、どちらも一般NISAに対応していません。LINE証券は、つみたてNISAとiDeCoに対応しています。PayPay証券はいずれにも対応していないため、注意してください。

米国株の取引ができるのはどちら？

アメリカの株式に投資ができるのは、PayPay証券です。アメリカに上場する146銘柄の個別株式と25銘柄のETFに投資できます。一方でLINE証券は国内で上場している銘柄のみを取り扱っているため、アメリカの株式には投資できません。

どうしてもLINE証券でアメリカの株式に投資したい場合は、CFD取引を利用するとよいでしょう。基本的にCFDは対象銘柄と連動するため、アメリカの個別株式CFDに投資すれば、アメリカ株式への投資と同じ効果を得られます。

スマホ証券の特徴とは？

スマートフォンでの取引を前提とした証券会社は「スマホ証券」と呼ばれ、スマートフォンの小さい画面でも取引しやすいように、画面がシンプルにデザインされているという特徴があります。

取扱商品や取引ツールの機能は必要最低限のものに絞られているため、初心者でも迷わず取引できるというメリットがありますが、投資対象の選択肢や機能が少ないため物足りないと感じる方もいるでしょう。

スマホ証券は、これから投資を始める初心者におすすめです。

LINE証券とPayPay証券を両方使うメリットは？

LINE証券とPayPay証券はメリット・デメリットが異なります。両方の口座を開設すればそれぞれのデメリットを補完できるため、より便利に利用できるでしょう。

例えば、LINE証券ではアメリカの株式に投資できず、PayPay証券ではつみたてNISAやiDeCoを利用できません。双方の口座を開設して使い分ければ、これらの問題を解決できます。

証券会社選びで最も大切なことは？

自分に合う証券会社を選ぶことが大切です。手数料や取り扱う商品・サービスの違いも重要ですが、それだけで決めずに総合的に判断しましょう。

証券会社が自分に合っているかどうかは、実際に口座を開設して確かめることをおすすめします。実際に口座を開設するのは、面倒かもしれません。しかしツールの使い勝手やサポート体制といった定性的なものは、事前に収集する情報だけでは正確に把握できません。

気になる証券会社があるなら、多少面倒でも口座を開設し、試験的に取引してみることをおすすめします。

IPOならLINE証券とPayPay証券のどちらがよい？

IPO投資を行うなら両方で口座を開設することをおすすめしますが、強いていうならLINE証券のほうがIPO投資に向いています。

LINE証券は、野村證券が主幹事（※）を務めるIPO銘柄を取り扱います。国内最大手の野村證券はIPOの実績も豊富なので、LINE証券のIPOにも期待できるでしょう。

※主幹事証券会社：IPOの中心的な役割を果たす証券会社。通常は投資家に配分する株数が他の幹事証券会社よりも多い。

ただしIPOの当選を目指すなら、抽選に参加できる回数は多いほうが有利です。LINE証券とPayPay証券の両方で口座を開設し、それぞれで申し込むと当選する確率は上がります。

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