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2019/10/26

起業の費用、いくらかかる?知っておきたい基礎知識

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
起業によって夢を実現することは今や珍しいことではなくなっています。みなさんの周りでも、起業ブームに乗って「副業」でプチ起業をしたり、「複業」で本格起業をしたりしている人がいるのではないでしょうか。女性社長の割合も緩やかに伸び、「新サービスを小さく始める」という新たな市場の開拓に参入しているようです。

しかし、あまりに楽観的な気持ちで起業に手を出すと失敗したときに大きな痛手を負いかねません。志半ばで事業を頓挫することのないよう、まずは起業ブームに乗る前に事業を持続するためのポイントを費用面から考えておく必要があります。

2つのプランニング

ぼんやりとした夢を、現実的な〝起業〟とするためにはビジョンとプランニングが大切です。事業の未来像や自分自身の想いを具現化して資金計画を立てることから始めましょう。

ビジネスプラン=事業計画

起業のファーストステップとしてビジネスプラン(事業計画)の作成があります。頭の中で描いているビジョンを実行可能、持続可能な事業として具体的に文章や数字で整理できる点がメリットです。

ビジネスプランとして具体化する内容には次のような項目があります。
  • 事業イメージ……起業動機や目的、将来ビジョンなど
  • 事業内容……事業として提供する商品やサービス、技術などとその提供方法
  • 具体化……「販売計画」や「仕入れ計画」「マーケティング計画」「リスク対策」としてまとめる

マネープラン=資金計画

事業を進めるにあたり必ず必要なのはお金です。起業準備にかかる資金と事業を進めるにあたり必要となる資金を把握することは、起業を夢で終わらせないための重要なステップです。

具体的に把握するべき資金には次のようなものがあります。
  • 起業準備資金……登記などの起業費用、店舗や備品などの初期投資費用、収入が見込まれるまでの運転資金など
  • 収支計画……売り上げ予測、仕入れ費用、人件費や家賃などの経費
「事業計画」と「資金計画」のプランニングを「事業計画書」としてまとめることで、起業に対する想いを整理できるだけでなく、資金調達時にも役立ちます。何度か書き直しながら想いを形にしていきましょう。

起業の設立形態別費用の目安

会社設立には、届け出などの費用がかかります。起業する形態によって費用に違いがあるので、目安を紹介します。

個人事業

個人で事業を始める場合、会社を設立しなくても個人事業として登録できます。手続きは、最寄りの税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出するだけです。提出に費用はかかりませんが、「商号登記」をする場合には1件につき3万円の登録免許税が必要です。

登記費用などがかからないのはメリットですが、社会的信用や税制面、社会保険、責任範囲といった点ではどうしても法人企業より見劣りしてしまうケースがあります。事業の見通しを考慮しながら、社会的評価も視野に入れて「個人事業で良いのかどうか」を検討しましょう。

株式会社

営利企業の中でも株式を発行して出資者(株主)と経営者を分ける形態が株式会社です。創業時には定款作成および認証、設立登記費用がかかります。
  • 定款作成時……定款認証手数料5万円、収入印紙代4万円、謄本手数料は目安として2,000円
    ※電子定款の場合、収入印紙は不要
  • 設立登記時……登録免許税は15万円か出資額の0.7%のいずれか高いほう

持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)

株式会社と同じ営利企業ですが、出資と経営が分かれていない形態を持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)と言います。創業時には定款認証の必要はありませんが作成と設立登記費用がかかります。設立数が増えている「合同会社」を例に目安を紹介します。
  • 定款作成時……収入印紙代4万円
    ※電子定款の場合、収入印紙は不要
  • 設立登記時……登録免許税は6万円か出資額の0.7%のいずれか高いほう
つまり、会社設立時には最低でも株式会社で24万2,000円(電子定款利用では20万2,000円)、合同会社では10万円(電子定款利用では6万円)がかかります。
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