起業家の誰もが持つ悩みは「お金」です。生活費に加えて事業投資もするため、起業後は支出が増えます。今回は、起業にかかるお金はどのようなものがあるかをお伝えし、起業後の生活をよりスムーズにするためのヒントをお伝えします。
起業すると売上がなくてもお金はかかる
起業直後はたいてい、仕事がありません。もし起業前から仕事があったとしても、いつ契約が切れるか分からない不安が付きまとうでしょう。つまり「起業は収入が不安定であって当たり前」なのです。
一方、支出は確実に発生します。まず生活費、そして事業の初期投資や継続投資が必要です。こういったことから、「起業で成功して生活したい」と考えるなら、お金の準備は必須でしょう。
起業したら何にお金がかかる？
まず注意をしておきたいのは「起業すると確実に発生する支出」です。特に、次の3つは起業家のほとんどが負担することになるお金なので、節約するのも難しい支出となります。
税金・国民健康保険・国民年金など公的負担
例えば個人事業主として起業した場合、最低限、次の公的負担は意識するようにしましょう。
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険税
国民年金 所得税は、その年の所得（稼ぎ）が発生しなければ0円です。しかし、住民税と国民健康保険税は、起業した年の前年に所得があれば、起業した年の所得が0円でも、毎年6月以降に払わなくてはなりません。国民年金も、一定額以上の所得があれば保険料納付の義務があります。
収入が少なくて公的負担の支払が困難であれば、管轄機関の窓口で相談すると、免除や減免、分納などで負担を軽減できることがあります。ただし、一定の基準や審査があるため、必ず負担が減るとは言い切れません。
起業時の投資
起業すると、一部の業種では多額の初期投資が求められます。弁護士や税理士などといった職業は、資格団体に登録料を払わないと仕事ができません。また、飲食業や小売業なら店舗契約や設備投資にお金がかかります。そのほか、ウェブサイト開設料やチラシ・名刺印刷代など広告費も必要となるでしょう。
起業後の固定費
起業すると毎年一定の固定費を支払うケースが多々あります。最近は「ネット環境が整っているから在庫や店舗を持たなくても仕事ができる」と言われますが、それでもサーバー代や会計ソフト代、所属団体への会費などで固定費がかかるのが一般的です。店舗や在庫を持つ業種であれば、家賃や水道光熱費、仕入代などが定期的にかかります。
起業前にやっておくべきこと3つ
起業後にお金で困らないためには、どのような準備が必要なのでしょうか。以下の3つのポイントを押さえれば、起業を軌道に乗せるのがラクになります。