法科大学院の人気が低下している。74校あった法科大学院もいずれは半数近いく校となるとの指摘もある。一番の原因は弁護士志望者の「就職難」があるからだ。その為に弁護士志望者の減少が「法科大学院離れ」の原因にもなっている。晴れて合格し弁護士登録しても、廃業し転職する人もいるという。

こうした中で、文部省は、法科大学院に対する公的支援の見直しの必要性を受け2015年度から「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」という形で実施している。

抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図る事で、各法科大学院の修了者が司法試験に合格できるよう目指すものだ。

目指す定員規模として2500人程度とする

内閣の法曹養成制度改革推進会議は、司法試験合格者は当面1500人程度が望ましいとしているが、関係者が最善を尽くす事により質の高い法曹の活躍を目指すべきとして、法科大学院の定員規模は当面2500人程度とした。

見直しのポイントとしては、司法試験におおむね7割以上合格できるよう充実した教育を目指してもらい、現行基準に加えて60％、70％を超えた法科大学院には加点を行うという。司法試験合格率についても、「直近の合格率」だけとせず過去3年の単年度合格率を考慮し評価するという。