ご無沙汰しておりました。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘です。

前回好評をいただいた「楽しく学ぶ『お金の教養講座』」の連載を再開します。
前回までの記事が気になった方は、こちらのバックナンバーをご覧ください。

今回は、さらにパワーアップしてお届けします。内容は、みなさんが「おトクだ！」と思っていたことが、意外にも「損をしている」というお話しです。「それってヤバクないですか？」そうです。まさに「ヤバイお金」の話をします。

10年前の冷蔵庫を買い替えると電気代が年間1万2955円安い

突然ですが、お宅にある冷蔵庫は購入して何年目ですか？

内閣府の調査で冷蔵庫の平均買い替え年数は10年です。10年前の冷蔵庫と最新の冷蔵庫を買い替えた場合、電気代にどのくらい差が出るかを調べたデータがあります。

2015年のデータから、容量500リットル前後の冷蔵庫を比較してみましょう。

  • 10年前の冷蔵庫は、年間消費電力は約680kWh
  • 最新の冷蔵庫は、年間消費電力は約180 kWh

  • 電力量料金を1 kWhあたり25.91円で計算すると ▽10年前の冷蔵庫=年間1万7618円
    ▽最新の冷蔵庫=年間4663円

    年間に1万2955円も差が出るということになります！

    ヤバッ、そんなに差が出るのですね。500リットルの冷蔵庫が15万円ぐらいですので、ランニングコストや環境のことを考えると早めに買い換えた方がいいかもしれません。

    「他店で1円でも高い場合……」に隠された甘い罠とは？

    ということで、冷蔵庫を買い替えに家電量販店へ行きました。

    さて、ここからが本題になります。家電量販店へ行くと「他店よりも1円でも高い場合はその場で値引きします！」という「うたい文句」をよく聞きますね。もちろん1円でも安く買いたいのが、消費者の心理ですから、これほど素敵な提案はありません。まさに庶民の味方ですよね。

    「よし、家電量販店の『Yカメラ』と『Z電気』の両方で値段を聞いて、値引き交渉をしてみよう！」などと意欲が湧いてきます。

    ところが、これは消費者にとって不利益なのです。本当は販売店にこそ有利なように考え出された提案なのです。

    「マジ？ それってヤバイ！」と思いませんか。さて、それでは例をあげて説明をしていきましょう。

    本当は損をしているのに「得した気分」になってしまう

    家電製品は、どこで購入しても同じです。それなら少しでも安い方がいいですね。たとえば、YカメラとZ電気の両方とも同じ製品を売っています。メーカー保証も同じ1年。当然、消費者は安い方を購入します。

    ですから、Yカメラが店頭価格15万円なら、Z電気は14万8000円で対抗します。ここで価格競争が起こります。Z電気の価格を見たYカメラは、14万7500円で対抗します。するとZ電気は、14万7000円……というように価格競争が激化して、YカメラとZ電気の価格がどんどん値下がりして、消費者にとっては良い効果が生まれます。

    もし、仕入れ原価が13万円とすると、14万円までは値下がりするかも知れません。しかし、YカメラとZ電気にとっては、そこまで価格を下げてしまうと販売店の利益率がとても悪くなってしまいます。

    そこで、YカメラとZ電気は、共に店頭価格を15万円に固定しようという「話し合い」をしたいところです。もちろん、あくまで「仮の話」ですが、それが実現すれば両店は同じ価格になりますね。当然、消費者にとってはどちらを選んでも同じ結果ですから、仕方なく15万円で購入することになります。本来であれば、価格競争でもっと安い価格で購入できるはずですから、実質的には高い買い物をして損を被ります。一方、販売店側は利益率がよくなって喜びます。

    しかし、このように販売店同士が「話し合い」で価格を一緒にするというのは、独占禁止法違反になります。いわゆる談合にあたり、逮捕されるのです。そこで登場したのが「他店で1円でも高い場合はその場で値引きします！」という店側の知恵だったのです。

    つまり、「その場」で他店と比べて値段を下げるわけですから、同業者同士、腹の探り合いをしてギリギリまで値段を下げ続ける必要がないわけです。

    店頭価格を他店とだいたい同じ値段にしておけば、他店の方が安くても、それより少し値引きをすることで、消費者にはその値段に満足して買ってもらえます。もちろん、これなら談合にはなりません。

    値引き交渉に満足していたあなた、トクしたと思っていたことが、実はそうでもないのかも知れません。