2016年前半、「パナマ文書」の流出により世界に激震が走った。世界の富裕層がタックスヘイブンで租税回避をしている実態を暴露する内部文書により日本人の名前も700名以上上がった。

パナマ文書の真偽のほどはわからないが、富裕層にとって合法的に節税するためのメソッドが重要な関心事だ。将来、収入が増えたときに困らないよう、代表的な節税テクニックをのぞいてみよう。

タックスヘイブンで租税回避

まずはタックスヘイブンでの租税回避について説明しよう。タックスヘイブンとは「租税回避地」のことで、所得税や資産税が無税もしくは低税率の国を言う。ケイマン、バハマ、パナマ、ルクセンブルグなどが代表的な国だ。タックスヘイブンに会社を作ることで合法的に税金を安くできるのだ。

ヘッジファンドが会社の籍をケイマンに置いていることが多いのは、資産への課税が非課税だからだ。アップル、グーグル、アマゾンといった米国を代表するIT系ジャイアントは節税効果を見込んで欧州の拠点をアイルランドやルクセンブルクといった税率の低い国に置いている。

個人企業でもやろうと思えば出来なくはない。外国に居住の実績が必要で、日本での所得には日本で納税する原則があるためハードルは低くはないが、基本的には会社の籍や個人の住民票をタックスヘイブンに移せればいい。

また、ミュージシャン、アーティストなどの世界的に活躍している人ならば、PT（パーペチュアル・トラベラー、永遠の旅行者）」になる方法もある。世界の3カ所以上の国それぞれで、納税義務が生じない期間だけ住むのだ。たとえば日本に3ヶ月、アメリカに3ヶ月、イギリスに3ヶ月、オーストラリアに3ヶ月住めば、所得税や住民税などを払う義務はどこの国にもない。

タワーマンションの最上階の購入

ギリギリではないが、よく知られた節税方法にタワーマンションがある。タワマンは階層が高くなればなるほど相続税の節税効果が大きい。ただし、政府は現在、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の算定方法を検討しているため今後の動向には注意していただきたい。

節税効果が見込める仕組みの詳細を紹介しよう。そもそも土地の相続税評価額となる路線価は、公示価格の約80％程度で計算されるため現金よりも評価が低くなる。マンションの場合、土地部分については、路線価による敷地全体の評価を保有敷地権割合で按分するため、世帯数が多いタワマンの土地部分の相続税は割安になる。

そして、マンションの建物にかかる税金には固定資産税がある。建物の相続税評価額である固定資産税評価額は、マンションの1階でも最上階でも一緒だ。そのため、タワマン上層階はさらに割安になるため有利となる。そのマンションを賃貸に回すとさらに相続の評価額が下がるというわけだ。