３．老後破産しないために注意すべきポイント

こうした老後破産を回避するためにも、定年前から以下の2点について考えておく必要があります。

（１）年金額を知り、それに見合った生活水準

日本年金機構によると、モデル世帯の年金月額は約22万6000円。
モデル世帯とは、夫が厚生年金に40年加入し、妻が被保険者を含め、国民年金を40年納めた場合です。

一般的にはこの数字が平均の年金額とされているようですが、モデル世帯のような条件の良い世帯は現実には少数派だと思いますので、実際の年金額はもっと少なくなります。

実際によくある年金額の平均を見てみましょう。
夫が会社員、妻が専業主婦の場合、厚生年金が月14万7508円（20年以上加入の場合）、基礎年金が月5万3418円なので、年金額は20万926円となります。

定年後は、この年金額が生活ベースになるということを知った上で、家計バランスを考えておきましょう。

（２）基礎年金は原則65歳以降の支給

上記の年金受給額やモデル年金額には、基礎年金が含まれていることを忘れてはなりません。

基礎年金は原則65歳からの支給であるためです。
つまり、（１）の例で考えると、60歳から65歳になるまでは夫の厚生年金しか受け取れないことになります。

しかも、これから年金を受け取る男性の厚生年金の受給開始は61歳以降ですから年金の受給開始年齢も遅くなってきます。

また、今後は年金がこれまで以上に増えにくくなると予想できます。

「老後2000万問題」でもあったように、これからはNISAやiDeCoなど老後資金を個人でしっかり準備しておかなければ、「想像していた老後生活と違った…」なんてことが十分にあり得るのです。

４．老後破産にならないためには早めの準備を

老後破産に陥らないためにも、早いうちからしっかり準備しておくことが大切です。
準備が早ければ早いほど選択肢も広がり、人生を楽しむ余裕も生まれるでしょう。

日本政府は国民の資産形成を促すためにNISAやiDeCoなどに積極的。
定年前になって慌てることがないよう、今のうちから少しずつ資金計画を練りましょう。

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