個人型確定拠出年金と聞くとなんだか難しそうな印象を受けますが、この制度は今iDeCo(イデコ)という名前で、老後資金の準備をしたい人たちの間で広まっています。ただし、制度の内容をよく知らないで初めるのは後悔の元です。今回は個人型確定拠出年金がどういう制度か、また多くの会社が採用している「確定拠出年金」と何が違うのかをご紹介します。

個人型確定拠出年金ってなに?

(写真=PIXTA)

加入者が自ら運用する自分のための私的年金制度

「年金」と聞くと自営業者が加入する「国民年金」や会社員の「厚生年金保険」などを思い浮かべますが、これらは「公的年金」と言われ、日本国内に住む方であれば誰もが加入しなければなりません。

対して、個人型確定拠出年金は「私的年金」の一種で、加入するかしないかは本人の自由です。加入する時は自分で申し込み、その後自分で掛金を払い、さらに運用方法も自分で選びます。将来は加入期間中に払ってきた掛金とその運用で増えたお金をもとに給付を受けることができます。自己責任の度合いが強い制度と言えるでしょう。

最大のメリットは税金が優遇されること

自分で手続きをして運用するなんて面倒と感じる方もいると思いますが、それでもこの個人型確定拠出年金が広まっているのは、お金を拠出する時と運用する時、受け取る時に税金が優遇されるからです。

まず、掛金を拠出する時はその全額が所得控除されます。掛金が所得控除されるというのは、掛金として払ったお金が所得に含まれないということです。日本では所得が高ければ高いほど多く税金を払わなければならないので、所得が低くなればその分税金が安くなります。例えば、毎月1万円(年間12万円)を掛金として拠出すると、所得税10%、住民税10%の方の場合、年間で12万円の20%、つまり2万4,000円税金が軽減され、手取りが増えます。

次に、株や投資信託などの金融商品を運用すると、普通は出た利益に対して20.315%の税金が課税されますが、個人型確定拠出年金ではこの税金がかかることなく再投資することができます。

ただし、まったく税金がかからないというわけではなく、老後受け取るときには税金がかかります。しかし、その時にかかる税金も、年金形式で受け取るなら「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象になり、普通の給与やボーナスにかかる税金より負担が少なくお金を受け取ることができます。

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会社で加入している確定拠出年金とは違う制度?

(写真=PIXTA)

「企業型」は退職金、「個人型」は自分の年金

会社で「確定拠出年金」という制度に加入している人も多いと思いますが、この確定拠出年金と個人型確定拠出年金は基本的な仕組みは同じで、会社で加入している方は正確には「企業型確定拠出年金」と言います。

企業型確定拠出年金も、お金を拠出して運用し、その合計額で将来の給付額が決定する仕組みになっています。大きな違いはお金を拠出するのが加入者ではなく事業主(会社側)であることです。

個人型確定拠出年金が自分の将来の年金の充実を目的とするのに対し、企業型確定拠出年金は従業員の退職金という意味合いが強くなります。

「企業型」から「個人型」に残高を移すケースも

「企業型」も「個人型」も同じ確定拠出年金制度の一種なので、現在企業型に加入している方で、これから紹介するケースのように転職や退職などで企業型に加入できなくなる方は、将来的に個人型確定拠出年金を利用する機会があるかもしれません。

まず、転職先の企業が企業型確定拠出年金を実施していない場合です。この場合これまで拠出してきたお金は個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換する必要があります。移換した後は個人型の加入者になってまた掛金を拠出しながら運用するか、運用指図者になって掛金を拠出せず移換した資産の運用だけするかを選ぶことになります。

会社を退職して自分で起業する場合、または専業主婦(夫)になる場合も、企業型確定拠出年金に加入することができないので、同じように個人型確定拠出年金に資産を移換し、加入者になるか運用指図者になるか選びます。

計画的な運用が大切

(写真=PIXTA)

自分の性格に合わせて商品を組み合わせよう

確定拠出年金は自分で運用方法を決めるため、商品選びがとても大切です。運用商品には大きく分けて定期預金や保険商品などの「元本確保商品」とリスクを取ってリターンを狙う「投資信託」がありますが、まずは自分の性格に合った商品選びを行いましょう。

例えば、お金が減るのが嫌だという人は元本確保型商品の割合を高くし、多少のリスクを取っても増やしたい人なら投資信託の割合を高くします。もし堅実な人が投資信託ばかり買ってしまうと資産の増減に一喜一憂して仕事に集中できなくなってしまうかもしれませんし、お金を増やしたい人が元本確保商品だけしか買っていないとお金の変動のなさを不満に思うでしょう。

ただし、確定拠出年金は前述の通り、運用して得た利益に税金がかからないので、どちらかというと投資信託で運用した場合のメリットが多くなります。お金を減らしたくない人も投資の勉強と思って投資信託にチャレンジしてみるのもいいでしょう。

タイミングを見て運用商品の変更を

ずっと同じ商品を買い続けるのではなく、タイミングを見て資産の買い替えをするのも大切です。例えば、ずっと投資信託を買い続けてきた人であれば、その商品の値段がある程度上がった段階で資産を元本確保商品に買い換えると、増えた資産はそれ以上下がることはなくなります。これを利益の確定と言います。

また、年齢が高くなればなるほど、老後のことを見据えると資産を減らすことができなくなります。よって、50代になると元本確保商品の割合を増やすなどの工夫も有効でしょう。

個人型確定拠出年金は投資で老後資金を準備する制度

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は自分で加入するかどうかを選び、自分でお金を拠出し、自分で運用する、自分のための私的年金制度です。老後の準備をするには貯金や個人年金保険などいろいろな方法がありますが、この個人型確定拠出年金もぜひ選択肢に加えてみてください。

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松岡紀史
筑波大学経営・政策科学研究科でファイナンスを学ぶ。20代の時1年間滞在したオーストラリアで、収入は少ないながら楽しく暮らす現地の人の生活に感銘を受け、日本にも同様の生活スタイルを広めたいという想いから、 帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。
筑波大学経営・政策科学研究科でファイナンスを学ぶ。20代の時1年間滞在したオーストラリアで、収入は少ないながら楽しく暮らす現地の人の生活に感銘を受け、日本にも同様の生活スタイルを広めたいという想いから、 帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。

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