ユニセフの子育て支援策に関する報告書によると、育休期間と給付金額で測った日本の男性向け育児休業制度は、OECDとEUに加盟している41カ国中1位の評価を得ています。制度から見ると、日本はお父さんにとっての「育休先進国」なのです。 しかし、私自身親になり、日本の育児環境がまだまだ整っていないことが色々見えてきました。 「これから親になる方にはぜひ読んでいただきたい」と思い、現状の日本の育児制度、育休中の収入や取り残される問題をまとめました。
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愛知県ご当地花嫁ライターのReeです♪+*
ユニセフの子育て支援策に関する報告書によると、驚くべきことに、育休期間と給付金額で測った日本の男性向け育児休業制度は、OECDとEUに加盟している41カ国中1位の評価を得ているということをご存じでしょうか？
制度から見ると、日本はお父さんにとっての「育休先進国」なのです。
しかし、ご存じのように、日本は少子高齢化が急速に進んでいることが問題になっています。
私自身親になり、まだまだ整っていない日本の子育て制度と子育ての難しさについて思い知らされています。
「これから親になる方にはぜひ読んでいただきたい」と思い、現状の日本の育児制度、育休中の収入や取り残される問題をまとめさせていただきました。
以下のサイトを参考にまとめていています。
参考：子ども・子育て支援 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
日本の少子高齢化問題
厚生労働省は、以下の2つを大きなテーマにあげ、子供・子育て支援を行っています。
子ども・子育て支援
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進。
例）子育て世代への給付金、認定こども園・保育所の整備 等
職場における子育て支援
子育てや介護をしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取り組む。
例）男性も育休を取得しやすい環境づくり 等
日本の育休取得率の現状
「2020年度の男性の育休取得率が12.65％で過去最高となった」と厚生労働省が7月30日に雇用均等基本調査の速報値を発表しました。
政府が目標に掲げていた「2020年までに13％」には届きませんでしたが、初めて1割の壁を越えました。
背景には、近年の政府の「働き方改革」における男性の育休取得に向けた制度環境の整備や継続的な働きかけによって、企業における意識が少しずつ高まっている影響があげられます。
