企業年金のひとつである「厚生年金基金」。社会情勢の低迷などで、厚生年金基金の存続の基準が厳しく見直された結果、2014年4月以降は新規に厚生年金基金を設立することができなくなりました。また、今ある基金も解散するか確定給付企業年金への移行が促されています。それでは、現在厚生年金基金に加入している人や、昔加入していた人の年金はどうなるのでしょうか。
そもそも厚生年金基金とは?
日本の公的年金制度は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員の人が加入する厚生年金があります。企業年金は、公的な年金の上乗せとして受け取ることができる年金で、企業が任意で加入するものです。
代表的な例として、厚生年金基金制度があります。これは、国が行う老齢厚生年金の一部に基金独自のプラスアルファ部分を上乗せして、国に代わって年金給付を行うものです。つまり、老齢厚生年金のうち、厚生年金基金に加入していた期間分の支給は、基金から支給されるのです。その際、国の老齢厚生年金から差し引いた部分とプラスアルファ部分がまとめて支給されます。
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