会社員の節税といえば年末調整での生命保険や損害保険、そして住宅ローンの控除など、控除関連を思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、それ以外にも方法があります。なかには年末調整で会社からフォローされないため漏れがちな節税方法もあるのです。今回は、その中でもiDeCo（イデコ）やふるさと納税、医療費控除について紹介します。それぞれに確定申告が必要ですが、どのような節税効果があるのか見ていきましょう。

iDeCo（イデコ）を始める

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称です。自分で決めた額の掛け金を拠出して自分が運用方法を選んで掛け金と運用益の合計額から年金または一時金として給付を受けることができます。iDeCo（イデコ）で、拠出した掛け金は全額所得から控除できる点がメリットです。年末調整の際、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」の金額を使って手続きを済ませましょう。

所得税からいくらか返ってくるだけでなく翌年の住民税も節税できます。将来の備えになるだけでなくすぐに始められる節税方法として一番に活用を検討してみてください。

ふるさと納税をする

ふるさと納税も会社員がすぐにできる節税です。自分が応援したい市区町村に税金を納めると所得などで算出される上限金額を基に住民税が控除されます。自己負担額は2,000円ですが、2,000円を超える部分は節税対象額です。ふるさと納税をすると返礼品を送る自治体が多く返礼品に注目が集まりがちですが、節税効果もばっちりでしょう。

給与所得者の場合は、ふるさと納税の利用自治体数が5つ以下なら確定申告しなくても良い「ワンストップ特例制度」が利用できます。手続きが楽になるのでふるさと納税の利用を検討している人は、寄付を行う際に「ワンストップ特例制度を利用する」を選択しましょう。自治体へワンストップ特例制度の申請を送付する必要がありますが、自治体によって異なるため確認しておきましょう。