会社員の場合、会社が年末調整をしてくれるので基本的には確定申告の必要はありません。しかし、確定申告をすることで得するケースも。今回の記事では、確定申告をしなければ戻ってこないお金について説明します。

ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで所得税や住民税が控除される制度です。

2,000円の自己負担はあるものの、各自治体の特産物などを返戻品として受け取ることができ、通常の納税よりお得になります。返戻品は、納税金額の3割程度の品物です。

会社員がふるさと納税をする場合、確定申告より簡易的に手続きできる「ワンストップ特例制度」を利用できます。しかし、ワンストップ特例制度の利用を忘れてしまったり、5つの自治体以上にふるさと納税をしたりしている場合には確定申告をしなければ控除を受けられません。

医療費控除

医療費が年間10万円以上になる年は医療費控除が利用できます。医療費控除では、所得税の還付が受けられ、翌年の住民税にも反映されます。医療費控除は、扶養している家族分も合算できます。医療費控除により還付されるお金の計算式は下記のとおりです。

【（医療費 – 保険金等の補てん金額－A）×所得税率＝還付される金額】
A = 次のいずれか低い金額
・ 10万円
・ 総所得金額等 × 5％