「CASHb」というお得なアプリを知っているだろうか。お買い物前に各社の広告を視聴し、購入後にレシートを送信すれば、キャッシュバックを受けることができるアプリだ。その「CASHb」に日々たまっていく購買データを分析することにより、企業と消費者の双方に貢献していこうと創業されたのが株式会社キャッシュビーデータだ。代表取締役の安藤秀之氏に、その事業内容や消費者のメリット、個人情報の取り扱いなどについて話を聞いた。

名前
(画像=安藤 秀之)
安藤 秀之
株式会社キャッシュビーデータ 代表取締役
英国ウォーリックビジネススクールにてMBAを取得。国内重工メーカーにてAIの研究開発を経験し、15年以上にわたり外資系及び国内コンサルティングファームにて流通・消費財メーカーに対する経営コンサルティングを提供。日本のITサービス代表及びデータ分析のリーダーを経験。2021年3月にキャッシュビーデータを創業。 コーポレートサイト:https://www.cashb-data.co.jp/
株式会社キャッシュビーデータ 代表取締役
英国ウォーリックビジネススクールにてMBAを取得。国内重工メーカーにてAIの研究開発を経験し、15年以上にわたり外資系及び国内コンサルティングファームにて流通・消費財メーカーに対する経営コンサルティングを提供。日本のITサービス代表及びデータ分析のリーダーを経験。2021年3月にキャッシュビーデータを創業。 コーポレートサイト:https://www.cashb-data.co.jp/

日本初のキャッシュバック提供アプリ「CASHb」とは

――まずは自己紹介を兼ねて、これまでのキャリアについて教えてください。

大学卒業後、石川島播磨重工業(現在のIHI)で人工知能(AI)の研究開発をしていました。キャッシュビーデータの事業はAIを使うことが多いのですが、石川島播磨重工業での経験が現在に活きています。その後、イギリスの大学でMBAを取得したあと、複数のコンサルティングファームやベンチャー企業を経て、2021年3月にキャッシュビーデータを創業しました。

――株式会社キャッシュビーデータとはどのような企業なのでしょうか。

キャッシュビーデータは、グループ会社であるキャッシュビーが持つ顧客データと購買データを分析することにより、その価値を最大化して、企業と消費者の双方に有益な情報として提供していくことを目的としています。

キャッシュビーについても説明する必要がありますよね。キャッシュビーとは、日本初のキャッシュバック提供アプリ「CASHb」を通じて、従来とは違った方法でメーカー様と消費者の新たな接点を創出し、双方向コミュニケーションの活性化を促進する会社です。

使い方としては、お買い物前にアプリを開き、各社の広告を視聴します。これだけでキャンペーンへのエントリーは完了し、購入後にレシートを送信すれば、キャッシュバックを受けることができます。いつものお買い物がちょっとお得になるサービスです。

アンケートとターゲット広告の2つのサービスを展開

2.購買データを活用し、企業と消費者のコニュニケーションを活性化する
(画像=Maksim M/stock.adobe.com)

――私も先ほど「CASHb」をダウンロードして、会員登録をさせていただきましたが、簡単にエントリーすることができました。対象となっている品物も充実していて、10円〜100円がキャッシュバックされることが多いようですね。利用料もかかりませんので、お得なアプリだと感じました。貴社はこのアプリユーザーの情報をどのように活用されているのでしょうか?

現在は2つの事業を展開しています。ひとつが「賢い買物スキルの生活者向けアンケート by CASHb Data」、もうひとつが「スキップされないターゲット広告 by CASHb Data」です。サービス名には、サービス内容を分かりやすくお伝えするための言葉を使いました。

「賢い買物スキルの生活者向けアンケート by CASHb Data」は、「CASHb」アプリのユーザーに対して、アンケート調査を実施することができるサービスです。申込から結果報告まで自動化され、企業様が手軽に自分たちの知りたい情報を得ることができるセルフサービス方式になっています。

「スキップされないターゲット広告 by CASHb Data」は、性別、年齢、居住地域といったデモグラフィック属性に加えて、個人の「価値観」という視点でのセグメンテーションも将来的には可能とし、より関心度の高い「CASHb」アプリユーザーに対して、広告を届けることができるサービスです。「CASHb」では、レシートなどによる購買データが分かるので、将来的には「○○の商品を買った人」といったセグメンテーションもできるようにしたいと思っています。

また、相乗効果という意味では、アンケートに良い反応する人がいたら、その人に向かって広告を打つことができるサービスも提供したいと思っています。広告の世界でいうリターゲティングですね。明確なローンチタイミングは申し上げることができないのですが、早い時期に提供していきたいと考えています。

キャッシュバックがもらえるだけでなく、企業とのコミュニケーションが活発に

3.購買データを活用し、企業と消費者のコニュニケーションを活性化する
(画像=NINENII/stock.adobe.com)

――アンケートとターゲット広告、それぞれ消費者(アプリユーザー)にとってどのようなメリットがあるのでしょうか?

分かりやすいメリットで言えば、どちらも現金のキャッシュバックを受けることができます。つまり、「CASHb」アプリでアンケートに答えたり、広告を見たりすれば、その案件に応じたキャッシュバックがもらえるというわけです。どれくらいの金額がもらえるかは、案件によって異なりますのでケースバイケースではありますが、企業様が弊社に支払う代金の20〜30%くらいが消費者にバックされるイメージを持っています。

また、企業様とのコミュニケーションが促進することもメリットだと思います。「賢い買物スキルの生活者向けアンケート by CASHb Data」においては、アンケートという行動を通して、自分たちの声(意見)を企業に伝えることにより、それを今後の商品開発や販売活動に反映させることに繋がります。

「スキップされないターゲット広告 by CASHb Data」においても、広告は企業様から消費者へのコミュニケーションですので、「このような商品があるのか」といった新しい発見に繋がると思います。また、当サービスは価格を低く抑えており、相対的に企業体力が低い中小企業向けに展開したいと思っています。そのため、今までの広告ではなかなか目にすることができなかった「中小企業のきらりと光る商品」と出会えるようになる可能性があることもメリットだと思います。

――2022年には、3つめの事業を開始されると伺いました。

はい、サービス名は未定ですが、「データ利用サービス(仮名)」の提供を予定しています。これは、個人が特定できない形で、「CASHb」アプリユーザーの購買データを自由に分析できる環境を提供するサブスクリプション制サービスです。企業様は、膨大な購買データの中から求める形のデータを抽出・ご利用いただくことが可能になります。

個人(ハンドルネーム)と購買データが紐づくことはない

4.購買データを活用し、企業と消費者のコニュニケーションを活性化する
(画像=vegefox.com/stock.adobe.com)

――そのような購買データを活用するビジネスですと、消費者によっては「自分の個人情報が望まない形で使用されてしまうのではないか」と懸念を持つ人もいるかと思います。

その点はご安心いただければと思います。というのも、まずアプリ登録する場合において、性別、年代、郵便番号を入力いただきますが、それだけでは個人を特定することはできません。そのほかにメールアドレスとユーザー名を登録いただきますが、ユーザー名はハンドルネーム(ニックネーム)で問題ありません。また、メールアドレスは購買データ分析には一切使用しません。

ハンドルネームはID化されており、ハンドルネームと購買データが紐づくことはありません。例えば、「安藤秀之というハンドルネームの個人が、どこどこで、何々を買った」というデータは収集しないということです。

なお、「個人の価値観という視点でもセグメンテーションが可能」と申し上げましたが、この価値観はアンケートを取ることによって構築していきます。いわゆるクッキーとは異なりますので、アプリユーザーが何の商品をタップしたか、どのような商品のレシートを読み込んだかなど、アプリ内の行動を監視して、アップグレードしていくわけではありません。

――AIを積極的に活用されていることも貴社の特徴かと思います。

おっしゃる通りですね。ここまで申し上げたように、今は2つのサービスがあり、これからデータ利用サービスを始めようとしているところです。どのサービスにおいても全面的にAIを活用しており、AIを使って自動化を進めています。

それによって、安価でサービスを提供できるような体制ができつつあります。安価でサービスを提供できれば、地方の中小企業様にも活用いただけるようになりますので、巡り巡って、消費者の皆さんにも恩恵があると思います。ぜひ一度、「CASHb」アプリをご活用いただけますと幸いです。

文・fuelle編集部