今回は、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』が行った「デジタル庁発足とオンライン化推進」をテーマにしたアンケート結果をご紹介します。
デジタル庁とは？
2021年9月1日、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための司令塔として、デジタル庁が発足されました。
•デジタル庁の所掌範囲
・マイナンバー、マイナンバーカードなど共通機能の政策企画や整備、普及、管理
・電子証明や委任状、署名などに関する事務
・国や地方公共団体など行政の情報システム整備・管理・推進
などがデジタル庁によって所掌されることになっています。
コロナ禍を機に、在宅勤務やオンライン授業の取り組みが進みましたが、不具合も多く生じています。
給付金や助成金の手続きの滞りや、国のシステムと地方自治体のシステムとの不整合なども明らかになりました。
これらの改善のための推進も期待されています。
デジタル庁の取り組みには、データ戦略を立て活用し、官民問わず適材適所になる人材の確保と育成を行い、新テクノロジーを活用・規制の改革を行っていくとされています。
•デジタル化によって取り残される人が出てこないか
デジタル化といえば、かつては「年寄りにはわかりづらい、不親切だ」という声もありました。
今では若者や労働世代でも同様の声が上がっています。知識や技術習得に格差が出ており、デジタル化によって取り残される人が出てくることは世代を問わない課題となっています。
デジタル庁のホームページでは「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」をミッション（使命）としています。
ここには格差の是正や、丁寧な説明を行うことも視野に入れられています。誰でも使いやすいシステム（UI・UXの最適化）であったり、サービス利用のしやすさなども重視されていくでしょう。
参考：
デジタル庁ホームページ
内閣官房「デジタル庁設置法案の概要」
首相官邸「デジタル改革」
デジタル庁によって、世の中のオンライン化は進むと思う？
Q.2021年9月1日に発足したデジタル庁によって、世の中のオンライン化は進むと思いますか？（単一回答）
デジタル庁発足により世の中のオンライン化は「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」と期待をかける回答が半数以上となっています。
対して「あまり進まないと思う」「全く進まないと思う」と回答した人も4割程度となっています。
年代によっても傾向は異なるようです。
•年代別比較
年代別に回答を見てみると、「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」と回答した人は50代・60代以上の回答者が多くなっています。
現役世代の30代以下、40代では「あまり進まないと思う」の回答が他の年代とくらべてやや多くなっています。
それぞれどのような理由か、フリーコメントで伺いました。
•フリーコメント
◆フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・官公庁、⾏政のオンライン化を進めないと世の中は進まないのでは（50代︓パート/アルバイト）
・なぜオンラインでできるものを、そうしないのか理解に苦しむ。良い悪いの判断のためにも、どんどんやってほしい（30代︓派遣社員）
・わざわざ新しい庁を使ってしないと出来ないようなことなのか、そのための税⾦が勿体ない。役所の書類こそ電子化すべきたと思う。そこが出来ていないのに、国全体とか無理じゃないかと思う（40代︓今は働いていない）
・企画倒れにならないようしっかりして欲しい（40代︓派遣社員）
・個⼈の価値観は様々で全ての賛成を得ることは難しいと思うので、反対意⾒があろうが⾊んな事のデジタル化をどんどん進めて欲しいと思う（40代︓今は働いていない）
・⾏政のオンライン化は⺠間と比較して遅すぎ。デジタル庁作らないとデジタル化進まないということ自体がおかしい（40代︓パート/アルバイト）
・この機会に一気に進めないと、世界から遅れをとると思う（30代︓正社員）
・⾼齢者の取り組み⽅でしょう。オンラインは便利ですが、使い⽅がよくわからない事がありますね。ゆっくり丁寧に⾼齢者に使い⽅を教える課を置いた⽅がいいです（60代︓フリー/自営業）
・役所のITリテラシーの低さが目に余る。パートなのかもしれないがマイナンバーの電子証明書の更新において、窓⼝で「紙」に書かされたパスワードを「確認のために」読み上げられたので。パスワードを声に出して読み上げるって、それってどうなん︖と思ったため。早く役所の業務をすべてオンライン化してほしい（40代︓今は働いていない）
・誰にでも分かりやすいサポートが必要（60代︓パート/アルバイト）
・デジタル化が進めば当然それに連なる犯罪も横⾏しだすと思うので、その対策はきちんと考えてほしい（50代︓派遣社員）
・デジタル庁は、少なくとも専門性の⾼い⺠間⼈材を投⼊しなければダメ（50代︓その他の働き⽅）
・マイナンバーの活用が遅い（40代︓派遣社員）
プロはどう見る？
しゅふJOB総研（※） 研究顧問の、川上 敬太郎氏のコメントをご紹介します。
■川上 敬太郎氏のコメント■
衆議院解散総選挙が終わり、2021年9月1日に発足したばかりのデジタル庁もいよいよ本格スタートします。
仕事と家庭の両⽴を希望する主婦・主夫層に「2021年9月1日に発足したデジタル庁によって、世の中のオンライン化は進むと思いますか︖」と尋ねたところ、「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」合わせて6割近くに及びました。デジタル庁を起ち上げたことによってオンライン化が促進されると考えている⼈が多いことが伺えます。
回答を年代別に集計して比較したところ「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」の合計は30代以下と40代とでは同数だったものの、50代、60代以上と年代が上がるにつれて「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」の合計も増えました。
一般的には、年代が⾼いほどオンライン化への抵抗が強い印象があるように思いますが、デジタル庁を発足させ国が本腰を⼊れている状況を⾼い年代層が冷静に受け止めている様子が表れているようです。
一⽅、デジタルネイティブ世代を含む40代以下の層では、オンライン化が進むと思う⼈が過半数ではあるものの、デジタル庁が推進役となって機能するか否かを慎重に⾒極めようとする姿勢が、上の年代よりも強い傾向があるのかもしれません。
フリーコメントにはオンライン化推進への要望や懸念の声も多く⾒られました。オンライン化はDX（Digital Transformation）とセットで推進されるものです。デジタル庁に対する注文の声の中には厳しいものもありますが、オンライン化とDXを期待する裏返しの声でもあるのだと思います。
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：779名
調査実施日：2021年9月15日（⽔）〜2021年9月22日（⽔）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者／ 求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎氏 プロフィール
川上 敬太郎（かわかみ けいたろう）／しゅふJOB総研 研究顧問 兼 ヒトラボ編集長
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。
仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。
“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員
◇委員等
厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度）
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度）
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など
◇メディア出演
NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース：
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数
◇執筆・その他
ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？』／マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』
他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める
＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています
提供・しゅふJOBナビ
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