今年もそろそろ年末が近づいてきました。会社勤めの人は、年末調整の書類を出し終えてホッと一息…確定申告をする予定の方は、そろそろ書類を整理している時期でしょうか。
年末調整や確定申告の手続きをしていると『住民税、高くない？』『自分が払った税金は何に使われているんだろう…』と気になってきませんか？
今回は「どうせ納税するなら、ちょっとでも得をしたい！」と思っている人にこそおすすめしたい、ふるさと納税についてご紹介します。
ふるさと納税初心者の方向けに手順やメリット・デメリット、おすすめのサイトもまとめました。「いまさら…」なんて思わずに、まだ2021年の納税も間に合いますよ♪
ふるさと納税の仕組み
•ふるさと納税はそもそもこんな制度！
ふるさと納税とは、自分で選んだ市区町村に寄付（納税）をすることで、自己負担金2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除される制度です。また、寄付した自治体から返礼品がもらえる、という魅力もあります。実質2,000円で好みの返礼品を受け取れる！というのは嬉しいですよね♪
寄付する先の自治体は、全国どこでも選べます。
たとえば、自分が生まれ育った市区町村や、学生時代に住んだ市区町村、お世話になっている人が住んでいるところ、好きな街や応援したい自治体、好きな作品の聖地、返礼品が魅力的だと思ったところなど、どんな理由でもOK♪
寄付したお金のうち2,000円は控除外（自己負担額）になりますが、それ以外の金額は「寄付」という形で好きな地域の応援につながり、所得税・住民税から税金が控除されることになります。
例えば、Aさんご夫妻の例を見てみましょう。
＜Aさんご夫妻の場合＞
A夫さん …年収700万円
A妻さん…専業主婦
A夫さんが30,000円のふるさと納税をすると、2,000円は自己負担額として控除外になりますが、2,000円を引いた28,000円が所得税と住民税から控除されるということです。
ただし、寄付できる金額は、収入と家族構成によって異なります。
・所得税の控除対象になるふるさと納税額は、総所得金額の40% が上限です。
・住民税の控除対象になるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限です。
これを自分で計算するとなると面倒なのですが、いろいろなサイトでシミュレーションシステムを掲載しているので、そちらで金額を確認してみることをおすすめします。
◇シミュレーションがあるサイト
・ふるなび
•全額控除がうけられる「ふるさと納税」年間上限金額のめやす
自己負担額2,000円を除いた、全額が所得税・住民税から控除される金額のめやすです。
※１「共働き」ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けていない場合（配偶者の給与収入が201万円以上の場合）
※２「夫婦」 ふるさと納税を行う方本人の配偶者に収入がない場合（専業主婦など）、配偶者の収入が201万円以下の場合
※３「高校生」16歳～18歳の扶養親族。「大学生」19歳～22歳の特定扶養親族。
※４子どもが中学生以下の場合、控除額に影響がないので計算に入れる必要はありません。
例えば、夫＋専業主婦の妻＋幼稚園の子ども１人の場合は「夫婦」と同額です。夫＋専業主婦の妻＋高校生１人＋中学生１人の場合は、夫婦＋子１人（高校生）と同額です。
※住宅ローン控除や医療費控除などほかの控除を受けていないケースの表なので、他の控除を受けている場合上限が異なります。
※上の図が読みづらい方、給与収入が750万円以上のかたはこちらからご確認ください（総務省ふるさと納税ポータルサイト）
たとえば、さきほどのAさんご夫妻の場合
＜Aさんご夫妻の場合＞
A夫さん …年収700万円
A妻さん…専業主婦
A夫さんは8,6000円までふるさと納税ができます。2,000円を引いた84,000円が所得税と住民税から控除されるということです。
＜Bさんご夫妻の場合＞
B夫さん …年収400万円
B妻さん …年収300万円
共働き夫婦のBさん夫妻の場合、それぞれふるさと納税が可能です。それぞれに所得税・住民税が課税されているからです。
B夫さんは自身の名義で42,000円までふるさと納税ができ、B妻さんも自身の名義で28,000円までふるさと納税ができます。
ただし、B夫さん＋B妻さん＝70,000円！と合算して納税することはできません。それぞれの名義で各自治体に寄付をすることがおすすめです。
また、子どもがいる場合はどうなるでしょう。
たとえば、Bさん夫妻の子ども（高校生）が夫の扶養に入っている場合は、夫は33,000円までの納税になります。
B妻さんは共働きで扶養から外れているため、税制上の扶養している人がいない場合は変わらず28,000円までふるさと納税ができます。
パート主婦でもふるさと納税はできるの？
ふるさと納税は「自治体への寄付」なので、誰でも行うことができます。
ただし、ふるさと納税をすることで受けられる控除などの税制メリットは、所得税・住民税を体操としたものなので、所得税・住民税を納めていない人は寄付金の全額が自己負担になります。
専業主婦や学生など収入がなく扶養に入っている場合は、寄付の全額が自己負担となります。
また、パート主婦やアルバイトをしている学生、年金受給者など、一定の収入に満たない場合は税金に関するメリットはありません。
たとえば、103万円以内で働くパート主婦が、5,000円のふるさと納税をした場合。
年収103万円いないなので、所得税は非課税です。住民税は発生し、おおよそ5,000円ほどです。
ふるさと納税で5,000円を寄付した場合、全額控除される金額は1,000円。自己負担金額の2,000円をあわせると…103万円以内の収入の場合、ふるさと納税をしないほうがオトクなのです。
返礼品が目当ての場合はネットショッピングなどで購入したほうが安く手に入ります。
一般的に、ふるさと納税デメリットがあるのは年収200万円以上とされています。年収200万円以上稼いでいる場合は、パート主婦でもメリットが出てきます。
•寄付金の上限を確認！シミュレーション
おおよそどのくらいの金額が控除されるのか知りたい方は、下記の計算式で計算してみてください。
総務省『ふるさと納税ポータルサイト』より
控除額がだいたいいくらになるのか計算したい場合は、上の図の①、②、③を計算してみるとわかります。
①所得税からの控除額
計算式＝ （ふるさと納税額 – 2,000円）× 所得税の税率
※所得税の税率については、納税者によって異なります。所得税の税率についてはこちら（国税庁ホームページ）
②住民税からの控除額（その１．基本分）
計算式＝ （ふるさと納税額 – 2,000円）×10%
③住民税からの控除額（その２．特例分）
計算式＝ （ふるさと納税額 – 2,000円）×（100% – 10%（基本分） – 所得税の税率）
※この特例分が、住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の式で決まります。また、この所得税の税率は①の所得税の税率とは異なる場合があります。人的控除の差額を差し引いた金額になるためです。）
※住民税所得割額の２割を超える場合は、（住民税所得割額 × 20%）で計算されます。この場合、実質負担額が2,000円を超えることがあります。
•必要な手続き
税金（所得税・住民税）の控除を受けるためには、原則として、確定申告を行う必要があります。ただし、企業等に勤めていて年末調整を行っている人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。
この手続きを行わないと控除を受けることができないので注意してください！具体的な手続きのやりかたについては、後述します。
ふるさと納税をするといいことがある？悪いことはないの？
ここまで、ふるさと納税とは？という仕組みと手続きについて簡単にご紹介してきました。
そもそも、ふるさと納税にはどんな良いところがあるのでしょうか。反対に、デメリットはないのでしょうか。
•ふるさと納税のメリット
・返礼品がもらえる寄付をした自治体からお礼の品が送られてきます。多くの場合、自己負担金（2,000円）以上のものが用意されているのでかなりお得です。
・寄付金が「税金が控除される」形で戻ってくる
控除外の2,000円を除いて、所得税・住民税の控除が受けられます（ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税の控除）。
・自分で納税する自治体を決められる
愛着のある自治体を応援することができます。かつて住んでいた町でも、いつか訪れた応援したい街でもOK♪
・寄付金の使い道を指定できることもある
ふるさと納税による寄付金の使い道は、自治体によって異なります。寄付する際に用途を選択できるようになっている自治体もあります。
街の活性化のために使ってほしい、環境保全のために使ってほしい、子どもの教育のために使ってほしい、高齢者のためのバリアフリー設備につかってほしい…など、用途のイメージがある方は選択してみるのもおすすめです。
では、デメリットはあるでしょうか？
•ふるさと納税のデメリット
・その年は持ち出しになるふるさと納税を寄付をした翌年に住民税・所得税から控除が受けられるので、お金は先払いということになります。
返礼品や控除を受けられるものの、現金が返ってくるわけではないので、手元にお金の余裕がない場合は負担になってしまうかもしれません。
・最適な寄付金額がわかりにくい
ふるさと納税の限度額シミュレーターや計算方法は公開されているものの、年間所得の確定前なのである程度予測で年収を計算し、さらに住宅ローンや医療費控除などによって変動するため、ハッキリとした上限がわかりづらいという点もあります。
・すべての自治体がふるさと納税を行っているわけではない
日本全国の自治体が行っているわけではありません。そのため、〇〇市にふるさと納税をしたい…と思っても、実施していなかったり、返礼品がない場合もあります。
また、デメリットとは言い切れないものの、注意をしておかないと損になってしまう注意点５つをご紹介します。
•損につながる注意点５つ
・減税、節税にはならない控除、と聞くと「節税になる」「減税になる」と思われがちなのですが、ふるさと納税はあくまで「自治体への寄付」です。
税金が減るわけではなく、寄付という形でお金を納め、翌年それが控除として戻ってくるだけ。税金の前払い、立て替えをしているようなものです。
・自己負担2000円は必ず必要
寄付金額が10万円でも1万円でも、自己負担金は2,000円かかります。
返礼品は寄付金の金額に比例しているので、1万円を寄付する場合は、返礼品はだいたい2,000～3,000円くらいになります。
自己負担金がマイナスにならないような商品を選べるとお得感もありますね♪
・控除限度額を超えると自己負担になる
先述しましたが、ふるさと納税ができる金額にも上限があります。所得金額、家族構成、住宅ローンの有無や医療費控除を受けているかによって変わってくるので、調べてみてくださいね。
控除額の上限を超えていたら、対象外になります。
・年間５つまでは確定申告不要、６つ以上で確定申告が必要に
A市に5,000円、B市に5,000円、C町に5,000円…と複数の自治体にふるさと納税をすることも可能です。
５つまでは、ワンストップ特例制度を利用して確定申告不要で手続きができます。ただし、自治体ごとに申請書が必要になるので留意しておいてください。
６つ以上の自治体になると、確定申告が必要になります。たくさんの自治体に納税しても手続きは１回で済みます。
通常確定申告が必要になるのは、自営業やフリーランスの人、不動産収入がある人、副業などで副収入が年間20万円以上ある人、給与所得が2,000万円を超える人です。
・名義が異なると控除されない
ふるさと納税をすることで所得税・住民税の控除が受けられますが、控除を受けられるのは納税者です。
例えば、夫の扶養に入っている妻が、夫のクレジットカードを使って、注文者・配送先を自分の名前にしてふるさと納税を申請したとします。
この場合、いくらクレジットカードが夫の名義でも、注文・配送先が妻の名義になってしまっているので、納税者と名義が異なり控除が受けられなくなってしまいます。注意してください。
ふるさと納税は、注意点に気をつければメリットも多い制度のようです。
では、ふるさと納税を実際に行うには？をご紹介していきます！
ふるさと納税のやり方
•申し込み方法
かんたん４STEPです♪STEP１：控除額の上限を確認！
STEP２：寄付する自治体を選ぶ
STEP３：返礼品と、書類（寄付金受領証明書、ワンストップ特例申請書など）を受け取る
STEP４：書類の提出をする
一つずつやり方を見てみましょう！
•STEP１：控除額の上限を確認！
「ふるさと納税の仕組み」でもお伝えしましたが、ふるさと納税をするにも上限金額が決まっています。まずはシミュレーションサイトなどで、ふるさと納税ができる金額を調べてみてください。
上限を超えていると、ただ高い金額を寄付しただけになってしまいます。返礼品をふつうに買った方が安かった、、なんてこともありますよ。
•STEP２：寄付する自治体を選ぶ
金額が決まったら、寄付先を選んでいきましょう♪選び方もいくつかご紹介しますね。自治体で選ぶ
自治体によって申し込み方法が異なるので、具体的にふるさと納税をしたい自治体が決まっている場合は問い合わせてみるのもおすすめです。
ホームページ上で案内をしていたり、申込みができる自治体もあります。
ふるさと納税専門サイトから選ぶ
また、ふるさと納税専門サイトを利用するのもおすすめです。
この記事の後半に、ふるさと納税のおすすめサイトをまとめたので参考にしてみてください。ポイント還元がされたり、お得なサイトもありますよ。
返礼品で選ぶ
返礼品によって寄付先を決めてもOK♪
えび、カニなどの海産物、桃やいちごなどのフルーツ、高級お肉やワイン、有名な焼き物や鋳物、電化製品まで！全国各地のさまざまな「お礼の品」を探してみましょう♪
筆者は地元を検索してみたら「えっ、私の出身地、これが名産品になってたの？！」と意外な衝撃もありました…。出身地も検索してみるとおもしろいかもしれません！
１回だけ返礼品がくるものもあれば、季節ごとなど定期的に返礼品を送ってくれる自治体もあります。お住まいの市区町村にはふるさと納税ができないこともあるので注意書きをよく確認してくださいね。
ちなみに「どうせ寄付するなら、返礼品の金額がすこしでも高いほうがいい！還元率が高い商品を探そう♪」と思いませんか？
実は、”返礼品は寄付額の３割ほどを上限にすること”と総務省によって定められています。最大３割なんだな…と思ってお探しください。
その他の選び方
どの自治体でもOK！となると、数が多すぎて迷ってしまいますよね。どうせなら「ゆかりの地」にしたいと思っているあなた、こんな選び方はいかがでしょうか。
・自分が生まれ育った市区町村
・学生時代に住んだ市区町村
・親や祖父母の出身地
・お世話になっている人が住んでいるところ
・好きな街や応援したい自治体
・好きな作品の聖地
もちろん、返礼品がいいなと思ったところでもOK♪
また、
・被災があった土地の復旧・復興に役立てたい
・寄付金が「子どもの教育」に使われる自治体を選びたい
・伝統工芸が返礼品にある自治体を選んで応援したい
という選び方もあります。
※ちなみに筆者は「通っていた学校がある町」の「あの時はお金がなくて買えなかった、地元で有名なおせち料理」を返礼品に選びました♪
手続きの方法を考えておこう
寄付を申し込む際、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使用するかを選ぶことになります。
ワンストップ特例制度は、確定申告をしない人（かつ、年間５つ以内の自治体に寄付する人）が対象です。
利用する場合はサイト内などから「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書送付を希望する」欄などにチェックを入れて、申請書を送ってもらいましょう。
１点注意してほしいのは、必ず納税者の名前で申し込むこと。
寄付の申込者と、納税者の名前が一致しないと、控除を受けられません。
たとえば、さきほどのAさんご夫妻の場合…
＜Aさんご夫妻の場合＞
A夫さん …年収700万円
A妻さん…専業主婦
A妻さんが自分の名前でふるさと納税を申し込んでしまった場合、A夫さんの税金は控除されません。A夫さんの名前で申し込む必要があります。
•STEP３：返礼品と、書類を受け取る
ふるさと納税の申し込み・支払いが完了すると、自治体から「返礼品」と「寄付金受領証明書（または、ワンストップ特例申請書）」が届きます。返礼品と書類を一緒に送ってくれる自治体もありますが、到着時期が異なる場合もあります。
たとえば、旬の生鮮食品（季節のフルーツやお魚など）は、書類が先にきて、品物は旬のシーズンに届く、ということもあります。それはそれで、商品が来るのが楽しみになりますよ♪
•STEP４：書類の提出をする
届いた書類で手続きを行いましょう！確定申告をする／ワンストップ特例制度の申請をします。確定申告をする人、年間６つ以上の自治体に寄付する方は、確定申告で手続きをします。
確定申告をしない給与所得者の人（年末調整を受けている人）、年間５つ以内の自治体に寄付する人は、ワンストップ特例制度を利用して手続きができます。
それぞれ見ていきましょう♪
•１．確定申告をする
確定申告で手続きをする場合、・寄付をした自治体が発行する、寄付受領証明書や専用振込用紙の払込控え（受領書）
・通帳またはキャッシュカード
・印鑑
・源泉徴収票
・マイナンバーカードまたは、本人確認書類＋個人番号通知カードのコピー
などが必要になります。
受領書は各自治体が発行しているので、いつ届くか等の問い合わせは納税先の自治体に問い合わせましょう。
何か所の自治体に寄付をしても、受領書をまとめて確定申告をすれば手続きは一度で完結します。
確定申告をすることで、所得税はその年から控除、住民税は翌年度の住民税から控除されます。
•２．ワンストップ特例制度（年末調整を受けている人）を申請する
ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な人（給与所得を受けている人）が確定申告を行わなくても良いように手続きを簡素化したものです。これからふるさと納税をする方は
・ふるさと納税を行う際に、各自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出する
・ふるさと納税をする自治体の数が５団体以内である
という２点を満たしていれば、この制度が利用できます。
※５団体を超えた場合は確定申告を行います。
※平成27年4月1日以降のふるさと納税が対象です。
書類は寄付先の自治体から受領証明書とともに送付されてきます。
もし送付がなくても、総務省のウェブサイトやふるさと納税サイトからダウンロードができます。
１つの自治体への寄付ごとに申請用紙の送付が必要です。３つの自治体へ寄付したら、３枚書類を送ることになるので注意してください。
本人確認書類が必要になります。マイナンバーカードの両面コピーを添付します。
もしマイナンバーカードを持っていない場合は①免許証やパスポートなどの本人確認書類と②個人番号通知カードのコピーの２点を用意しておきましょう。
書類は寄付した翌年の1月10日必着で送らないといけません。事前に準備できるようであればしておきたいですね。
ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われません。その分も含めた控除額の全額が、翌年の6月以降に支払う住民税から減額という形で控除されます。
最後に、実際に控除がされているか確認しておくと安心です。
翌年の住民税通知書で確認ができます。控除がされていればOK♪
数円の差額はあるのですが、市民税・県民税の税額控除額がふるさと納税の寄付額（-自己負担額2000円）とだいたい同じくらいになっていればOKです。
•手続きに関するちょこっとquestion？
ワンストップ特例申請後に、転居などで住所が変わったら？転居などで住所変更や、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までにふるさと納税を行った自治体へ変更届出書を提出します。
年末調整済だけど、ふるさと納税分だけ確定申告をしたい場合は？
国税庁ホームページで書類を作成し、税務署に提出することができます。手続きはこちらから（ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き＿国税庁）
ワンストップ特例制度の申請書類を送ったけど、確定申告をしたい場合は？
特例制度の書類を送付済でも、確定申告をすると無効になります。確定申告で寄付金控除を行えば重複しません。
ワンストップ特例制度の申請書類を送り忘れた！1月10日を過ぎてしまったら？
確定申告をすれば大丈夫〇 自治体ごとに書類を送らなくてもいいので、一度に完了するのは楽かもしれません。
•何月までに手続きをしたらいいの？避けたほうが良い月はある？
何月でも自分の好きなタイミングで金額を選んで寄付ができますが、年末調整や確定申告がかかわってくるので12月はふるさと納税サイトを訪れる人が多くなります。2021年6月から住民税の控除を受けたい場合、
ワンストップ特例制度を利用する場合は2021目年1月10日までに自治体に申請書が必着になるので、12月中に手続きができると安心です。
確定申告をする場合は、確定申告が終了する2月頃までが期限になります。
それぞれの締め切り以降にふるさと納税をした場合でも、翌年の控除対象になります。
ふるさと納税ができるサイト
自治体に直接寄付もできるのですが、サイト独自のポイント還元があったり、よりお得にふるさと納税が利用できます。
キーワードで検索して返礼品を探せたり、ランキングで人気の返礼品がわかったり、それぞれ特徴も異なるので比較してみてくださいね♪
あっちのサイトには〇〇の返礼品があったけどこっちのサイトにはない、、ということもあります。
•楽天ふるさと納税
寄付額に対して通常1%の楽天ポイントが獲得できます。楽天ユーザーなら楽天の利用もお得になるのでうれしい♪買い回りや買ったら倍キャンペーンなどと組み合わせれば最大30%還元も？！また、高還元率ランキングも見どころです！楽天のサイトでお買い物をするようにふるさと納税ができます♪
•さとふる
ランキングとレビュー（口コミ）が魅力的です。同じフルーツでもどの市区町村のフルーツにしようかな…と迷ったときにも参考になります。Amazonギフト券またはpaypayギフトカードが当たるキャンペーンも実施中♪
新型コロナウイルス医療対策支援寄付、災害支援寄付も受け付けています。
•ふるなび
Amazonギフト券コードのプレゼント実施中、Amazonユーザーにはうれしい♪寄付者が選ぶ５つ星返礼品の特集でレビュー評価の高い返礼品を見ることもできます！
新型コロナウイルス被害対策支援も実施中。
•ふるさとチョイス
47都道府県の福袋キャンペーンも実施中♪楽天ペイなど決済方法が複数あるのも魅力的です。リピーターが多いお礼の品一覧や、アウトドアギアなど趣味によりそった特集一覧から返礼品を選ぶこともできます。
帰省自粛で苦しむ学生たちへの支援や、新型コロナウイルス被害に関する支援も実施中。
まとめ
今回は、ふるさと納税についてご紹介しました。
ふるさと納税をすると、①返礼品がもらえる ②翌年の所得税・住民税が控除される ③好きな自治体を応援できる ④寄付金の使い道を選べる自治体もある など、様々なメリットがありました。
注意したいところは、①ふるさと納税の寄付金額には上限があり、所得や家族構成によって変わること。②自己負担金2,000円はかならず必要なこと ③確定申告やワンストップ特例制度を利用して手続きをする必要があること などがあります。
ふるさと納税は、地方自治体が用意した返礼品をもらって税金を控除してもらいながら、その土地の応援ができます。
被災地の応援をするもよし、今は離れてしまった故郷を応援するもよし、いつか住みたい街にお金を出してもいいかもしれません。
ふるさと納税のしくみを理解して、かしこく利用したいですね。
提供・しゅふJOBナビ
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