「離婚したい」そう思い立ったが吉日！とはならない、離婚問題。
みなさんも悩みながらこの記事を読んでくださっているのではないでしょうか。
この記事では、離婚する前に、離婚後に必要なお金についてまとめました、
・離婚するまでにいくらくらいあれば安心？
・どのくらい生活費を稼げばいい？
・希望のお仕事の探し方
をご紹介します。
離婚届を書く前に、まず知っておくべき情報をわかりやすくご紹介します。
みなさんのお金に対する不安が少しでも軽くなると幸いです！
離婚するまでにいくらくらいあれば安心？
専業主婦やパート主婦が離婚を考えるとき「離婚したら生活はどうなるの？お金がなくて不安…」と漠然とした不安に陥りがちです。
いくらあれば、あなたは生活ができるのか。まずは最低限必要な金額を確認しましょう。
「これだけあれば生きていける！」と安心感にも繋がりますし、いくら稼げばいいのかが見えてきます。
まずは支出を具体的にリストアップしてみましょう。
まずは支出の確認から！生活費編
家賃
家計を占める割合が多くなる住居費ですが、平均5～8万円ほどかかります。
市営団地や県営住宅などの公営住宅は比較的家賃が安く、2～3万円程度で住むこともできます。
ひとり親世帯であれば優遇してもらえる地域もあるため、ぜひ検討してみてください。
自治体が行っている母子父子家庭への家賃補助を受ける場合、家賃の金額上限があるので気を付けてください（6万円まで、など）。
•水道光熱費
水道代、ガス代、電気代はだいたい1万円～2万円くらい見積もっておきます。
居住している地域や、家の広さ、季節によっても変動があるものですし、夏・冬の冷暖房器具によっても変わってきます。
•通信費
インターネットやスマートフォンの費用です。格安携帯などを使っても通信費は月に1万～2万円程度用意しておきましょう。
•食費
一緒に住む人の人数によっても変わってきますが、小学生未満の子ども１人で１か月３万円程度、小学生以上の育ちざかりの子どもが２人以上いれば月4～5万円程度をめやすにします。
一人暮らしの場合でも2～3万円はみておきます。
•日用品費
ティッシュペーパー、トイレットペーパー、洗剤など、日常生活で必要な雑貨の費用です。
家族の人数によっても消費スピードや量が変わってくると思いますが、月に1000円～5000円程度は見ておきましょう。
•保険料、年金
社会保険、雇用保険に加入している場合は給与から天引きされます。
パートやアルバイトなどで社会保険に加入できない場合は、国民年金や国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険は所得・年齢によって保険料が異なります。年金についてはこちらの動画も参考にしてみてください。
ほかにも加入している医療保険、学資保険、生命保険などの金額も確認しておきましょう。
•その他
交通費や交際費、医療費、被服費、冠婚葬祭費など
また、子どもがいる場合は、教育費も書き出しておきましょう。
保育園や幼稚園にかかる費用、病児保育やベビーシッターを利用している場合はその費用と利用した頻度も書き出しておきます。
公立小学校・中学校の場合、授業料は無料ですが、給食費、部活動やクラブの費用、修学旅行の積み立て金、習い事の月謝など、さまざまなお金がかかっているはずです。高校生まではだいたい月に1～3万円くらいは見ておきましょう。
転居・引っ越し費用を計算しよう
離婚をしたら今住んでいる家から引っ越しをする、という人も多いのではないでしょうか。その場合、転居費用も必要になります。
•家賃
家賃については先述していますが、平均5～8万円ほどかかります。公営住宅の場合2～3万円程度で住むこともできます。
自治体の家賃補助を受ける場合、上限金額が定められていることが多いのでまずは調べてみてください。家賃補助についてはのちほどもう少し詳しくご紹介します。
•敷金、礼金など
簡単に言うと「初期費用」です。
敷金・礼金のほかに、仲介手数料、火災保険や地震保険料、ルームクリーニング費用、鍵交換費用などがかかる場合もあります。
敷金…家賃１か月ぶんが目安。部屋を退去するときの原状回復費用に充てられます。基本的には原状回復にかかった金額が引かれて、差額が返ってきます。
礼金…家賃１か月ぶんが目安。部屋の大家さんに対してのお礼の意味合いです。敷金と違い退去時に返還はされません。
前家賃…家賃１か月ぶんが目安。入居する月の家賃を前払いで支払います。月の途中から入居する場合は日割り家賃が発生します。
仲介手数料…家賃半月～１か月ぶん＋消費税が目安です。法律で決まっているので１か月以上の請求があることはありません。物件の案内や契約手続きを行う不動産会社に支払います。
保険料…火災や水漏れトラブルなどに備えて、損害保険に加入します。だいたい2万円程度です。
これらの初期費用はまとめて家賃の4.5～5か月ぶん、と言われています。
家賃が4万円だったら、最低でも20万円。家賃が6万円だったら、30万円程度準備しておく必要があります。
物件を探すとき、不動産屋さんに礼金や仲介手数料なしの物件を紹介してもらうよう相談してみてください。少しだけ安くなりますよ。
•運送費
引っ越し費用です。
転居先の距離と、持っている荷物の量、引っ越し時期によって金額が変わってきます。
引っ越しが特に多い季節（進学、入学、転勤シーズン）はトラックの手配ができなかったり、割高になりがちです。
引っ越し業者によっては段ボールをつけてくれることもあります。
運搬のみのサービスを提供している業者の場合は、格安なぶん、段ボールなど梱包材の用意が必要なことが多くなります。
もし荷物が少なく、手伝ってくれる人と車があるようであれば、段ボールの梱包代だけで済むかもしれません。
•家具・家電
電球など照明器具、冷蔵庫や洗濯機、掃除機、カーテンなど、生活に必要な家電製品や家具を購入するお金も考えておきましょう。
物件によっては、家具・家電付きの物件もあります。家具・家電がそろっていれば、必要最低限の荷物を持っての引っ越しで済みます。
ただ、その分家賃が割高になっていたり、家具家電を選べないので、長く暮らすようであれば自分で少しずつそろえるほうが結果的に割安かもしれません。
こう見ると、お金がすごくかかる！と思う方もいるかもしれませんが、事前に貯金してお金をを作っておけば、大丈夫。決して無理な金額ではありませんよ。
また、離婚をするために調査会社を使う場合や、弁護士に依頼する場合のお金も、見積もりをしておくと安心です。
入ってくるお金も計算しておこう
上記で支出の計算をしましたが、だいたい親１人・子１人の家庭であれば、少なく見積もって月に13～20万円の生活費＋引っ越し費用が見込まれます。
では、収入の見込みも事前に確認しておきましょう。まずはお給料以外の収入見込みから。
•財産分与
結婚している期間に配偶者と築いた財産を、２人で平等に分けることになります（これを財産分与といいます）。
もしあなたが専業主婦でも、あなたが家の仕事をしていたから配偶者が仕事に専念してお金を稼ぐことができた、として夫婦の貯金＝共同で築いた財産であるとみなされます。
財産分与は
・貯金
・土地、建物（不動産）
・株
・年金
などが対象になります。
ただし、結婚後に契約したローンや借金も財産分与対象になるので気を付けてください。場合によっては、入るお金よりも出すお金のほうが高くなることもあります。
なお、各自が独身のときに貯めた貯金や、相続で受け取った不動産やお金などは、財産分与の対象にはなりません。
•補助金、子育て手当
・児童手当、児童扶養手当
子どもがいて親権を持つ人は、児童手当も見込んでおきます。
・児童育成手当
ひとり親家庭を対象とした助成制度で、東京都など一部市区町村で実施されています。
児童扶養手当と同じく、高校３年生を卒業する前までの子どもを養育している人が対象です。
子ども１人につき月額1万3,500円です。
・就学援助制度
公立の学校に子どもが通う場合は、就学援助制度を申請すると援助してもらえることもあります。
援助対象は、学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費／卒業アルバム代など。
・医療費助成制度
ひとり親やその子どもが病院などで診察を受けた際、健康保険の自己負担分の一部を居住地の自治体が助成する制度です。
子どもが１８歳になって最初の３月３１日までの間に支給が受けられます。
ただし、生活保護を受けていたり、所得制限を超えていたりする場合は対象外になることもあります。
また、小児医療助成制度を行っている自治体もあります。健康保険に加入している0歳～中学卒業までの子どもに対し、保険医療費の自己負担額を助成する制度です。
自治体によって条件が異なるので、まずはお住まいの市区町村ホームページで調べてみてください。
・寡婦（寡夫）控除、ひとり親控除
「控除」のとおり助成金制度ではなく、税金が減免される制度です。
所得税と住民税が減税されます。
ひとり親であること、生計を１つにする子どもがいること、合計所得金額が500万円以下であることなどが条件になっています。
・母子父子寡婦福祉資金貸付
「貸付」としてお金を借りられる制度です。
高校・大学などに行くための授業料、書籍代などのための修学資金貸付、就職するために必要な知識を学ぶための技能習得資金や修行資金貸付などがあります。
20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女性または男性、寡婦（寡夫）が利用できます。
•慰謝料
結婚している期間中に権利を侵害するような事実があった場合、「慰謝料」が発生します。
たとえば、不倫、モラハラ、ＤＶなどの暴力…あなたが受けた側であれば慰謝料を請求できます。
権利を侵害されていた、と第三者でも明確に理解してもらえるように、証明するための証拠を集めておきましょう。
証拠には、被害が明確にわかる写真、動画、医者の診断書、専門機関の報告書など、事由によって異なります。
※あなたがもし有責拝具者だった場合、相手から慰謝料を請求されることになります。
•お給料
上の助成金やお金を受けても一生安泰！とはいきません。働いてどのくらいのお金が得られるかザックリ計算しておきましょう。
厚生労働省が公表している「平成28年度全国ひとり親世帯調査結果」によると、シングルマザー家庭の平均年収は243万円。
給与収入は200万円となっており、月額にすると約16万円です。
シングルマザーの雇用形態を見てみると、半数がパートやアルバイトなどの非正規雇用となっていることも大きな要因でしょう。
同省が公表している「毎月勤労統計調査 平成30年分結果確報」によると、パートで働く人の月間平均額は約10万円です。
扶養内で働きたい人は収入が増えないように抑えているということもあり、平均月収も少し低めになりがちです。
親１人・子１人の家庭であれば、少なく見積もって月に13～20万円の支出が見込まれると先述しましたが、最低でも毎月13万円出て行ってしまうと思うと、貯金や雑費に使えるのは3万円くらい。
子どもの年齢があがるほど教育費もかかるので、シングルマザーにとってはとても厳しい状況であるといえます。
シングルマザーのお仕事探しについてはこちらにもまとめています。
•養育費
最後に、養育費。養育費は子どもの生活費として支払われるものなので、できるだけ生活費とは別で考えておくようにしましょう。
養育費の金額に法的な決まりはありません。
目安としては、子どもを育てる権利を持つ親が、養育費を支払う人と同じレベルの生活ができる程度の金額とされています。
裁判所が公表している「養育費算定表」に基づいて算出をされるケースが多くなっています。
裁判所：研究報告の概要及び改定標準算定表（令和元年版）
厚生労働省が公表している「平成28年度全国ひとり親世帯調査結果」によると、養育費を受け取った経験がある人は約４割です。
さらにその４割が、途中から養育費を受けられなくなっている実態があります。
多くの場合、養育費に関する取り決めをしていないことが要因です。
離婚届を出す前に、子どもの養育費に関してしっかりと取り決めをしておきましょう。
養育費が払われなくならないよう、法的拘束力のある公正証書に記載をしてリスクヘッジをしたりしておくこともひとつの手です。
どのくらい働いて稼げばいい？
いくらくらい支出があるのか、収入がありそうなのか確認したら、最低限不足の金額を稼げば生活していけます。
ただし、生活が変わることで増える出費や、利用できる制度もあるかもしれません。
•増えるかもしれない出費
・子どもの預け先の費用
子どもを預けて外で働くことになるかもしれません。
いままで幼稚園に通っていた、家で見ていた…という家庭の場合、保育園に転園したり、預かり保育を利用して子どもを預ける時間を延ばすことができます。
また、子どもが小学生の場合でも、夏休みや冬休みの長期休暇に預かってもらえる先を確認しておかねばなりません。
学童やファミリーサポートを利用している家庭も多いようです。
このような場合、保育園費用、預かり保育や延長保育費用、学童の費用、ファミリーサポートやベビーシッター、病児保育に払う費用もざっと計算しておきましょう。
延長保育料や預かり保育を利用することで、正社員などフルタイムで働いてしっかりと稼ぐことも可能です。
子どもが小さいうちは節約をしてでも一緒に過ごす時間をもちたい、という場合には、短時間でもパートやアルバイトで働いたり、時間や日数を気にせずに働ける在宅ワークがおすすめです。
離婚後はどんな働き方をする？お仕事の探し方
では、専業主婦から働きに出たり、パート主婦が離婚後に生活をしていくためには、どのような働き方を選んだらいいでしょうか。
まずは雇用形態別のメリット・デメリットをご紹介します。
•派遣、パート、正社員…どの働き方がいい？
＜派遣＞
まずは派遣で働くメリット／デメリット／おすすめのサイトを見てみましょう。
•派遣で働くメリット
・高時給で働ける
派遣は即戦力を求められるぶん、時給が高い設定になっています。いままで培ってきた経験やスキルを活かしてお仕事をしたい方や、早く貯金をしたい人には魅力的ではないでしょうか。
・スピード感抜群！応募したらすぐに仕事が始められることも
派遣を採用したい企業は、とにかく人手不足で困っている、高いお給料を払っても早くプロに来てほしい、という職場が多くあります。
そのため、話がトントン拍子に進んだという人の中には、応募して翌日に職場見学に行かせてもらい、翌々日にはお仕事を始めた…という人もいます。
極端な例ではありますが、だいたい１週間から２週間以内に働き始める人が多いのも特徴です。
・間に派遣会社が入るので相談・交渉しやすい
働く日数を増やしたい・減らしたい、契約にない仕事を頼まれて困った…というときには、派遣会社の人が間に入って業務整理をしたり交渉をしたりしてくれます。
また、オンライン研修が受けられる派遣会社もあります。
•派遣で働くデメリット
・期間契約なので契約終了しやすい
派遣は３か月ごと、６ヶ月ごとなど契約期間を決めて労働力を提供する働き方です。
そのため、契約が近づいてきて派遣先企業が「更新しない」と決めれば、その期間でお仕事は終了してしまいます。
逆に、派遣先の仕事や職場が合わずに辞めたい場合はあなたが「更新しない」といえばその期間でお仕事は終了するので、職場を変えやすいのはメリットにもなりえます。
・ブランクが長いと仕事が決まりにくいことも
メリットにも記載しましたが、過去の経験やスキルを活かして即戦力になることが求められるため、長いブランク明けだとお仕事が決まりにくいこともあります。
派遣会社によっては「ブランクOK（久しぶりのお仕事復帰歓迎）」のお仕事だけ検索することもできるので、サイトをうまく活用して検索してみてください。
•派遣のおすすめサイト
エン派遣
しゅふＪＯＢスタッフィング
＜パート＞
では、パートで働くメリット／デメリット／おすすめのサイトも見てみましょう。
•パートで働くメリット
・求人件数が多く、職種が選べる
パート・アルバイトの一番のメリットは選択肢が多いこと！求人件数が多く、さまざまな職種でパート募集をしています。
やりたい仕事に就ければ社員のように異動や転勤は発生しにくいので、好きな仕事を続けられるのも魅力ではないでしょうか。
また、家の近くの仕事を探しやすいというメリットもあります。
・時短、週4など好条件の仕事が多い
子どもが学校に行っている間だけ働きたい、〇曜日は休みにして家事や子どもの予定を優先したい、など、プライベートも重視した柔軟な働き方をすることができます。
・未経験者OKの仕事が多い
派遣は即戦力を期待されたり、社員は長期育成戦力化を期待されたりしますが、パートは比較的責任のある仕事を任されづらく、未経験からでも始められる募集が多いという面もあります。
そのため、チャレンジしてみたかった憧れのお仕事を未経験からパートやアルバイトでスタートして経験を積んで、ゆくゆく正社員登用を目指す、というキャリアチェンジの方法もあります。
•パートで働くデメリット
・賞与、退職金がない事が多い
大手スーパーマーケットなどでは半年に１回ボーナスの支給があったりしますが、ボーナスが出たり、退職金が出たりするパートは多くありません。
また、派遣や正社員に比べて時給が安いという面もあります。
・責任のある仕事を任されることが少ない
パートリーダーなど取りまとめ役を任されることはよくありますが、仕事で責任をとらねばならない重要な仕事を任されることはあまりありません。
プレッシャーにならずストレスが溜まりにくかったり、残業にならなかったりというメリットはありますが、そのぶん成長やスキルアップに繋がる機会は多くありません。時給が上がったり役職手当がもらえることも少ないのです。
•パートのおすすめサイト
とらばーゆ
しゅふＪＯＢ
＜正社員＞
最後に、正社員で働くメリット／デメリット／おすすめのサイトも見てみましょう。
•正社員で働くメリット
・安定した収入が得られる
正社員として働くなによりのメリットは「安定」ではないでしょうか。
毎月安定して給与がもらえますし、夏や冬にはボーナスも支給されます。
日々の生活を送りつつも、子どもの将来や自分の老後のために貯金をしっかりすることもできます。
・保険や労災の制度があり安心
また、社会保険や雇用保険、労災保険の加入もできます。労使折半で保険料が払えるので比較的保険料も安く済みます。
・社会的信頼を得やすい
パートやアルバイト、派遣社員と比べて社会的信用を得やすいという面もあります。
賃貸を借りたり、ローンを組んだりするときに通過しやすくなります。
•正社員で働くデメリット
・フルタイム勤務の職場がほとんど
時短正社員の募集も増えてきましたが、まだまだ週５日・８時間勤務の会社がほとんどです。
職場によっては、子どもの体調不良や行事などに参加したくてもパート・アルバイトほど柔軟に休みにくいというところもあります。
また、残業や休日出勤が必要になることもあります。
・責任をとる仕事を任される
メリットにもなりうることですが、人によっては責任を重荷に感じてしまうこともあるでしょう。
・異動や転勤がある場合も
転勤や異動など会社の辞令には原則従うことになるため、希望する部署やお仕事ができればラッキーですが、望まない地域や部署に配属されることもあります。
異動や転勤をしたくない希望があれば、採用面接の際に必ず会社側と事前にすり合わせをしておく必要があります。
正社員のおすすめサイト 女の転職type
時給が高く過去の知識や経験を活かしやすい派遣の働き方、
子育てやプライベートと両立しながら柔軟に働きやすいパート、
収入や保険など安定感のある正社員。
どの働き方にもメリット・デメリットが存在します。
子どもの将来のためにはどの働き方がいい？自分のためには？など働き方を考えてみてください。
•専業主婦からでも正社員になれる？
さて、そこで気になるのは「専業主婦からでも正社員になれるのか？」ということ。
ブランクが長いと採用されにくいのは事実ですが、正社員のお仕事を探すコツもあります。
・過去のお仕事経験を活かせる仕事を探す
専門的な知識や、資格が必要な職種ほど、経験者は優遇されています。
これは正社員としての採用の近道ですし、ゆくゆく正社員を目指す人にも業界から離れていないことは未来に繋がる可能性が高くなります。
・急がば回れ！
資格を取ったり、公的支援を受けたり、紹介予定派遣や正社員登用があるお仕事を選ぶ、という方法もあります。
•オフィスワークのお仕事を探すなら？
座って仕事ができて、カレンダー通りの働き方がしやすいオフィスワーク。
特に一般事務のお仕事は、久し振りのお仕事復帰をしようと考えている方からもとても人気があり、倍率が高い職種でもあります。
事務などのお仕事の場合、ほとんどが「採用予定人数：１名」など狭き門。そこに多くの人が応募をするのですから、選考は通過しにくくなります。
事務経験がある→似た職種や業界のお仕事
過去に事務経験があるようであれば、似た職種や業界の職場を探すことがおすすめです。
情報化社会も長くなり、１年、半年ごとに新しい技術が出てきています。ワープロなどはもう使わない会社がほとんど。
書類はWordやExcelなどを使って作成したり、Googleのスプレッドシートやドキュメントを使ったりします。
事務経験がない→コールセンターからスタートがおすすめ
コールセンターは複数人募集をしていることも多く、タイピング（パソコン入力）ができればOK！と採用ハードルが低いのも特徴です。
タイピングが早くなり、パソコン操作に慣れてから、一般事務のお仕事にジョブチェンジするという手もあります。
久し振りのお仕事復帰の方は、まずはとにかくタイピングの練習をしておくと、特別なアドバンテージにはなりませんが、損にもなりませんよ。
データ入力や書類のチェックはシステムがパパっと終わらせてしまうようになり、１０年前に比べて求人は極端に少なくなりました。
•シングルマザーが働きやすい職場はある？
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、仕事をしているシングルマザーの割合は75.8％。
そのうち、正社員の割合は32.1％、パート・アルバイトの割合は54.7%です。
正社員として働いて子どもの将来や教育のためにお金を稼ぐことを選んでいる人もいれば、
パート・アルバイトで働く時間を柔軟にもち子どもと一緒に過ごす時間を選んでいる人もいます。
これからあなたがどんな生活をしていきたいか、子どもにどういうふうに育ってほしいか、人によって想いはさまざまです。
資格をとっておくと有利？
•国家資格をとる
看護士や介護福祉士など、看護・介護関連の業界で役立つ資格を取得するのも就職に有利に働きます。
介護や看護の仕事は常に人手不足の状態なので、しっかりとした知識をもっている人を求めています。
資格を持っていることで、責任者やリーダーなどになりやすく、比較的高い月収で解雇の不安なく働くことができます。
ただし、国家資格の取得は一朝一夕ではままなりません。年単位で仕事をしながら節約生活を送り、勉強をすることになると覚悟してから臨みましょう。
•未経験ＯＫのお仕事で経験する
資格を取得する前に、実際に仕事をして実務経験をつみながら勉強をする方法もあります。
もし介護や看護のお仕事が向いていないと思っても、早めに方向転換ができるので、時間もお金も無駄になりにくいのです。
介護や看護のお仕事の場合、資格取得のために会社がお金を出してくれるところもありますよ。
•職業訓練校を受ける
公的な支援制度もご紹介します。
•自立支援教育訓練給付金
母子家庭のシングルマザーが資格取得のための教育訓練を受講し、終了したときに、かかった費用の60%を支給してくれる制度です。
対象となる講座は、各都道府県で定められています。
ハローワークのホームページなどに載っているのでチェックしてみてください。
•高等職業訓練促進給付金等事業
看護士、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師など、就職の際に有利になる資格を取得するための給付金制度です。
養成機関において、１年以上のカリキュラム履修が必要とされています。
働きながら月額支給を貰えるので、生活費も安心です。
お仕事の探し方
最後に、お仕事の探し方についてご紹介します！
•インターネット検索
インターネットで検索をすれば、たくさんのお仕事情報が見られる時代になりました。
家の近くで働きたい場合、お住まいの市区町村で探してもたくさんの求人が出てくるはずです（たとえば「世田谷区 時短正社員」「名古屋市 パート」など。）
希望のお仕事がある場合は業種や職種を入力して検索してみてください（たとえば「事務 パート」など）。
タウンワークやバイトルなど全国の求人が一度に検索できるサイトは都道府県をまたいで通勤ができる人にもおすすめです。
•ハローワーク、マザーズハローワーク
全国にあるハローワーク（職業安定所）は、主婦のパート探しにも使えます。
子育てをしながら就職活動をするママに対してキッズコーナーの設置など子どもと一緒に訪問しやすい「マザーズハローワーク」もできています。
求人検索はもちろん、職業相談、地域に密着した求人情報提供など、就職支援が受けられます。
•専門の求人サイト
また、最近増えてきているのは「特化型求人サイト」。
主婦・ママを採用したい！という企業が求人を掲載している『しゅふＪＯＢ』や
シニアを採用したい！という企業が求人を掲載している『シニア・ジョブ』など
特定の人に向けた求人だけをあつめているサイトもあります。
メールアドレスを登録しておけば、登録内容から判断される「近隣のお仕事」や「オススメのお仕事」に関する求人情報も届くので、お仕事探しに長い時間をかけられない忙しい主婦や、効率的にお仕事を探したいママにも人気です。
まとめ
今回は、離婚を考えている方に向けて、離婚するとき・離婚後に必要なお金についてや、お仕事探しについてご紹介しました。
「離婚」は人間が生涯感じるストレスの中でも５本の指に入るくらい、とても強いストレスを感じると言われています。
その中で、離婚のためのお金の準備をすることはかなりの決断力と体力が必要です。
ただし、勢いにまかせて離婚をしてしまうと、後悔する可能性は高くなります。
離婚する前に、まずは金銭面などを冷静に見直して状況を判断し、できる限りの対策をしておきましょう。
そうすることで、後悔が少ない理想の未来に近づきます。
参考：
厚生労働省 平成28年全国ひとり親世帯等調査結果報告
厚生労働省 令和元年人口動態統計
提供・しゅふJOBナビ
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