日本と似ているようで大きく違う韓国の政治
韓国は言わずとしれた大統領制の国。韓国の政治は、行政・立法・司法の三権分立体制をとっていて日本と同じですが、大統領に強力な権限が与えられていたり、国会が単院制など、日本とは異なる部分もたくさんあります。
韓国の政治はどのような仕組みで行なわれているのか見ていきましょう。
まさに激動！韓国の政治史
韓国は、1945年８月15日に日本の支配から解放後アメリカ軍政統治を経て、1948年８月15日に大韓民国政府が樹立されました。韓国の政治体制の基盤を定めるのは1948年に制定された「大韓民国憲法」です。
韓国では憲法の改正を歴史的な一区切りとし、それぞれの時期の憲法を第１～第６憲法と呼び、各憲法に基づいて構成された政治体制を第１～６共和国と呼称しています。現在の憲法は第６共和国憲法と呼ばれ、1987年に採択。韓国の歴史上最も国民の意思が反映されていると言われ、この憲法に基づいた第６共和国は、1988年に盧泰愚(ノ・テウ)が大統領に就任して以来、今日まで続いています。
独裁政治体制から軍事政権を経て民主化まで。現在までの約40年間の政治体制の推移は、そのまま韓国の激動の政治史といっても過言ではありません。 第１共和国 期間(年)：1948～1960 憲法の改正：第１次、第２次 大統領：李承晩(イ・スンマン) 憲法改正内容・主な政治的出来事 ・独裁政治体制 ・直接選挙制の導入 ・4・19革命 第２共和国 期間(年)：1960～1961、1961～1962(軍政) 憲法の改正：第３次、第４次 大統領：尹潽善(ユン・ボソン) 憲法改正内容・主な政治的出来事 ・国会二院制、議員内閣制導入 ・5・16軍事クーデター 第３共和国 期間(年)：1963～1972、1972～1979(維新体制) 憲法の改正：第５次、第６次 大統領：朴正熙(パク・チョンヒ) 憲法改正内容・主な政治的出来事 ・国会単院制、大統領３選可能 ・非常戒厳令(十月維新) 第４共和国 期間(年)：1979～1980 憲法の改正：第７次 大統領：崔圭夏(チェ・ギュハ)(臨時代行) 憲法改正内容・主な政治的出来事 ・大統領の再選無制限、大統領間接選挙制 第５共和国 期間(年)：1980～1981(軍政)、1981～1988 憲法の改正：第８次 大統領：全斗煥(チョン・ドゥファン) 憲法改正内容・主な政治的出来事 ・軍政 ・大統領間接選挙制、大統領単期７年制 ・光州事件 第６共和国 期間(年)：1988～ 憲法の改正：第９次 大統領：盧泰愚(ノ・テウ) 金泳三(キム・ヨンサム) 金大中(キム・デジュン) 盧武鉉(ノ・ムヒョン) 李明博(イ・ミョンバク) 朴槿恵(パク・クネ) 文在寅(ムン・ジェイン)
憲法改正内容・主な政治的出来事 ・盧泰愚「民主化宣言」 ・大統領直接選挙制、単期５年制、憲法裁判所の設置 ・金大中ノーベル平和賞受賞 ・盧武鉉弾劾訴追
韓国の主要政府機関
現在の政治体制を図式化すると以下のようになります。行政・立法・司法に分けてそれぞれ説明しましょう。
行政
行政府は大統領を首班に国務総理(首相に相当)、国務委員(閣僚に相当)、各部処庁(省庁に相当)の長で構成されています。 ※政府組織図は青瓦台ホームページ参照(英語) １．大統領 任期５年、再任不可で、国家の元首です。行政府の長というだけでなく、軍の最高司令官としての地位も持っているのが徴兵制のある韓国ならでは。立法権は国会に属しますが、政府も法案提出権を持っています。大統領の主な権限には条約の締結・批准、国務総理の任命などがあります。また、大統領は大統領秘書室や国家情報院など直属の機関を持っています。
２．国務総理と国務委員 大統領を補佐するのが国務総理と国務委員です。国務総理は大統領が弾劾などによる欠位、あるいは職務遂行ができなくなったときに、大統領の任務を代行します。なお、国務総理は行政機関(部処庁)を統括し、国務委員と呼ばれる閣僚を任命します。国務委員は行政各部の長であり、「長官(日本の大臣にあたる)」としての地位を持っています。 ３．国務会議 行政府の重要な政策を審議する最高審議機関で、日本の内閣にあたります。国務会議は大統領、国務総理、15人以上30人以下の国務委員によって構成。憲法では財政や外交政策の決定など17の重要事項について必ず国務会議の議決を通さなければならないと定めており、国務会議は国政上重要な地位を占めています。
レームダック化と大統領の末路
第６共和国憲法では、大統領は５年の任期と再選禁止が規定されています。そのためレームダック化(大統領の求心力の早期低下)は、韓国の政権の宿命といえます。レームダックとは足の悪いアヒルのことで、任期がわずかに残っている政治的な影響力を失った政治家を指す言葉です。韓国においては大統領選挙が近づくと、次期大統領候補へと権力の中心が移ります。
大統領の求心力が失われると、これまでおさえてきた大統領の側近と親族をめぐる不正等の露呈につながりやすくなるという一面も。退任後に自身や身内が逮捕・起訴されて有罪判決を受けたり、隠遁生活を余儀なくされ不幸な末路を迎えている大統領が多いのも、こうした背景があるからだと言われています。
立法
日本同様、国会は法律を作る唯一の機関であり、有権者によって選ばれた国会議員が職務にあたっています。 １．国会 立法権を持つ国会は単院制で解散はなく、定員は300名（2017年６月現在）、任期は４年です。国会議員の選出方法は小選挙区比例代表並立制。予算審議及び確定権、条約締結に対する同意権などを持っています。
２．政党 韓国は複数政党制を採用。2017年現在、共に民主党(与党)と自由韓国党(野党)による二大政党制になっており、その他いくつかの政党があります。韓国の政党は、基本的には軍事政権時代から1999年までの長い間、絶えず政権を握ってきた保守、それに対抗する革新、その他の政党という３つの流れがあり、こうした基本構図に地域対立、党首同士の対立などが加わって、複雑に離合集散を繰り返してきたのが特徴です。
地域間対立とインターネットの新たな威力
韓国の選挙の最大の特徴は地域主義と言われています。地域主義とは選挙の際、政党の得票率や議席率に極端な地域差が出ることで、大統領選挙においては候補者の出身地域が重要視されたりという影響があります。特に全羅道(チョルラド)と慶尚道(キョンサンド)の対立は激しく、始まりは1960年代の朴正煕政権に遡るといわれます。朴正煕大統領は慶尚道の亀尾(グミ)出身で、当時、慶尚道地域のインフラ整備の際、同郷出身者を優遇したことで全羅道が反発。1987年に「民主化宣言」が出され、全羅道出身の金大中が政権を握ると、今度は全羅道の経済開発が優先され批判を浴びました。
民主化以降、地域主義が有権者の投票行動と政党体制を決める大きな要因となっていましたが、そこに変化をもたらしたのがインターネットの普及と反地域主義者だった盧武鉉の大統領当選(2002年)。
盧武鉉はインターネットを通じて国民と積極的に意見交換を交わし、「ノサモ（ノ・ムヒョンを愛する会の略）」 という運動を中心に20～30代の若者の支持者を集めました。韓国では「ネチズン（ネット市民）」による言論活動が盛んで、時には世論を動かすなど、政治に影響を及ぼす新たな力としてインターネットが台頭してきています。
司法
司法権は裁判所にあたる法院にあり、日本同様、同一事件につき審判を３回行なうことができる三審制を採用。下級裁判所の判決に納得できない場合、上級裁判所に控訴することが可能です。 １．法院 最高裁判所にあたるのが大法院で、大法院長は国会の同意を得て大統領が任命します。その下に高等法院、地方法院、家庭法院が続きます。 ２．憲法裁判所 1988年に設置された裁判所で、憲法裁判所の長は国会の同意を得て裁判官の中から大統領が任命します。その役割は大きく「違憲法律裁判(法律が憲法に違反するかを審判)」と「弾劾法律裁判(大統領や国務総理など一定の公職にあるものの非行に対し、罷免するか否かを審判)」の２つがあります。
韓国政治史上初の「大統領不在」 総選挙を控えた2004年３月、当時野党のハンナラ党(現自由韓国党)、新千年民主党(現共に民主党)が、選挙違反などを理由に盧武鉉大統領の弾劾訴追を発議しました。
投票の結果、弾劾訴追案は可決され、一時的に大統領は職務を停止されるという緊急事態が発生。大統領がやめさせられるというのは韓国政治史上初めてのことで、大きな話題となりました。しかし大統領を弾劾して国政を混乱させたとして世論は野党に反発、その結果総選挙では開かれたウリ党（盧武鉉政権与党）が勝利するという結果に。
一方、憲法裁判所は、「罷免の理由となる重大な違反ではない」と判断し大統領弾劾訴追を棄却。大統領は63日後職務に復帰しました。
「崔順実ゲート」と韓国政治史上初の「大統領罷免」 2016年のいわゆる「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友への文書流出から端を発し、横領疑惑や職権濫用をはじめ国政介入の問題が次々と噴出した、韓国全体を揺るがした大事件。
韓国国民の朴槿恵大統領と政府に対する不信感は日増しに募り、朴槿恵大統領退陣を求める市民の声が大きくなっていきました。 「ろうそく集会」は、2016年10月末から2017年３月の朴槿恵大統領罷免まで、毎週韓国各地で開催。ソウルだけでも毎回数十万人規模におよび、その動向は世界的に注目されるものとなりました。
朴槿恵大統領は、2016年12月９日より権限停止、2017年３月10日に罷免決定。「韓国憲政史上初の弾劾大統領」として歴史に名を残すことになりました。
地方政治
韓国の自治体は、大きく広域自治体と基礎自治体の２階層に分かれています。日本の都道府県にあたる広域自治体は、ソウル特別市(日本の政令指定都市に相当。道には所属せず、道と同等の自治体)、広域市(日本の政令指定都市に相当。制度的には日本の行政区に近い)、特別自治市(区や郡･市を置かない広域自治体)、道の４類型があります。基礎自治体は自治区、郡、市が該当します。首長は公選で任期は４年、再選の制限はありません。
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