働く主婦たちは”休み方改革”のどの施策に関心を持っているのでしょうか？
しゅふJOB総研のアンケートデータをまじえ、コメントをご紹介していきます。
労働基本法の改正。そもそもどういうこと？
2019年4月、10年ぶりに労働基準法が改正・施行されました。
この改正（正式名称：働き方改革を推進する法律案）は「働き方改革関連法案」と呼ばれています。
厚生労働省曰く
“「働き方改革」は、この課題（少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化など）の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。”
としています。
（引用：厚生労働省 「働き方改革」の実現に向けて）
それを実現するために、下記３点が大きな課題となります。
・長時間労働の是正
・多様で柔軟な働き方の実現
・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
休み方改革とは？？
休み方改革とは、労働者が休暇を取得しやすい環境を作る取り組みです。
休暇取得をするよう促進するだけでなく、家族と過ごす時間を増やすこと、長期休暇・有給休暇を利用した旅行者を見込んだ地域活性化・消費の増加につなげようと進められています。
下記のような施策があります。
・有給取得の義務化
年10日以上の有給が付与される労働者に年5日有給休暇を取得させることを義務化
・残業の上限規制
最大で年間720時間までなど無制限に残業できないよう上限を設定
・プレミアムフライデー
毎月最終金曜日は15時目安に仕事を終えて余暇を楽しむ取り組み
・プラスワン休暇
土日祝日に有給を組み合わせて3日以上の連休にすること
・キッズウィーク
地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取り組み
休み方が改善されることにより、正社員・フルタイム労働者の労働時間が短縮されます。
そのため、業務の切り分けが増え、パート・アルバイト・派遣の雇用が増える可能性もあります。
ただし、休暇促進やプレミアムフライデー施策によりサービス業の人手不足もあり、土日・夜間に働かなければならない人も増えているようです。
働く主婦はどう思ってる？アンケート結果
では、働く主婦はこの働き方改革に対して、どのような考えをもっているのでしょうか？
しゅふJOB総研（※末尾）が実施した「休み方改革」に関するアンケート調査（2019年10月）の結果をみてみましょう。
（引用：しゅふJOB総研アンケートデータ／有効回答数694件）
休み方改革推進策として期待しているのは「有給取得の義務化」56.2%
政府が行っている休み方改革推進策として、期待しているものはなんですか？という問いに対して、56.2%の人が「有給取得の義務化」と回答しています。
次いで27.7%が「プラスワン休暇」、26.5%が「残業の上限規制」と回答しています。
※有給取得の義務化とは：年10日以上の有給が付与される労働者に年5日有給休暇を取得させることを義務化
※残業の上限規制とは：最大で年間720時間までなど無制限に残業できないよう上限を設定
※プレミアムフライデーとは：毎月最終金曜日は15時目安に仕事を終えて余暇を楽しむ取り組み
※プラスワン休暇とは：土日祝日に有給を組み合わせて3日以上の連休にすること
※キッズウィークとは：地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取り組み
後述をしますが、アンケート回答者の中には有給休暇を使ったことがない、と回答した方もいました。
パート・アルバイトでも、条件を満たせば有給休暇が付与されます。
有給休暇の付与日数・取得方法について、下記の記事にもまとめています。よろしければ併せてご確認ください。
続いて、回答者の年齢・子どもの有無別にアンケート結果を見てみましょう。
年代別回答
「有給取得の義務化」を希望する年代層は、ほぼすべての年齢層で期待されているようです。
年代別で傾向が出たのは、「ゴールデンウィーク10連休などの大型連休化」「キッズウィーク」「プレミアムフライデー」に30代以下の投票が、40代・50代以上に比較して多くなっています。
子どもの有無別回答
子どもがいる、と回答した回答者は「有給取得の義務化」を最も期待していることがわかります。
子どもがいない、と回答した回答者は「有給取得の義務化」を最も期待していますが、次に「有効だと思う施策はない」と回答した方が多くなっています。
みんなのコメントを紹介！賛成・反対・わからない…それぞれの意見は？
上記のアンケートで、フリー欄にコメントが寄せられました。
働く主婦たちのリアルな声が聞こえてきます。
◇しゅふJOB総研実施アンケート：フリーコメントより（年代：就業形態）
・時給で働いている人間には、メリットがないと思う（60代：今は働いていない）
・プレミアムフライデーは接客業等は一切その恩恵を受けられません（40代：パート/アルバイト）
・年に一度の大型連休であれば嬉しいが、あまり休みが増えると派遣には就業日が減るので、メリットはない（50代：派遣社員）
・有給は取りにくい（60代：SOHO/在宅ワーク）
・有休はとりたくても忙しい、とりにくい、などの理由でなかなかとりずらいのて、義務化は良い考えだとおもいます（50代：パート/アルバイト）
・休みが重なると、外出先に人が多くて困る（50代：派遣社員）
・どれも実社会で働いてない人の想像上の策に感じる（30代：派遣社員）
・皆の休みが重なると混雑するので、旅行をしたくなくなる時がある（40代：今は働いていない）
・休みを増やすより、短時間労働、ワークシェアリングなど働き方の選択肢を増やすのがよいと思っている（50代：パート/アルバイト）
・有給休暇って使ったことありません（50代：パート/アルバイト）
・正社員で仕事をしていた時に有給休暇後に職場の人の対応が悪かった（40代：今は働いていない）
・残業は、役職も含めて上限を設けないと意味がないと思う。大型連休は、業界によっては反対に業務が増える危険性がある（50代：派遣社員）
・3日連続で休めると、趣味や家族との外出で2日間忙しく過ごした後に、休養日が設けられる（40代：今は働いていない）
・この前の10連休は長すぎて最後はもう飽きました・・・（40代：派遣社員）
・サービス業だと土日関係ない（40代：パート/アルバイト）
・どの政策も業務量が減らなければ業務時間は変わらない。表向きは休暇や退勤申請をし、実態は就業していることがほとんどだと思う（30代：派遣社員）
・残業抑制は手取りが減るので困る。プレミアムフライデーぐらいがちょうどいい（50代：契約社員）
・個人で有給をとるのは難しい会社もあるので、大型連休がある方が休みやすい（50代：契約社員）
・休みを分散する事で出かけやすくなる（30代：今は働いていない）
・仕事の内容によっては、長期のお休みが取れないと思うので、不公平感が出てくる（60代：今は働いていない）
・意外と止めてみると損害ない仕事は多いと思う（40代：パート/アルバイト）
・看護師にはどれも有効ではない。残業もサービスが多く連休はまずとれない（40代：正社員）
・ニュースで働き方改革について見るたび、長時間労働でいつ過労死するかと気がかりな夫の現状とのギャップに虚しさを超えて怒りを感じます（40代：今は働いていない）
・業務委託の仕事が多く、時給で契約しているにも関わらず、業務委託は有給が取れません（60代：フリー/自営業）
・コンビニや24時間営業が当たり前でない時代もあったのだから、お店や銀行が休みでも普通だと思えるのが大切（50代：パート/アルバイト）
・主婦に休みはないに等しい（40代：派遣社員）
派遣・パートなど出勤日数と勤務時間によって収入が左右されてしまう雇用形態の場合、無休の休みが増える事のメリットは感じていないようです。
また、サービス業など土日を問わず勤務先が営業している場合、休みが取れない、不平等感が出る、という声も出ていました。
プロはどう見る？川上氏のコメント
ここで、しゅふJOB総研（※末尾） 所長の、川上 敬太郎氏のコメントをご紹介します。
■川上 敬太郎氏のコメント■
働き方改革関連法の中でもメインとも言えるのが労働基準法の改正です。今年4月には、有給休暇の取得義務化と残業の上限規制が施行されました。これらの施策は、むしろ“休み方改革”の意味合いが強いと言えます。プレミアムフライデーやキッズウィークなど、他にも様々な休み方施策があります。働く主婦層に「政府が行っている休み方改革推進策として、期待しているものをお教えください」と尋ねたところ、最も多くの人が挙げたのが「有休取得の義務化」でした。2位の「プラスワン休暇」の2倍以上の人が期待しています。
期待する休み方改革施策に年代による特徴があるかを調べたところ、有休取得の義務化がトップである点は変わらないものの、30代以下の層は「ゴールデンウイーク10連休などの大型連休化」と「キッズウィーク」に期待する比率が他年代よりも10ポイント以上高くなっています。キッズウィークについては、対象年齢となるお子さんが多い世代であることが考えられます。一方大型連休化を望む声が30代以下で多いのは、女性は年代が高くなるほど海外旅行者の比率が下がっていくことなども理由の一つとして考えられますが、他年代と比較して30代以下は長期休暇による賃金減少懸念が低い正社員の比率が高いこと、長期休暇取得に対する抵抗感の違いなどもあるのかもしれません。
また、お子さんがいるかいないかの違いで比較したところ、お子さんがいる人は、いない人に比べて「有休取得の義務化」に期待する人の比率が15ポイント近く多くなっています。子どもの事情で致し方なく仕事を休まなければならない場合に、罪悪感を覚えずに休みやすくなる、という期待もあるのかもしれません。一方「有効だと思う施策はない」と回答した人の比率は、お子さんがいない人の方が10ポイント以上多くなっています。お子さんの事情など、致し方ない理由か否かに関係なく、自分が休みたいタイミングで有給休暇が取得できる環境づくりが、今後の“休み方改革”の成否を握っているのではないかと考えます。
まとめ
「働き方改革」は、過労死や過労自殺に繋がる長時間拘束労働をなくしていくこと、正規・非正規雇用の格差を減らしていく改正です。
その中で、労働者が休暇を取得しやすい環境を作る取り組みがなされています。
働く主婦は実施施策のなかでも「有給取得の義務化」に最も期待をしていることがわかりました。
ワークライフバランスが重視される中、人々はより自由で柔軟な働き方を求めているようです。
また、年代・子どもの有無を問わず、自分が休みをとりたいタイミングで有給休暇が取得できる環境づくりが今後の休み方改革の成否を握っているようです。
提供・しゅふJOBナビ
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