男女を問わず、｢独身の人生を謳歌する｣という選択肢を選ぶ人は一定数います。配偶者や子どもの心配をしないで済む分、単身者のライフプランは家族型のモデルケースとは異なり、シンプルなプランを描くことができるでしょう。もちろん、老後に対する不安なども生じるものの、これらを解消する手段も容易に提供することが可能です。本稿では、単身者のためのマンション経営のメリットについて説明します。

単身者のライフプランはシンプルに描きやすい

日本において単身者の割合が増加傾向です。厚生労働省によると、2015年の50歳までの未婚率は男性24.2％、女性は14.9％となっています。つまり、男性の約4人に1人、女性の約7人に1人が未婚であるデータが出てきているのです。結婚をした場合、世帯収入で生活を考える必要が出てくるためライフプランは複雑になります。

一人暮らしであれば問題なかった賃貸住宅でも、子どもを授かった場合は手狭になるために一軒家の購入を検討する人もいるでしょう。また、子どもがいると大学進学に向けた学費などを考える必要も出てきます。一方、単身者のライフプランはどうでしょうか。ライフイベントが少ないかわりに自由がきく分、転職や起業などを手軽に行うことが期待できます。

また、趣味にお金をかける人も出てくることでしょう。仮にパートナーを持たないとしても、親の老後や介護などに出費する人も出てくるかもしれません。いずれであっても自分の意志一つでライフプランを描けるため、なるべく老後に備えてしっかり蓄えを作っておきたいところです。

単身者でもお金はかかる

｢老後に備えてお金を貯めておきたい｣という気持ちは、｢結婚しているか｣｢独身か｣にかかわらず多くの人の切実な思いの一つでしょう。とくに独身の場合、｢自分で自由にお金を使える｣というと聞こえは良いですが、一方で万一の際でも自分だけが頼みの綱であるともいえます。老後になると、現在はなんの不安がない人でも介護などのリスクも生じてくることでしょう。

また、身体が弱ってきて労働ができなくなった場合は、賃貸であれば毎月の家賃も負担になってきます。たとえば、1ヵ月7万円の家賃だと年間で84万円です。これが20年間続けば家賃だけで1,680万円が必要になります。さらに、賃貸の場合はバリアフリーにリフォームすることも難しいはずです。そうなると生涯独身を貫くのであれば、なるべく持ち家を検討したいところです。

加えて、日々の生活費の問題も生じてきます。このように、単身者であっても今から老後に備えることはとても大切になってきているのが現状です。

将来の不安を払拭するためには

では、将来の不安を払拭するにはいくら必要になるのでしょうか。2017年度の総務省の｢家計調査報告（家計収支編）｣よると、60歳以上の単身者無職世帯の消費支出は1ヵ月あたり14万2,198円、非消費支出が1万2,544円（支出合計15万4,742円）です。その一方で、実収入は11万4,027円となっており、毎月4万715円の赤字となる計算になります。

この場合、働かない限り不足分は貯金を取り崩して生活をしていく形になるでしょう。しかし、先に述べたように自身の介護費用や冠婚葬祭などの急な出費には対応が難しくなります。一説には、人生100年時代を送るには2,000万円の資産が必要だともいわれています。では、このような金額をどのように準備すれば良いのでしょうか。