「うちの家計では、私立高校に通わせるのは厳しい・・・」
「お金絡みで子供の選択肢を狭めたくない！」
こんな悩みを持つ家庭に朗報です！
東京都は、平成29年度より私立高校の授業料を「実質無償化」する給付制度の拡充のための予算案を発表。
令和２年（2020年4月）から、ついに実現されました。
今回はこの制度を上手に活用するために
・私立高校授業料の ”実質” 無償化ってどういうこと？
・無償化の対象にならないケースとは
・私立高校に進学する場合の教育費はいくらくらいかかる？
・助成金をもらう=お得？それとも働いたほうがいい？
を紹介します。
『私立高校の授業料”実質”無償化』ってどういうこと？
まずは「高等学校等就業支援金制度」について知っておきましょう。
高等学校等就学支援金制度とは
本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
文部科学省HPより
現在、公立高校の授業料はすでに無償化されていることをご存知でしょうか。
私立高校に通う生徒に対しても、授業料の一部が支援されています。
具体的には、全日制の高校において国立高校は年間11.5万円、公立・私立高校は年間11.8万円の就学支援金が支給がされています。
国公立高校の授業料はこの11.8万円で賄えるため、すでに無償化されていると言えるのです。
私立高校の授業料については、いままでは一部の支援があったものの、もともと授業料が高いため支援金額の差額を保護者が負担する必要がありました。
2020年4月からは、授業料への支援額の上限が引き上げられ、私立高校の平均的な授業料程度（39万6000円）まで支給金額が上がります。
つまり、支援金が増えるので、差額を払う負担が減り実質的な「私立高校の授業料無償化」となるのです。
なかでも年収590万円未満の家庭では、授業料が実質無償になります。
ただし、無償化には対象外になるケースがあるので次項で説明していきます。
※国立・公立学校に通う場合でも高等学校等就学支援金は受けられます。学校種：高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校1～3年生、専修学校高等課程などがあてはまります。 ※また、高校に在学してから通算36か月を超えている場合はこの対象にはなりません。（定時制・通信制の場合は除く）
無償化の「対象外」を知っておこう
•１．高校の授業料によって「実質無償」ではなくなる
まず、どの学校でも授業料が実質無料になるわけではありません。高校の授業料によっては差額が発生することもあります。
引き上げになる支給額は「私立高校の平均授業料をもとに決められた額」です。
つまり、平均よりも授業料が高ければ差額が発生してくるので、引き続き授業料を自己負担することになります。
•２．保護者の年収、扶養親族の人数による
年収590万円未満の家庭では、実質的な無償化となるとお伝えしました。
ただし、この590万円は両親・高校生１人・中学生１人の4人家族で、両親の一方が働いている家庭をイメージしたもの（※1）。
保護者の課税所得をもとに判定されています。
そのため、扶養家族の人数、控除の有無、働いている人の数によって目安となる年収が変わります。
つまり「年収590万円未満じゃないとダメ」「年収910万円を超えたら支給されない」とハッキリ決まっているものではなく、あくまで一つの目安なので、注意が必要です。（所得の計算方法については後述します）
下の図を見てみてください。
まず、年収910万円未満（※2）であれば、国公立の高等学校に通う場合、基準額の支援金が受けられます。
授業料相当額（年間11万8,800円）とほぼ同額の支給金額が受けられるため、授業料負担が実質0円になります。
私立高校に通う場合、年収590万円未満であれば所得に応じて支給が受けられます。
（※1）配偶者控除対象となっている場合（扶養枠内で働いている場合）は、「一方が働いている」場合とみなされます。 （※2）都道府県民税所得割と、市町村民税所得割の合計が50万7千円未満であることが条件になります。目安として年収910万円未満であればこの条件にあてはまります。
※私立高校（全日制）の場合上限39万6000円、通信制の場合29万7000円が支給上限額。また、高等専門学校（高専）1～3年生は23万4600円が支給上限額。
•両親が共働きの場合
また「扶養家族の人数、控除の有無、働いている人の数によって目安となる年収が変わる」と先述しましたが、
両親が共働きの場合にも、所得基準の目安年収が変わってきます。
たとえば、両親・高校生１人・中学生１人の4人家族で、両親が共働きをしている家庭（※）では
年収約1030万円未満であれば国公立高校授業料相当額（基準額：年間11万8,800円）が受けられます。
（※）両親の共働きについて、配偶者控除を受けておらず、両親の収入はほぼ同額として計算
このように、世帯の所得によって受けられる支援金の金額が変わってきます。
2020年7月からは所得要件の計算方法が変わっているので確認していきましょう。
2020年7月～ 所得の計算方法が変更に
◆2020年4～6月分
判定：道府県民税所得割額 と 市町村民税所得割額 の合算値 ‘ 各所得割額の合算で所得が判定されていました。この場合、所得割額の合算値が
25万7500円未満（年収目安590万円未満）であれば私立高校授業料の実質無償化の対象となり、
25万7500円～50万7000円未満（年収目安910万円未満）で基準額（11万8000円）支給対象です。
※道府県民所得割額、市町村民税所得割額は、課税証明書などで確認ができます。市役所等で発行してもらえます。
◆2020年7月～
判定：課税標準額（課税所得額）×6% – 市町村民税の調整控除額 ‘ 上記の式で計算した金額が
15万4500円未満（年収目安590万円未満）であれば私立高校授業料の実質無償化対象となり、
15万4500円～30万4200円（年収目安910万円未満）であれば基準額（11万8000円）支給対象となります。
※課税標準額と、市町村民税の調整控除額は、課税証明書で確認ができますが、市町村によっては記載されていないことがあります。マイナポータルからお住まいの市町村民税の課税標準額が確認できます。
就学支援金制度、ここが気になるQ&A
•所得金額が変わったらどうなる？
共働きになったり、転職や退職などで所得金額が変わった場合はどのようになるのでしょうか？
就学支援金の支給額を判断するための確認は、毎年１回行われます（新１年生については４月と７月の２回、２年生・３年生については７月の１回）。
たとえば、入学した時に対象外であったとしても、その後の世帯状況で支給基準を満たすようになった場合、認定を受ければ支給を受けることができます。
ただし、両親の失職や倒産など家計急変で収入が激減した場合や、親の離婚などで保護者に変更がある場合、速やかに届出を出すことで翌月から繁栄してもらえる可能性もあります。
学校のある都道府県や、学校により制度の詳細が異なるので留意しておきましょう。
•休学したらどうなる？
海外留学や入院などで休学をして卒業までの期間が延びる場合、どうなるのでしょうか。
就学支援金の支給期間は、全日制で36月、定時性・通信制で48月です。
休学期間中にもこの支給期間は経過していくため、休学している間に支給を止めたい場合には、支給停止の届け出を学校に提出する必要があります。
この届出をした場合、届け出の翌月～復学して支給再開の申請をした月までの間は支援金支給は停止し、36月にカウントしないようにすることができます。
※参考：文部科学省 高等学校等就学支援制度に関するQ&A
申請手続きの方法は？
では、どのように申請をしたら良いのでしょうか？
入学時の４月頃など、手続きが必要な時期に学校から案内があります。
入学説明会や入学後に配布されますが、詳細は学校所在地のある都道府県や高校に確認をします。
申請に必要な書類は下記です。
・申請書
・保護者等のマイナンバーカード（マイナンバーを明らかにできる書類。マイナンバーカードの写し、通知カードの写し、マイナンバーが記載されている住民票の写しなど）
マイナンバーカードは、原則、親権者全員分が必要です。
提出方法については、2020年（令和2年）２月から一部書類がオンライン提出できるようになっています。
※すでに高校に入学している場合でも収入状況の届け出を７月頃に行うことができます。入学時に支給対象外だった場合でも認定を受ければ支給を受けることができるので、都度学校に相談し、申し込みを行います。
◆就学支援金の支給額の判断基準となる者について
海外在住で住民税が課されていなかったり、親権者との接触が困難な場合は例外となる場合もあります。
•どうやって支給額を受け取るの？
この支援金、どうやって受け取るのでしょうか。
就学支援金は学校設置者（都道府県や、学校法人など）が生徒に代わって受け取ります。それを授業料に充てているのです。
つまり、生徒や保護者が直接受け取るものではありません。留意しておきましょう。
•都道府県など自治体によって異なることも
「すでにうちは私立高校だけど、授業料が無料よ…？」という方もいらっしゃるでしょう。
それは、支援がある金額・所得制度は自治体ごとに異なっているからです。全国一律無料！ではありません。
たとえば、東京都では、東京都に住む私立高校に通う子を持つ年収760万円未満の世帯に対し約46万円の支給をしています。
そうなると、国からの補助金と合わせると私立高校に通う都内在住の生徒のうち約5万人の授業料が実質無償化されていることになります。
•知っておきたい２つの支援金
先ほど説明した「高等学校等就学支援金」は授業料についての支援金です。
学校といえば、授業料以外にも、体操服を買ったり、教科書を買ったり、修学旅行のお金を積み立てたり……ほかにも必要になりますよね。
そのため、もう１つ、授業料以外にかかる教科書や教材を買うための費用を支援する支援金も存在します。
住民税非課税世帯のために、授業料以外（教科書費・教材費・修学旅行費など）の教育費負担について軽減する「高校生等奨学給付金」制度です。
この制度を利用するためには、親が、住んでいる都道府県へ申請することが必要になります。
申請については、学校もしくは都道府県に問合せましょう。
高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金はどちらも返還不要の支援金です。
•無償化が実施されると…
子どもの教育費の負担感が大きい世帯にとってはとても助かりますよね。
この支援金があれば、子ども自身にも選択の幅を広げてあげることが可能になります。
ただし、支給の要件の「年収590万円未満」という壁ゆえに、共働き世帯は年収をコントロールをした方がお得になる世帯もあります。
私立高校の授業料が実質無償化というありがたい恩恵をフル活用するためには、働き方を見直してみてはいかがでしょうか。
手前味噌ですが、しゅふＪＯＢでは子どものフォローや家事をしながら、スキマ時間で働けるお仕事をたくさんご紹介しています。よろしければご活用ください。
私立高校に進学する場合の教育費はいくら必要？
そもそも、私立高校にわが子を進学させる場合、どのくらいの教育費が必要なのでしょうか？
東京都を参考に、入学金などが必要となる、初年度にかかる平均額を見てみましょう。
•都内の全日制私立高学校の初年度納付金の平均額 令和2年度
| 授業料 | 466,708円 |
|---|---|
| 入学金 | 251,637円 |
| 施設費 | 41,049円 |
| その他 | 174,645円 |
| 総額(初年度) | 934,038円 |
| 受験料 | (22,775円) |
私立高校への進学するためにはかなりの負担があることがわかります。
(参照:令和2年度 都内私立高等学校（全日制）の学費の状況) →こちらのサイト下部で、各高校別の費用を見ることができます。
また、2年目・3年目は入学金は必要無くなりますが、授業料や施設費、教材費などの支払いは必要です。
2年生・３年生になった時の支払の平均は、都内の私立高校の場合70万円前後となるところが多いようです。
※私立と一概に言っても、学校によって初年度納付金総額や授業料に大きく差があり、どの高校を選ぶかによっても負担は変わってきます。
結局、助成金をもらうほうが得？それとも・・・？
世帯年収を590万円未満に抑えて、助成金の支給を受けたほうが良いのでしょうか。
そっちのほうがいいのか、そうでもないのかは、各家庭の収入の状況によって大きく変わってきます。
例えば、以下のようなケースは、助成金を受けない方が良いかもしれません。
•世帯年収を590万円未満に抑えないほうが良い場合
◆ケース1：妻が扶養枠内で働く共働き家庭
夫・・・会社員（年収500万円以上）
妻・・・パート（扶養範囲内）
この場合、世帯収入590万円を越えてパート収入を増やすほうが結局得になりそうです。
仮に、夫の年収が500万円として、妻のパート収入を89万円に抑えたとします。
すると、扶養内となる103万円ぎりぎりまで収入を得るよりも44万円マイナスとなります。
私立高校進学のための助成金がそれ以上の金額となるのであればありですが、現行の制度は最高46万円までの支給ですから、収入制限を越えて妻が働くほうが得となるでしょう。
◆ケース２：大学進学を視野に入れている家庭
高校進学後も大学受験、そして大学進学に必要な塾や予備校代など、教育費はさらに膨らみます。
授業料の支払い額は増えるかもしれませんが、長い目で見てできるだけ多くの収入を得るために、妻が扶養から外れて働くことを検討しても良いでしょう。
子どもが２人以上いたり、大学進学も視野に入れている場合、妻の収入についてはできるだけ多く収入を得る方法を検討するほうが、トータルでは得になりそうです。
まとめ
教育資金の捻出に不安を持つ家庭にとってはとてもありがたい、無償化制度の拡充。
ただ、一方で「所得制限590万未満」が悩ましい…という家庭も多いのではないでしょうか。
高校３年間だけの短期の視点ではなく、大学進学までの長期的な視点をもって、世帯収入をコントロールしていくことをおすすめします。
そして、せっかく所得を抑えて授業料が無料になったとしても、教科書、学用品にかかるお金は発生します。
ほかにも、入学金、修学旅行の積み立て費用や、部活にかかるお金など……
完全に子どもの教育にかかる費用が無料になるわけではありません。
お子さんの教育の選択肢が広がるせっかくの制度ですから、家庭の状況と照らし合わせて、上手に活用していきたいですね。
提供・しゅふJOBナビ
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