パートのお仕事をするとき「保険料が高いし…加入したほうがいいの？」と、気になる厚生年金。
知っているようで意外と知らない、厚生年金。
パートをする上で、何をどう気を付けたらいいのでしょう？
そこで今回は
・厚生年金の加入で得をする？損をする？
・厚生年金の加入対象は？
・手元にお金を残したい場合に目指すべき年収は？
の3点から、パート主婦と厚生年金の関係について紹介します。
厚生年金の加入で得をする？損をする？
まず初めに、厚生年金に加入することで得をするケース・支出が増えるケースをご紹介します。
ケース1：夫の職業が自営（第1号被保険者）で、妻はパートをしている
→厚生年金に加入で最も得をする！
この場合、妻はもともと国民年金に加入しています。国民年金から厚生年金に切り替わると、保険料の半額はパート先が払ってくれますので、その分、将来の年金額は増えることになります。そのため、厚生年金加入で得をすることができるケースです。
ケース2：夫の職業がサラリーマンなどの給与所得者（第2号被保険者）で、妻は扶養内でパートをしている
→厚生年金に加入で支出が増える！？
この場合、妻は第3号被保険者になり、妻個人が保険料を支払っていません。そのため、新たに保険料を払うことになり、支出が増えることになります。
例えば年収が130万円の人を例に具体的に社会保険に加入すると手取りがどのようになるのか考えていきましょう。
この場合、健康保険や厚生年金が差し引かれると結果的に収入が100万円弱ぐらいまで減ることになってしまいます。
さらに40歳以上の場合は介護保険もかかってきますので、さらに手取りが少なくなりそうです。
一方で、年収を103万以下に抑えていた人は税金、社会保険の両方がさしひかれることはないのでそのままの金額をもらえます。
このように直近の手取りだけを考えると年収130万円の人のほうが働き損になってしまいそうです。
お子さんの教育費や生活費のためにどうしてもお金が必要だという方には確かに深刻な問題です。
ただし、長期的に見れば、厚生年金に加入することで、損する人はいません。
確かに目先の収入は減ってしまいますが、将来の年金は増えます。
厚生年金の場合は、保険料が労使折半ですから、その分、国民年金よりも将来の受取額が多くなります。
また、障害年金の認定基準が広くなったり、保障が手厚くなります。体調を崩して働けなくなった場合も傷病手当金も出るのです。
厚生年金の加入対象は？
平成28年10月1日より加入対象が広がった厚生年金ですが、現在厚生年金の加入をしなければならないのは以下どちらかのケースに当てはまる人です。
ケース1：「短時間労働者の要件」全てに該当した場合
１．週20時間以上働くこと
２．給料が月額で88,000円以上であること
３．社会保険対象の従業員数が501名以上の企業で働いていること
４．1年以上働くことが見込まれること
５．学生でないこと
なお「３．社会保険対象の従業員数が501名以上の企業で働いていること」について、従業員が500人以下の企業であっても、雇用主と労働者が合意（労使合意）していれば加入が可能です。
また、2022年10月からは従業員数100名以上の規模へ、2024年10月からは従業員50人以上の規模へ適用範囲が拡大されることになっています。
新しいルールについてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。
ケース2：週あたりの勤務時間が正社員の4分の3以上、もしくは、月あたりの勤務日数が正社員の4分の3以上
一般的には、週あたりの勤務時間が正社員の4分の3＝週30時間、と考えられています。
週30時間以上の場合には、社会保険加入が義務付けられますね。
勤務先の被保険者数がどれくらいいるのかは聞いてみないとわかりませんので、確認してみましょう。
「1年以上働くことが見込まれること」についても各社ルールがあるようです。あわせて確認してみましょう。
参照：厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！（社会保険の適用拡大）」
手元にお金を多く残したい場合に目指すべき年収は？
手元にたくさんのお金を残したいという場合、どれくらいの年収を目指せばいいのでしょうか？年収別にご紹介します。
◆年収103万円以下 所得税・社会保険料共にかかりません。
◆年収106万円〜130万円 103万円を超えると所得税が発生します。
かつ、前述の厚生年金の加入対象の
ケース１：「短時間労働者の要件」全てに該当した場合
に当てはまる人は、毎月8.8万円以上の収入を得ると厚生年金をはじめとした社会保険料の対象となってきます。ただし、130万円くらいまでは、負担が出てもそれほどの金額にはなりません。
※注意 社会保険の適用条件は月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき判断し、年額（月額8.8万円×12か月≒106万円）では判断しません
◆年収130万円〜150万円 いちばん負担を感じるゾーンです。年収が増えても負担も増えるため、手取りが増えないゾーンです。
◆年収150万円以上 150万円を超えてしまうと、負担も大きいのですが、収入が大きいので、世帯全体の収入は増えます。
つまり、130万円以下で調整するか、150万円以上しっかり稼ぐかを目指すのがいいでしょう。
調整する手段として、仕事量を調整する方法もありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用するという方法があります。
老後のために年金を積み立てておけますし、掛け金は全額所得控除になります。
主婦の場合は、毎月23,000円まで積み立てることが出来ますので、あわせて検討してみてください。
まとめ
厚生年金は将来のことを考えるととてもお得な制度ですが、今の手取りも大事です。
収入を考えるときには、夫の収入も考えてみましょう。妻の収入によって夫には配偶者控除という制度があります。
ご自身の収入のみではなく、夫の収入と合わせて、世帯全体でどうなるのかを計算しながら、どういう働き方が一番いいのか計算しましょう。
提供・しゅふJOBナビ
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