これまで、日本の教育機関は「マネーリテラシー」について積極的に教えてこなかった。その理由は、団塊の世代あたりまでは、セーフティーネットが充実していたからだ。「ご両親のお金に関するアドバイスはあてにならない」というつもりは毛頭ないが、この世代の両親から受ける際には注意が必要だ。

なぜなら、蓄え（ストック）と収入（フロー）の両方が充実しており、余計なことを考えないことが勝ちパターンだったからだ。 80年代には8%を超える預金利率、バブル期のピークから4分の1になった地価（国土交通省）、退職金の支給金額の減少（1975年：90.7%、2013年：75.5%、厚労省発表）、国民年金の支給額の引き下げ……、何ひとつとして老後を保障してくれるものなどない。

では、危機を感じて「今から自衛しよう」と考えたときに、一体何から始めたらいいのだろうか？考えなければならないのは、増やすことではなく、いかに守るかという点だ。大切なのは、まずは現状を知り、それに対する備えをすることである。

「世の中の投資案件の95％は詐欺」　いかに守るか？

「自衛」が必要な時代になっていることを述べた。最近、筆者はお金に関するセミナーを開催することが増えたが、老若男女さまざまな人たちが受講しにやってくる。世の中の常識が変わりつつある今、その時代性に合わせた勉強が必要なことを、誰もが気づき始めているからだといえそうである。

そして、これからは「お金に働いてもらう」という考え方が重要であり、投資を含めた複数の収入源を持つなどの対策をしたい。

資産形成の一番の味方が何かというと、それは時間である。行動するのに早すぎるということはないが、「世の中の投資案件の95％は詐欺」だそうである。冒頭でも述べたが、まず必要なのはいかに増やすかではなく、いかに守るかという点だ。