こんにちは、ファイナンシャルプランナーの池田昇太です。
子どもが生まれたら、将来必要になる教育資金をどうやって用意するか、頭を悩ませる夫婦は多いでしょう。
教育資金は「学資保険」または「貯金」での準備を検討する家庭が一般的かと思いますが、どちらの方法を採用するべきかは判断しづらいですよね。
そこでこの記事では、学資保険に入るか悩んでいる人のために
・学資保険と貯金のメリット・デメリット
・児童手当をもらっている場合はどうするか
・学資保険以外で教育資金を用意する方法
を解説します。
この記事を読んで、学資保険と貯金のどちらを利用すべきか判断していただければ幸いです。
学資保険と貯金どちらを選ぶべき？
はじめに、学資保険・貯金のメリット・デメリットをまとめたうえで、それぞれどのような人に向いているのかを解説します。
学資保険のメリット・デメリット
学資保険のメリットは以下の通りです。
・貯金が苦手な人でも続けられる
・契約者が死亡または高度障害になったら、保険料の支払いが免除されるうえに保険金を受け取れる
一方で、学資保険のデメリットは以下の通り。
・途中で解約すると元本割れするケースが多い
・保険会社が破綻した場合、保険料は全額保護されないおそれがある
学資保険は満期まで契約し続ければ、支払った保険料が戻ってきます。
返戻率は100%を超えることがありますが、保障・特約を多く付けると返戻率100%を下回るケースもあるのでご注意ください。
貯金のメリット・デメリット
貯金には次のようなメリットがあります。
・元本割れの心配がない
・他の運用方法に変えたいときに即座に対応できる
それに対してデメリットは次の通り。
・金利が低い
・自分で貯金の計画を立てなければならず、途中で挫折してしまうことがある
銀行預金を利用した貯金なら、学資保険のように元本割れしたり、解約までに数日かかったりする不便さはありません。
しかし、多くの都市銀行は普通預金で0.001%と低金利であり、効率的に資産を増やせないデメリットも。
また、学資保険とは違って、毎月自分の意思で銀行に預金する必要があります。
学資保険が向いている人
学資保険は、自分で貯金するのが苦手な人におすすめです。
学資保険を契約すれば、毎月一定額の保険料を支払う必要があるため、貯金が苦手な人でも半強制的に教育資金を備えられます。
一方で、貯金の場合「今月は少し厳しいから、いつもより貯金額を減らそう」「欲しいものがあるから、教育資金の一部を使っちゃおう」と考えがち。
貯金額を減らしたり、取り崩したりしてしまう人も出てくるでしょう。
もちろん学資保険も、保険料の減額や取り崩しは可能です。
しかし銀行預金に比べると、保険料の減額も取り崩しも手間がかかり、容易にはできません。
そのため、貯金が苦手な人には学資保険がおすすめです。
貯金が向いている人
経済的に余裕があり、学資保険を契約しなくても学費を用意できる人は、貯金をおすすめします。
学資保険は、数年間かけて教育資金を準備したい人が入るもの。
すでに十分な教育資金がある場合、学資保険に加入するメリットはなく、むしろリスクのある行為になります。
十分な資金のある人は、教育資金を銀行に預金しておく方が安全です。
強制されなくても自分でお金を貯められる人も、貯金をおすすめします。
毎月決まった金額を貯金し、欲しい物があっても取り崩すことなく我慢できる人であれば、わざわざ学資保険を契約する必要はありません。
貯金があればそもそも学資保険は入らない方が良い？
学資保険と貯金のどちらで教育資金を準備すべきか悩んでいる人は、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で選択しましょう。
人によっては学資保険に入る必要のないケースも。
ここからは学資保険に入る必要のない人の条件について、詳しく説明します。
教育資金の用意ができる人は入る必要がない
先述した通り、教育資金の用意ができる人は学資保険に入る必要はありません。 すでに十分な貯金がある人だけではなく、子どもの進学までに教育資金を用意できる見込みの人も当てはまります。
資産運用ができる人は入る必要がない
自分で資産運用できる人は、学資保険に入らなくても良いでしょう。
なぜなら保険会社は、契約者が支払った保険料を運用に回しているためです。
運用の方法は保険会社によって異なります。
当然のことですが、保険会社といっても運用が上手くいく保証はありません。
運用が不調で、返戻率が100%を下回ることもあるでしょう。
そのため、資産運用に自信がある場合は、自分で行うのがおすすめです。
ただし途中で運用資金を取り崩さないように注意する必要があります。
取り崩してしまいそうで心配な人は、定期預金や長期国債のように、すぐに換金できない金融商品を選ぶのがおすすめです。
学資保険の支払いを続けられないなら入る必要がない
学資保険の支払いを続けるのが困難な場合、入る必要はありません。
学資保険を検討している人の中には、自営業者やフリーランスのように、毎月の収入が一定ではない人もいるでしょう。
学資保険は毎月決まった金額を支払わなければならないため、収入が安定しない人は支払いが困難になる可能性も。 毎月一定額の支払いが難しい人は、学資保険の加入を避けるべきです。
余裕がないなら入る必要はない
働き方にかかわらず、家計から月々の保険料を支払う余裕のない人は、学資保険に加入するべきではありません。
そもそも保険とは、将来に起こり得るリスク回避のために入るもの。
学資保険の目的は「世帯主の死亡により教育資金を用意できなくなるリスク」を避けることですが、保険料の支払いで家計が苦しくなることもリスクの1つ。
将来のリスクを回避するために、今リスクを負う選択をしては本末転倒です。
そのため保険料の支払いが困難な人は、学資保険に加入するのではなく、家計の支出を見直したり、収入アップを目指したりするのがおすすめです。
児童手当をもらっている人は学資保険と貯金どちらが良い？
自分で運用できる人や十分な貯金のある人は、学資保険に入らない方が良いと解説しました。
このように学資保険と貯金のどちらを選ぶべきかは、ひとりひとりの状況により異なるのです。
それでは児童手当をもらっている人は、どちらを選べば良いのでしょうか。
児童手当は学資保険に充てられる
児童手当は学資保険に充てられます。
生活費や家族旅行、または子どもの習い事など、児童手当の使い道は自由です。
児童手当をそのまま学資保険の保険料に充てれば、実質的に無料で学資保険に入れるようなものといえます。
では、児童手当の支給額はいくらでしょうか。
以下の画像をご覧ください。
(画像=『オカネコ』より引用)
児童手当は0歳から中学卒業までもらえます。
例えば第1子の児童手当を満額受け取った場合、総額は約200万円。
つまり学資保険の払い込み総額を200万円に設定すれば、実質無料で学資保険が利用できます。
児童手当を学資保険に充てるメリット
児童手当を学資保険に充てるメリットを2つ解説します。
1つ目のメリットは、貯金と保障が同時にできること。
児童手当を学資保険の保険料に充てることで、貯金の代わりになります。
また満期の前に世帯主が死亡または高度障害になった場合、保険料の支払いが免除されるうえ、満期保険金の受け取りが可能です。
2つ目のメリットは、むだ遣いをしなくて済むことです。
せっかくの児童手当をむだ遣いしてしまう人も中にはいるでしょう。
学資保険の毎月強制的に保険料が支払われる仕組みを活用すれば、児童手当金の浪費を防止できます。
貯金をしながら死亡保障を受けたい人や、ついむだ遣いしてしまう人は、ぜひ学資保険の利用を検討してみてください。
児童手当を学資保険に充てるデメリット
児童手当を学資保険に充てるデメリットも2つご紹介します。
1つ目のデメリットは、子どもの成長とともに児童手当の支給額が減ること。
内閣府の資料の通り、児童手当の支給額は、3歳未満は1万5000円、3歳以上は1万円です。
また、児童手当がもらえるのは中学生まで。
学資金の受け取りを大学進学のタイミングに合わせる場合、児童手当の支給期間後は家庭で学資保険の保険料を負担することになります。
2つ目のデメリットは、インフレのリスクがあることです。
学資保険は、満期時の受取額をあらかじめ決めたうえで契約します。
そのため、返戻金を受け取るまでの間に物価が上昇した場合、返戻金の価値が相対的に下がってしまうおそれがあります。
子供のための貯金を学資保険以外で貯める方法
教育資金を用意するために、学資保険・貯金・児童手当の活用方法について解説してきました。
教育資金を準備する方法は他にもあるので、それぞれ解説します。
保険
学資保険以外にも、教育資金の準備に適した貯蓄性のある保険商品があります。
ここで紹介するのは「低解約返戻金型終身保険」と「養老保険」の2種類。
低解約返戻金型終身保険とは、中途解約した場合の返戻金が安くなってしまう代わりに、月々の保険料も終身保険に比べ安くなる保険。
解約のタイミングを保険料の支払満了日後にすることで、返戻金の額は一般的な終身保険とほぼ同じになります。
この特徴を利用して、保険料の支払満了日を教育資金の受け取り時期に合わせておけば、低解約返戻金型終身保険は学資保険の代わりに利用することも可能。
また、解約時期をあえて遅らせて、好きなタイミングで返戻金を受け取ることもできます。
養老保険も学資保険の代わりに使用可能です。
養老保険とは、満期までに世帯主が死亡した場合に死亡保険金が支払われ、反対に生存していた場合は満期保険金を受け取れる保険です。
満期到来前に世帯主が死亡した場合は、保険金を一括で受け取れるため、子どもの教育資金として活用できます。
資産運用(つみたてNISA・個人向け国債など)
もう1つの教育資金を準備する方法は、自分で資産運用することです。
具体的には、つみたてNISAや個人向け国債が教育資金準備におすすめ。
つみたてNISAとは、投資信託による利益を一定額まで非課税にできる制度。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円まで、非課税期間は最長20年で、投資できる銘柄は国が選んだ投資信託のみです。
銀行預金や国債よりも高いリターンを得られる可能性がありますが、元本割れするリスクもあるので、注意しましょう。
個人向け国債とは、国が発行している債権です。
最低利率0.05%が保障されており、償還期間を3年・5年・10年の中から選べます。
利率は投資信託より低めですが、元本割れのおそれはないため、安全に教育資金を保管できるのがメリットです。
財形貯蓄制度
財形貯蓄制度とは、毎月一定額が給与から天引きされ、銀行に送金される制度のことで、教育資金準備に活用できます。
保険と同様に毎月強制的に一定額が貯金されていく仕組みであるため、貯金が苦手な人におすすめです。
企業によっては財形貯蓄制度を導入していないところもあるので、勤務先に確認してみましょう。
学資保険・貯金、自分に合う方法で教育費を貯めよう
教育資金を用意するための方法は見つかったでしょうか。
教育資金というと、学資保険を真っ先に思い浮かべる人は多いと思いますが、貯金や児童手当で用意する方法もあるため、それぞれメリット・デメリットを理解したうえで選択しましょう。
また、学資保険以外の保険や資産運用、財形貯蓄制度を活用して教育資金を備える方法もあるため、自分に合った方法を見つけることが大切です。
「どの方法を選ぶべきか分からない」という人は、当サイトの「お金の健康診断」でFPに相談してみましょう。
「お金の健康診断」は、匿名かつ無料でお金のプロに直接相談することもできるサービス。
チャット形式なので自分のタイミングで相談することができ、わざわざ外出する必要もありません。
ぜひ気軽にトライしてみてくださいね！
提供・オカネコ（お金の専門家にチャットですぐ相談できるWebマガジン）
【こちらの記事も読まれています】
＞平均貯金額を【年代・世帯別】に紹介！子育てや老後に必要な貯金額と賢く貯めるコツも解説
＞家計簿をつけているのに、お金がたまらないのは、なぜ？
＞FPに相談するとはどういうことなのか？
＞40歳の平均貯金額は？教育費や老後にかかる費用と貯めるコツ5選
＞国立大学の学費はいくら？生活費や留学費用など大学生活でかかる各費用を解説