経済見通しの不透明感と長期金利の低下から金価格が上昇、あらためて「危機に強い金」としてのポテンシャルを見せつけています。ここでは金相場の直近トレンドと上昇の背景や、同じ実物資産である不動産との違いを解説したうえで、「金」の上手な資産運用法を紹介します。
株は急落、金は上昇
2020年春のマーケットは激変しました。日経平均やNYダウは急落、その後値を戻したものの年初の水準はまだ遠い状況です。一方でNY先物の金価格ですが、ドル資金ひっ迫に伴うパニック売りから一時値を下げたものの、その後は順調に値を上げ、現時点（2020年6月上旬）では年初の1,500ドル（トロイオンス）より1割以上高い1,700ドル近辺で推移しています。
今後の経済はV字回復が難しいとされる中で、有事の安全資産である金の高値はしばらく安泰との見方が強くなっています。
不動産と似ている点・違う点
市場で注目を集めている金ですが、資産としての魅力を、同じ現物資産である不動産との比較を切り口に解説します。
現物資産としての価値
金融資産の代表格である株は、発行体である企業に対する出資に過ぎず、株そのものに価値があるわけではありません。
一方、現物資産はそれ自体に価値があるものです。その価値を決めるのは、資産の稀少性・有限性です。不動産の供給量はもちろん限られていますが、金も最近は埋蔵量が限界に達したとする説が現実味を増しており、最近の高値にも影響しているようです。
取引市場と換金性
物件ごとの個別性が強い不動産は仲介業者を通じて売却しなければならず、売れるまでに時間がかかるうえに値決めも不透明です。一方で、金はロンドン・ニューヨーク・香港などの市場で24時間取り扱っており、換金が容易です。価格も、LBMA（ロンドン貴金属市場協会）が指標を定めています。
インカムゲイン
賃料収入などが期待できる不動産とは違って、金はインカムゲインを生みません。反面、経済環境の変動影響を直接受けにくく、安全資産として有事に価格が上昇しやすいのです。
税制
居住用や事業用の不動産は、譲渡時や相続時にさまざまな節税メリットを享受できます。一方、金には不動産ほどの節税メリットはないものの、長期間保有後（5年以上）の売却時には譲渡所得が半分に減額され、その分税金が少なくなります。