芸能界を引退した元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発したフジテレビの問題を巡り、発生当時にフジの専務だった関西テレビの大多亮社長が4月4日付で辞任を表明した。

セクハラ蔓延事情、第三者委会見で……

　大阪市の同局で行われた辞任会見には関西放送記者クラブ加盟社以外にも関西の準キー局など全21社43人が出席し、大多氏は約1時間20分にわたり立ったまま取材に応じた。

　大多氏は23年8月にフジの編成制作局長（当時）から報告を受け、港浩一社長(当時)に共有するも3人は「プライベートな男女間のトラブル」と即断していた。

　だが、今月公表された第三者委員会の報告書では港氏、大多氏らの認識が「対応を誤る大きな要因となった」とし、「中居氏への事実確認も行わず、番組（『まつもtoなかい』）出演を継続したのは経営判断の体をなしていない」などと厳しく指摘している。

　この日の会見で大多氏は辞任を決断した理由を、「（被害女性に）寄り添えなかった。関西テレビに営業的損失が出ており、これ以上迷惑はかけられない。責任を取らなければとずっと思っていた」と釈明。

　被害者の女性に対しては「辞めた後も謝罪を続けるので逃げたという認識はない。彼女が会ってくれればという話ですが、それは続けたい」と直接謝罪する意向も表明した。

　また、問題を隠蔽する意思はなかったことを明かし、中居氏に対しては「1月の会見では怒りが『相当ある』と答えたが、今となってはコメントもない」と口にしている。

　スポーツ紙の放送担当記者は会見を振り返る。

「3月31日のフジの清水賢治社長の会見では、記者から大多氏の責任追及の可能性に関する質問も飛んでいただけに、このまま関西テレビの社長に居座ることは難しかったのでしょう。会見で大多氏は、今後、『フジサンケイグループ』の他の企業から報酬をもらうオファーがあった場合について聞かれ、『まったくないし、打診があっても断る』と断言。同グループへの決別宣言だと思われます」