年収「103万円の壁」が改定されても、本当の課題は「130万円の壁」? それぞれで「引かれる金額」とは? 税負担を比較
「年収103万円の壁」が「123万円」に引き上げられると話題になっています。これにより、「パートやアルバイトで働いている人の負担が減る」と思う人も多いでしょう。しかし、103万円の壁はそもそも「所得税」が課税されるかの基準であり、手取りが大きく減るわけではありません。   本当に影響が大きいのは、「106万円の壁」や「130万円の壁」と呼ばれるものです。では、103万円の壁を超えたときと、106万円や130万円の壁を超えたときでは、実際にどれほどの違いがあるのでしょうか? 本記事で解説します。

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年収103万円を超えるとどのくらい負担が増えた? 年収105万円と比較

「103万円の壁」とは所得税が課税されるかどうかの基準となるものです。これまでの税制で103万円を超えた場合の税負担について、年収103万円と105万円の税負担を比較しながら見てみましょう。
 
所得税は「課税所得金額×税率」で求めますが、年収がそのまま課税所得となるわけではありません。年収が103万円の場合も、105万円の場合も、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を差し引けるため、課税所得は年収103万円の場合は0円で所得税はかかりません。
 
一方、年収105万円の場合の課税所得は2万円となります。課税所得が194万9000円以下の場合の税率は5%なので、年収105万円のときの所得税は年間1000円にとどまるのです。
 
103万円を超えて所得税が課税されることになったとしても、税負担は「103万円を超えた金額の5%」増えるだけなので、それほど大きく手取りが減るわけではありません。
 

年収106万円の壁を超えると負担が大きくなる?

103万円の壁は超えても影響は小さいのですが、106万円の壁は状況が異なります。社会保険料の負担によって手取りが減るからです。
 
以下の5つを全て満たした場合、勤務先の社会保険への加入が必要になります。